こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
令和6年6月11日、
政府は首相官邸で「すべての女性が輝く社会づくり本部」
などの会議を開き、
女性活躍や男女共同参画の重点方針
「女性版骨太の方針2024」を決定しました。
男女の賃金格差の公表を義務付ける企業について、
現行の従業員300人超から
100人超への拡大を検討すると明記しています。
厚生労働省の2023年の賃金構造基本統計調査によると、
フルタイムで働く男性の平均給与が月35万900円なのに対し、
女性は月26万2600円で男性の74・8％にとどまっています。
勤続年数や管理職登用などに
男女差があることが背景とみられています。
企業の規模にかかわらず男女の賃金格差を解消し、
女性が働きやすい社会を目標とし、
2025年の通常国会へ女性活躍推進法の改正案提出を目指しています。
重点方針は、
各企業に賃金格差の詳しい実態や原因を分析するよう求めており、
省庁が所管業界の状況を把握し、業界ごとの行動計画を策定します。
政府は東京証券取引所の「プライム市場」の上場企業の
女性役員比率を2025年までに19％、
2030年までに30％以上にすると掲げています。
目標達成に向け、
役員に占める女性割合や登用目標の設定に関する調査を企業に行う予定です。
■女性版骨太の方針2024
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