犯罪集団による国家私物化（国家ファシズムの変種）

わたしたちが、今、見ているのは、もはや【政治】ではない、と言う事を肝に銘じる必要がある。霞が関で現在繰り広げられているのは、犯罪者集団による国家私物化による犯罪行為の隠蔽劇であり、間違っても【政治】と呼べる代物ではない。

政治評論家や大学教授たちの見立てが完全に見誤っているのは、【政治は最高の道徳である】（アリストテレス）などという政治に対す過剰な思い入れや、政治に対する「理念」や「志」があるから上等であるという固定観念に縛られているからである。

現在の安倍政権にそのようなものがあるなどと言う幻想は捨てなければならない。

では、安倍政権の目的は何か。

以前から何度も指摘しているように、安倍政権の最高の目標は【権力を維持する事】にある。「権力維持」目標はどの政権にもあるし、日本の政治で「権力維持」を考えなかった政権はなかったと言って良い。その意味では、安倍政権が特別ではない。

安倍政権が他の政権と違うのは、【権力維持】の目的が他のどの政権より【政治の私物化】による甘い汁を吸うためである、という側面が透けて見えている点にある。きわめて私的で即物的理由にある。要するに私利私欲の塊で、自分だけがいい思いをしたいという願いに尽きる。

この事は、首相官邸や数多くの諮問会議などに集結した連中を見ればよく分かる。彼らは、「国民の幸せ」とか「政治哲学」や「政治理念」など無用の長物には全く興味がない。彼らに興味があるのは、ただただ自らの「利益」のみ。その「利益」を最大限にもたらしてくれるのが安倍晋三という存在。

こういうと、安倍晋三の後ろ盾である「日本会議」は、右翼的政治理念を前面に押し出しているではないか、という指摘が出てくる。

しかし、彼らは、米国の占領憲法を改めるなどときわめてナショナリスチックな主張をしながら、安倍晋三の徹底した米国のポチぶりには何も異論は差しはさまない。米国基地のために苦しんでいる沖縄県民の愛国の戦いには、罵詈雑言を投げつける。

いずれ、日本国内で大問題になるであろう「種子法」などの文字通りの【売国的政策】には何も異論を差しはさまない。反米愛国の彼らの理念が本物なら、安倍政権の売国的政策にもろ手を挙げて賛成するはずがない。その理由は北朝鮮危機のためというが、現在の世界情勢を見れば、日本が外交的孤児になっているのは明らか。

要するに、彼らの言う愛国などは、ただの意匠。自らのレーゾンデートルを賭けたものではない。【愛国商売】と言う言葉があるが、どうもその匂いが濃い。

だからと言って安倍政権を馬鹿にしたり、軽視してはならない。彼らは「権力維持」のためなら何でもやる。そのための手練手管は、プロと言って良い。以前にも書いた記憶があるが、安倍政権の手法は、諜報機関や公安警察関係の【謀略的手法】と露骨な「利益誘導」と「脅し」にある。沖縄県に対する国家予算の配分の露骨なやり口を見れば、よく分かる。あれが安倍政権の権力維持の本質だと言って良い。

この手法ややり口の類似性を求めれば、山口組などのやくざの手法と同じ。これは安倍政権だけではなく、過去の権力闘争も似たようなものであるが、政治とやくざを裁然と分かつものは、たとえ建前であっても、「国民のため」という政治理念の存在だった。政治の権力闘争は、時代が必要とする政治理念の闘争でもあった。その点がやくざの抗争と全く異なる。

しかし、安倍政権は違う。

菅官房長官、今井秘書官、杉田和博、横畑裕介、和泉洋人、長谷川榮一、北村滋、中村格、黒田日銀総裁やあらゆる経済問題に絡む竹中平蔵等々。組織で言うと、経産省、内閣情報調査室（内調）と警視庁公安部、経済財政諮問会議、国家戦略特区諮問会議等。

