どうなる参議院選挙

思えば３年前の参議院選は、民主党菅首相が公約を破って、消費税を自民党の持論の１０％に引き上げることを公言して敗北し、結果国会がネジれ、民主党瓦解の序章となった選挙である。この時は民主党に裏切られた浮動票はみんなの党に流れ１０名が当選している。そして昨年の衆議院選では同じく浮動票は日本維新の会へも流れて、維新の会が躍進した。こう見てくるとみんなの党と日本維新の会は民主党の体たらくの結果育った政党であると言えよう。

さて、先ず参議院選の投票率であるが、前回の投票率は全国平均で５７.９２％で、その３年前の５８.６４％を僅かに下まわっただけであった。民主党と自民党が二大政党として競い合っていてもこの投票率である。それに比べ今回は民主党の体たらくで二大政党の体を成しておらず、前回の投票率を大きく下回り５０％割れとなるのではないかと思う。加えて小党乱立で自民党と公明党の連立与党にまともに対抗できる政党が無く、また乱立にしては小党の立候補者が居ない選挙区が多い。おそらく意中の党の立候補者が居なければ棄権し、また居たとしても自民党に対抗できないと見れば棄権の要因となろう。因みに吾が選挙区は自民党、民主党、共産党、みんなの党、みどりの党に無所属の立候補者に成りそうで、意中の党の候補者が居ない。

次に主な野党の戦況予想であるが、共産党は都議選では善戦し議席を増やしたが、これは自力ではなく、自民党を嫌った浮動票の受け皿となったとの評価が大勢である。よって参議院選では、「柳の下にどぜう」は期待できないであろう。それでも都議選での動向は東京、大阪、神奈川、愛知、京都、兵庫、福岡など大都市のある都道府県には引き継がれるのではあるまいか。その他の地方では無理であろう。無理な理由は「共産党」名への固執である。 共産党名にこだわるのであれば、この際電力会社を国有化し、原発を廃止すると言って欲しいものである。

民主党は３年前の参議院選と昨年の衆議院選に敗北した反省が未だにできていないようである。国民への公約を破って、菅元首相が消費税増税の狼煙を上げ、野田前首相が実行に移して両選挙に敗北したにもかかわらず、都議選では両氏が街頭に立って演説している。これでは都議選に大敗するのは当然である。加えて野田氏は通常国会の終盤で、議員定数削減の約束不履行について安倍首相に、「騙した方が悪いのか、騙された私が悪いのか」と詰問していたが、国民を騙して消費税増税法案を通した張本人にそのような質問をする資格はない。質問をさせる民主党現執行部の無反省ぶりが窺え、明らかに国民感情の逆撫でで参議院選に逆効果である。加えて菅、野田氏をはじめとして、その体制を支えたメンバーは第二自民党の体質であり、これが国民の民主党への最大の失望要因であある。このメンバーが民主党にいる限り、民主党は国民の信頼を回復できず、今回の参議院選も衆議院選と同様の結果であろう。

ところで今回の参議院選挙は争点が多くて争点ぼけしそうである。何れにしろ野党が過半数を得るにはアベノミクスの失敗と敵失を待つ以外に方法はなさそうである。そもそも日銀の黒田総裁人事を容認したことが間違いである。今後は投票日までに株の暴落か物価の値上りで消費者の不満の高まりを待つしかない。しかし株は５月２３日に暴落し、その後乱高下を繰り返し、既に底値を打ち、ここもと回復してきたので選挙期間中には大きな暴落は無いであろう。しかし物価と電気代の値上がりは確実であり、これから家計を圧迫することは時間の問題となり、アベノミクスのアキレス腱と言える。

野党がアベノミクスによる物価の値上がりをどのように反自民票に結びつけ、国民にインパクトを与えられるか、ここが勝敗の分かれ目であろう。それと危険きわまりない原発に過去どれぐらいのカネが注ぎ込まれ、電気代に転嫁されてきたかを明らかにして、自民党の原発推進策を反自民票に結びつけられるかも肝である。

安倍政権には参議院選で過半数を得られないと見れば、消費税値上げを１年先送りする奥の手があることも、野党は想定して対策を立てておくべきであろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年