老人党リアルグループ「護憲+」ブログ

現憲法の基本理念(国民主権、平和、人権)の視点で「世直し」を志す「護憲+」メンバーのメッセージ

やはり「強制起訴」には無理がある

2011-03-03 21:00:55 | 民主主義・人権
3月2日の朝日コムは『「ゼネコンから裏金」立証せず、陸山会事件で指定弁護士』との見出しで次のように報じている。

『資金管理団体「陸山会」による土地取引事件で、民主党元代表の小沢一郎被告(68)を政治資金規正法違反(虚偽記載)の罪で強制起訴した検察官役の指定弁護士が、ゼネコンから小沢元代表側に渡った疑いがある裏金について、元代表の公判で立証しない方針であることがわかった。』
http://www.asahi.com/national/update/0301/TKY201103010665.html

これが事実ならば、検察官役の指定弁護士は、検察審査会の一回目の審査では審査対象にならずに二回目の審査で初めて審査対象になった「ゼネコンからの小沢氏側への裏金」の問題を、公判で取り下げたことになる。当然ではあるが、しかしこの問題は強制起訴がなされた当初から郷原弁護士や民主党の森ゆう子議員が、一回目の審査では審査対象外で告発事由に無いものを、二回目の審査では審査対象にして強制起訴にするのは不当だと指摘していた、いわく付きの件である。先に郷原弁護士がニコニコ動画の対談でこの件について触れているので改めて転載しておきたい。
http://www.youtube.com/watch?v=uA-dlIgban8&feature=player_embedded

検察審査会の審査員は検察審査会の補助弁護人の助言でこの件を重要な強制起訴の要件にしたはずであり、報じられているように、今回指定弁護士が「ゼネコンからの小沢氏側への裏金」を公判で立証せず、不問にするのであれば、強制起訴事由そのものが破綻し、小沢氏の強制起訴自体が成り立たないのではあるまいか。将来有権者名簿から検察審査員になる可能性のある者にとっては不合理に見えるのだが、如何であろうか。

ところで、アサヒコムは「検察が起訴した元秘書らの公判では裏金の有無が焦点となっているが、小沢元代表の公判は、元秘書との共謀の有無が最大の争点。小沢元代表を起訴する根拠となった東京第五検察審査会の2回の議決書も裏金には言及しておらず、指定弁護士は立証の必要はないと判断したようだ。」と報じ、特に「2回の議決書も裏金には言及しておらず」と言及しているが、上記のニコニコ動画の対談で分かるとおり、検察審査会の2回目の議決書では「裏金」に言及しており、これは明らかに朝日の誤認か詭弁ではなかろうか。

「護憲+BBS」「マスコミ報道を批評する」より
厚顔の美少年

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