山口・習近平会談（自公政権を憂うなかれ）

前回は、公明党の主張する軽減税率導入が自民党との協議で延期されたことで、『「自公政権を憂うなかれ」は甘かったか』と題して投稿したが、結果は２０１５年の導入を目指すことで自民党に押し切られたので、その見方に変わりはない。

しかし２５日公明党山口代表と中国の習近平総書記との会談が実現し、総書記は日中関係改善を前向きに検討したいと述べたことが報じられた。そして帰国した山口代表は安倍首相に訪中の報告をし、安倍首相も早速、「日中の戦略的互恵関係」構築を打ち出したとＮＨＫは報じている。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20130126/k10015081861000.html

１月５日の投稿で『仮に野田首相、岡田副首相、前原国家戦略相率いる民主党が僅差で野党第一党になっていたならばどうなるか、自公民の連立政権となり、憲法改正、集団的自衛権行使の機運は一気に政権内で高まったであろう。また僅差で日本維新の会が野党第一党になっていれば、自公維新の連立政権となり、自公民連立より右寄り政策が打ちだされる可能性が高くなり、考えただけでもゾットする。』と書いたが、自・民・公、自・維新・公政権であれば、日中関係改善の糸口はこう簡単に行かなかったであろう。

今回の習近平総書記の談話に対して間髪を入れずに安倍首相が呼応したことで、中国は日本が主張する尖閣の日本の海空域への進入を一時見合わせ、安倍首相もそれに再呼応して何とか首脳会談実現にこぎ着けてもらいたいものである。

常識的には日中首脳会談は安倍首相の訪米後であろうが、米国では安倍政権は日本の右傾化の表れとして（事実そうであるが）、一歩距離を置いて見られているだけに、安倍首相にとってはイメージチェンジの好機と捉えているであろう。このような国際関係の政治舞台で現実的な対応をしていけば、思想的な右傾化も一時的には弱めざるを得なくなる。安倍政権の右傾化を修正できるのは、現実の国際関係と国際的な政治舞台しかないのではなかろうか。

それにしても、現実の政治では民主党時代に前原元国交大臣（巡視船群団で中国漁船を包囲して衝突を誘発）と野田前首相（尖閣国有化）が対中強行策を敷き始めたことは事実である。結果として、０９マニフェストにない消費税増税法案実現の約束とあいまって、野党時代の平和思考放棄も国民の失望を買い、先の衆議院選の惨敗につながったのであり、内政での約束不履行と外交での平和指向放棄で国民を裏切ったことが、日本維新の会を生み、日本の右傾化を導いたことを思うと、改めて野田政権の主要閣僚の責任は重いといわざるを得ない。

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年