こんにちは。 社会保険労務士法人workupです。
令和6年7月25日に開催された「第69回 中央最低賃金審議会」で、
令和6年度の地域別最低賃金額改定の目安について、答申の取りまとめが行われ、
その内容が厚生労働省から公表されました。
この答申のポイントは、次のとおりです。
地域別最低賃金額〔時給で表示されるルールとなっている〕
の各都道府県の引上げ額の目安については、
Ａランク50円、Ｂランク50円、Ｃランク50円となりました。
※都道府県の経済実態に応じ、全都道府県をＡ～Ｃの
3ランクに分けて、引上げ額の目安を提示。
現在、Ａランクは東京都などの6都府県、Ｂランクは
茨城県などの28道府県、Ｃランクは沖縄県などの13県となっています。
今後は各地方最低賃金審議会でこの答申を参考にしつつ、
地域における賃金実態調査や参考人の意見等も
踏まえた調査審議の上、答申を行い、
各都道府県労働局長が、令和6年10月頃から
適用される地域別最低賃金額を決定することとなります。
全国加重平均の上昇額は50円（昨年度は43円）となりますが、
これは昭和53年度に目安制度が始まって以降で最高額となります。
また、引上げ率に換算すると5.0％（昨年度は4.5％）となります。
仮に目安どおりに改定されると、令和6年度の地域別最低賃金額は、
全国加重平均額で1,054円となります（現在は1,004円）。
詳しくは、こちらをご覧ください。
■令和6年度地域別最低賃金額改定の目安について
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