普天間問題の決着方法

これまで外務・防衛大臣からいろいろな発言が相次いだが、先日の名護市長選の結果を無視したような平野官房長官の発言が、更に内閣の迷走ぶりをイメージ付けたようである。

これら一連の発言は迷いに迷って米国側に立ったもののように見える。しかし、党の公約は昨年の衆議員選時の県外・国外移転である。また党の幹部である小沢幹事長は在日米軍は第七艦隊で十分との持論で、鳩山首相は元々米軍の駐留無き日米安保論者のはずである。

他の民主党議員（例：前原国交大臣、長島防衛副大臣、岡田外相）に自民党政府と米国政府で合意した辺野古案を支持する議員が居たとしても、自民党政府が今日までそれを強行できなかったことや、今回の名護市長選の結果を踏まえれば、彼らが辺野古案を強行に主張することも、もはや無理であろう。

仮に辺野古案を民主党政府案として強行すれば、辺野古案実行を逡巡していた自民党より沖縄県民無視であり、これでは国民生活第一ではなく、米軍第一の政治といわざるを得ない。民主党の公約違反であり、今夏の参議院選挙での過半数獲得に赤信号が点く。

最後は鳩山持論と小沢持論、そして民主党の選挙公約と名護市長選の民意の連立方程式を、党幹部と内閣幹部４名で堂々と解くべきである。そしてその答えは、海兵隊はグアムにお引き取り願うことである。これからは日米深化でなく進化でなくてはならないはずである。

「護憲＋ＢＢＳ」「新政権ウォッチング」より
厚顔の美少年