昨今、自衛隊の歯車が狂い、軋み、悲鳴を上げている。
主な事件・事故・不祥事は最近４年間だけでも
・高知県沖合での海上自衛隊潜水艦と貨物船との衝突事故（2021年2月）
・陸上自衛隊員だった五ノ井里奈さんのセクハラ事件（2021年8月）
・曲技飛行チーム・ブルーインパルスによるスモーク剤噴射汚損事故（2021年8月）
・海上自衛隊幹部によるパワハラと隠ぺい事件（2022年12月）
・海上自衛隊による安全保障上の機密情報「特定秘密」の漏洩事件（2022年12月）
・沖縄県宮古島沖での陸上自衛隊視察ヘリ（幹部含む10名乗り）墜落事故（2023年4月）
・陸上自衛隊日野基本射撃場での自衛艦候補生による自動小銃乱射事件（2023年6月）
・陸上自衛隊幹部の靖国神社私的参拝での公用車乱用（2024年1月）
・夜間訓練中の海上自衛隊ヘリ2機の衝突墜落事故（2024年4月）
以上のように陸海空で起きていた。
特に、直近の自衛隊員の逮捕事案を防衛大臣に報告していなかった不祥事については各種メディアが報道し、検証・批判を行っている。つまり、「文民統制の形骸化」「自衛隊が国会・国民を軽視」している一大事であると。
◆木原稔防衛相、不祥事の釈明の機会なのに「原因」説明は避ける 辞任は否定 自衛隊「文民統制に問題」（東京新聞、2024年7月31日付）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/344031
◆（社説）自衛隊不祥事 国会への説明軽視だ（朝日新聞デジタル、2024年7月31日付）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15998369.html
◆自衛隊の不祥事 文民統制は保たれているのか（読売新聞、2024/07/31付）
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240731-OYT1T50001/
◆自衛隊の不祥事はなぜ起きたのか、元幹部が事例を基にその原因を徹底解説（日本ビジネスプレスJBpress、2024.7.31付）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82333
大平洋戦争の教訓から「暴走しない」自衛隊、その存在を正当化するために政府が文民統制（シビリアンコントロール）を担保してきた。今回の不祥事は“あの”読売新聞でさえ問題視している。
産経新聞だけは、いつもの逆張りで庇う“正論”を垂れ流しているが。
◆自衛隊めぐる「不適切事案」 誰が誰の信頼を裏切っているのか（産経新聞、2024/8/3付）
https://www.sankei.com/article/20240803-S6O2RM3EMJKF3GFQFNL4GOIC3A/
私は、この元凶を安倍晋三だと考える。「専守防衛に徹し、他国を侵略しない」自衛隊の存在意義を薄っぺらな閣議決定で捻じ曲げ、「集団的自衛権行使」を容認した第二次安倍政権以降、防衛予算は膨らみ続けてカードローンのようなFMSで米国から武器装備品を買いあさるようになった。
自衛隊が事故・事件・不祥事を起こしても国防を御旗にして徹底した原因究明を行わず、制服組には甘い処分しか行ってこなかった。その結果が文民統制の欠如ではないのか。
自衛隊へふんだんにカネを注ぎ込み、使えるか否かを考えずにモノを買い与える。しかし、それらを動かすのはヒトである。イージス艦を１隻、オスプレイを１機、戦車を１台運用・管理するのに何名の自衛隊員が必要なのか。熟練した隊員を育成するのに何年かかるのか。管理職の教育・研修・コンプライアンス遵守に注力しているのか。
「自衛力の強化」「積極的平和主義」などと都合のよい掛け声ばかりで自衛隊を振り回し、現場の隊員教育を軽視し、“あるべき姿”を自衛隊制服組に丸投げしてきた自民党政権。次の国政選挙では捻じれて偏った振り子を元に戻すため、私たちは積極的に投票しなければならない。
