こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。
政府は、企業の所得にかかる実質的な税負担の
割合を示す法人実効税率（34.62％、東京都は35.64％）を、
2015年度に役2％引き下げる方針を固めました。
政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」
（骨太の方針）に法人減税を盛り込みました。
初年度に大幅な減税に踏み切ることで景気の下支えを図り、
海外にも経済成長政策をアピールしたい考えです。
政府は15年度から5年程度で実効税率を約5％引き下げ、
ドイツ（29.59％）並みにする方針です。単純計算なら年1％ずつ
になりますが、初年度となる15年度はその倍の2％引き下げ、
フランス（33.33％）より低い水準を目指します。
政府の経済財政諮問会議の民間議員が22日、
「企業に明確なインパクト（影響）が必要だ」として
15年度の2％引き下げを提言したおり、財務省と
経済産業省も方向性が一致しました。
実効税率引き下げは、安倍首相の経済政策
「アベノミクス」の核となります。企業の負担を軽くして
設備投資を促し、雇用の増加に結びつける狙いがあります。
諸外国に比べて高い実効税率を引き下げることで、
海外からの投資や、日本への企業進出を促す効果も期待できます。
ただ、2％引き下げると税収は1兆円近く減る計算です。
自民、公明両党の税制調査会が年末に議論する15年度税制改正では、
減収分を補う財源の確保が焦点となります。税率を引き下げる代わりに
課税対象を拡大したり、税の優遇措置を縮小したり
することが検討課題になります。
具体的には従業員の給与総額に応じた
「外形標準課税」を中小企業にも適用することや、
研究開発や設備投資に取り組む企業の税負担を軽減する
「租税特別措置」の縮小などが議論されそうです。経済界には、
「実効税率引き下げと、課税強化が組合わせられるのでは意味がない」
と反発の声が根強いようです。
平成26年7月31日 読売新聞より抜粋
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社会保険労務士 内野 光明
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