こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
政府は、企業の所得にかかる実質的な税負担の
割合を示す法人実効税率(34.62%、東京都は35.64%)を、
2015年度に役2%引き下げる方針を固めました。
政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」
(骨太の方針)に法人減税を盛り込みました。
初年度に大幅な減税に踏み切ることで景気の下支えを図り、
海外にも経済成長政策をアピールしたい考えです。
政府は15年度から5年程度で実効税率を約5%引き下げ、
ドイツ(29.59%)並みにする方針です。単純計算なら年1%ずつ
になりますが、初年度となる15年度はその倍の2%引き下げ、
フランス(33.33%)より低い水準を目指します。
政府の経済財政諮問会議の民間議員が22日、
「企業に明確なインパクト(影響)が必要だ」として
15年度の2%引き下げを提言したおり、財務省と
経済産業省も方向性が一致しました。
実効税率引き下げは、安倍首相の経済政策
「アベノミクス」の核となります。企業の負担を軽くして
設備投資を促し、雇用の増加に結びつける狙いがあります。
諸外国に比べて高い実効税率を引き下げることで、
海外からの投資や、日本への企業進出を促す効果も期待できます。
ただ、2%引き下げると税収は1兆円近く減る計算です。
自民、公明両党の税制調査会が年末に議論する15年度税制改正では、
減収分を補う財源の確保が焦点となります。税率を引き下げる代わりに
課税対象を拡大したり、税の優遇措置を縮小したり
することが検討課題になります。
具体的には従業員の給与総額に応じた
「外形標準課税」を中小企業にも適用することや、
研究開発や設備投資に取り組む企業の税負担を軽減する
「租税特別措置」の縮小などが議論されそうです。経済界には、
「実効税率引き下げと、課税強化が組合わせられるのでは意味がない」
と反発の声が根強いようです。
平成26年7月31日 読売新聞より抜粋
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
workup人事コンサルティング
社会保険労務士 内野 光明
【公式サイト】workup人事コンサルティング