ここに集結している連中の顔ぶれをよく見れば、政治理念などという代物には全く興味がなく、あるのは権力行使を一番効率的に行うにはどうしたら良いかかを考える【能吏】タイプ。典型的優秀な官僚タイプ。最も効率的な手段を、眉一つ動かさず、機械のように冷酷に遂行できる。

こういう人間は怖しい。同時に、彼らは「権力行使」の目的を安倍政権維持の一点に絞っているプロ集団。

彼らは、権力を自由に振るえる権限を持っている。警察・検察・裁判所の司法権力までその影響力を行使できるので、多少の法の逸脱など平気の平左。しかも、警察などの収集した情報を自由に見る事ができる。文部科学省前次官の前川氏に対する攻撃が典型的だが、情報を如何に使うか、は、彼らの胸三寸にかかっている。しかも、人も資金も豊富ときている。彼らに怖いものはない。

一言で言えば、人・物・金・情報を独り占めにしている集団が安倍政権と考えて間違いない。しかも、内閣人事局は、各省庁幹部６００人の人事権まで握っている。これでは官僚が、官邸に抵抗できるはずがない。佐川氏も柳瀬氏も、官邸に歯向かう恐ろしさを骨の髄まで知っている。彼らの力を侮ってはならない。

ここから論理的に考えれば、安倍政権打倒をするためには、政治的に追い込む方策と、この安倍政権に集結しているプロ集団の切り崩しを同時に行わなければ不可能と言う事になる。

現在、安倍政権は、政治的には確かに追い込まれている。どう弁解しても、現在の状況を論理的に説得できる材料はない。かってなら、とっくの昔に総辞職か、解散だろう。つまり、政治的には、状況を劇的に転換できる材料はない、と言う事である。

では、何故そうならないのか。
（１）野党の弱体化⇒つまらない政治信念で分裂するため、大同団結ができない
（２）メディアの右傾化⇒とにかく、現政権の弱みになる材料の報道が少なすぎる
（３） 日本社会の階級化⇒日本社会は急速に階級社会へと変貌している。そのため、かっての地縁・血縁・社縁という日本社会を根底で支えてきたきずなが崩壊。【金】が全ての価値尺度になる「ベニスの商人」型社会が到来している。⇒そのため、新たな社会構築の理念がなかなか生まれにくい。⇒これが、新たな野党が生まれにくい原因である。
（４）社会は階級社会へと変貌しているのに、人々の意識はかっての日本社会の思考法（長いものには巻かれろ的）を引きずっている。

その他、いろいろあるが、小泉政権以降、（特に安倍政権の５年間で）過去の日本社会の蓄積してきた良き慣習や人材が修復が利かないくらい劣化したのが最大の要因。

そのため、これほどの安倍政権の暴政に怒る事すらできない日本や日本社会になってしまった。政治的にはとっくの昔に終わっている安倍政権をいまだ延命させている日本社会や日本国民に対して、外国記者から、日本は終わった」と断言されるわけである。

これを変えるには、上記に書いた「政権維持に徹した」官邸のプロ集団を狙い撃ちにして、彼らを分断し、一人一人各個撃破し、官邸内を疑心暗鬼の状況にしなければならない。

安倍首相の答弁を聞いていると、今回も中央突破を図ろうと決めている。それが証拠に、いくら新しい材料を出しても、一年前の答弁の焼き写しを続けている。安倍首相は何も答える気持ちがない。そもそも、答えられない。となると、辞職するか、しゃにむに中央突破を図る以外ない。

前の投稿で指摘したように、そもそも、安倍晋三には恥の感覚がない。文字通り【無恥の人】である。こういう人間を「権力維持」のみを目的としたプロ集団が支えている。日本の中枢をマフィア集団に占拠されたようなものだと考えなければならない。

この集団が自らの生死を賭けて死に物狂いのあがきを見せているのである。生半可の事で白旗を上げる事はない。

とにかく、市民運動・野党・良心的メディアなどありとあらゆる勢力が総力を傾けて、安倍政権打倒に動かなければならない。

「護憲＋ＢＢＳ」「政権ウォッチング」より
流水