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法人税来年度2%下げ

2014-08-05 23:59:23 | その他



こんばんは。 人事コンサルタント・社会保険労務士 内野光明です。


 政府は、企業の所得にかかる実質的な税負担の

割合を示す法人実効税率(34.62%、東京都は35.64%)を、

2015年度に役2%引き下げる方針を固めました。

政府は6月に閣議決定した「経済財政運営と改革の基本方針」

(骨太の方針)に法人減税を盛り込みました。

初年度に大幅な減税に踏み切ることで景気の下支えを図り、

海外にも経済成長政策をアピールしたい考えです。


 政府は15年度から5年程度で実効税率を約5%引き下げ、

ドイツ(29.59%)並みにする方針です。単純計算なら年1%ずつ

になりますが、初年度となる15年度はその倍の2%引き下げ、

フランス(33.33%)より低い水準を目指します。


 政府の経済財政諮問会議の民間議員が22日、

「企業に明確なインパクト(影響)が必要だ」として

15年度の2%引き下げを提言したおり、財務省と

経済産業省も方向性が一致しました。


 実効税率引き下げは、安倍首相の経済政策

「アベノミクス」の核となります。企業の負担を軽くして

設備投資を促し、雇用の増加に結びつける狙いがあります。

諸外国に比べて高い実効税率を引き下げることで、

海外からの投資や、日本への企業進出を促す効果も期待できます。


 ただ、2%引き下げると税収は1兆円近く減る計算です。

自民、公明両党の税制調査会が年末に議論する15年度税制改正では、

減収分を補う財源の確保が焦点となります。税率を引き下げる代わりに

課税対象を拡大したり、税の優遇措置を縮小したり

することが検討課題になります。


 具体的には従業員の給与総額に応じた

「外形標準課税」を中小企業にも適用することや、

研究開発や設備投資に取り組む企業の税負担を軽減する

「租税特別措置」の縮小などが議論されそうです。経済界には、

「実効税率引き下げと、課税強化が組合わせられるのでは意味がない」

と反発の声が根強いようです。



平成26年7月31日 読売新聞より抜粋

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