「護憲＋コラム」より
猫家五六助
主な事件・事故・不祥事は最近４年間だけでも
・高知県沖合での海上自衛隊潜水艦と貨物船との衝突事故（2021年2月）
・陸上自衛隊員だった五ノ井里奈さんのセクハラ事件（2021年8月）
・曲技飛行チーム・ブルーインパルスによるスモーク剤噴射汚損事故（2021年8月）
・海上自衛隊幹部によるパワハラと隠ぺい事件（2022年12月）
・海上自衛隊による安全保障上の機密情報「特定秘密」の漏洩事件（2022年12月）
・沖縄県宮古島沖での陸上自衛隊視察ヘリ（幹部含む10名乗り）墜落事故（2023年4月）
・陸上自衛隊日野基本射撃場での自衛艦候補生による自動小銃乱射事件（2023年6月）
・陸上自衛隊幹部の靖国神社私的参拝での公用車乱用（2024年1月）
・夜間訓練中の海上自衛隊ヘリ2機の衝突墜落事故（2024年4月）
以上のように陸海空で起きていた。
特に、直近の自衛隊員の逮捕事案を防衛大臣に報告していなかった不祥事については各種メディアが報道し、検証・批判を行っている。つまり、「文民統制の形骸化」「自衛隊が国会・国民を軽視」している一大事であると。
◆木原稔防衛相、不祥事の釈明の機会なのに「原因」説明は避ける 辞任は否定 自衛隊「文民統制に問題」（東京新聞、2024年7月31日付）
https://www.tokyo-np.co.jp/article/344031
◆（社説）自衛隊不祥事 国会への説明軽視だ（朝日新聞デジタル、2024年7月31日付）
https://www.asahi.com/articles/DA3S15998369.html
◆自衛隊の不祥事 文民統制は保たれているのか（読売新聞、2024/07/31付）
https://www.yomiuri.co.jp/editorial/20240731-OYT1T50001/
◆自衛隊の不祥事はなぜ起きたのか、元幹部が事例を基にその原因を徹底解説（日本ビジネスプレスJBpress、2024.7.31付）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/82333
大平洋戦争の教訓から「暴走しない」自衛隊、その存在を正当化するために政府が文民統制（シビリアンコントロール）を担保してきた。今回の不祥事は“あの”読売新聞でさえ問題視している。
産経新聞だけは、いつもの逆張りで庇う“正論”を垂れ流しているが。
◆自衛隊めぐる「不適切事案」 誰が誰の信頼を裏切っているのか（産経新聞、2024/8/3付）
https://www.sankei.com/article/20240803-S6O2RM3EMJKF3GFQFNL4GOIC3A/
私は、この元凶を安倍晋三だと考える。「専守防衛に徹し、他国を侵略しない」自衛隊の存在意義を薄っぺらな閣議決定で捻じ曲げ、「集団的自衛権行使」を容認した第二次安倍政権以降、防衛予算は膨らみ続けてカードローンのようなFMSで米国から武器装備品を買いあさるようになった。
自衛隊が事故・事件・不祥事を起こしても国防を御旗にして徹底した原因究明を行わず、制服組には甘い処分しか行ってこなかった。その結果が文民統制の欠如ではないのか。
自衛隊へふんだんにカネを注ぎ込み、使えるか否かを考えずにモノを買い与える。しかし、それらを動かすのはヒトである。イージス艦を１隻、オスプレイを１機、戦車を１台運用・管理するのに何名の自衛隊員が必要なのか。熟練した隊員を育成するのに何年かかるのか。管理職の教育・研修・コンプライアンス遵守に注力しているのか。
「自衛力の強化」「積極的平和主義」などと都合のよい掛け声ばかりで自衛隊を振り回し、現場の隊員教育を軽視し、“あるべき姿”を自衛隊制服組に丸投げしてきた自民党政権。次の国政選挙では捻じれて偏った振り子を元に戻すため、私たちは積極的に投票しなければならない。
「護憲＋コラム」より
猫家五六助
