公立学校の教員や警察官などの地方公務員が、定年を待たずに2月末日で退職する者が大量に出ているようです。
理由は簡単。
人事院勧告により、地方公務員であっても、3月末まで勤めるより2月末で退職したほうが、概ね140万円も退職金を多く貰えるからです。
不思議なことにもっと条件が悪い国家公務員には、そのような動きはほとんど見られないとか。
総務省の担当者は、個々の判断なのでなんとも言えないが、国家公務員に早期退職者が少ないのは不思議だと述べていました。
特に担任を持っている公立学校教員の早期退職に批判が高まっています。
教員にはとくに高いモラルが求められ、お金のために児童生徒を犠牲にするようなことがあってはならない、と言うわけです。
しかしそれはお門違いというものです。
教員であっても警察官であっても、第一義的には生活の糧を得るため、つまりお金欲しさに働いているわけですから、1か月余計に働いただけで140万円も損をするとなれば自己防衛に走るのは当たり前のことです。
老後の生活を考えると、お金は少しでも多いほうが良いでしょうから。
むしろ、日頃偉そうなことを言っている先生が、お金のために簡単に早期退職してしまうのだ、と児童生徒に知らしめることは、教育的効果も期待できます。
つまり、教員であろうと警察官であろうと、人は損得で動くものであり、崇高な理念のために動くのではない、という冷厳な社会の現実を知らしめることができるということです。
それでなくても、一時期、運動会で順位を付けないとか、学芸会で全員主役の群舞劇とか、まるでこの世に競争は存在せず、競争は悪であるかのような教育が行われてきました。
しかし社会の基本は競争であって、それを否定することは児童生徒に詐欺を働くようなものです。
それにしても愚かな政策だと思うのは、なんだってまた2月末までこれまでどおりの退職金が適用されるのか、ということです。
これを3月末までとしておけば、こんなことは起こらなかったものを。
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