「国民の生活が第一」が意見募集！

国民の要望、期待する政治課題は直接政党に届けることが理想であり、大切だと思います。これまでは組織票を持っている団体、例えば医師会、連合、土木建設業、農協等々の声のみが政党に届き、それに基づき政党、国会議員が官僚に政策・法案を作らせて実現してきました（国民不在の政策と政治）。

いわゆる政官業の利権構造の前に国民一人一人の声は犬の遠吠えで、選挙が終わると政党や議員は国民の声を無視してきたのが自民党政治であり、それを変えようと期待されたのが民主党政権でしたが、夢破れてしまいました。

しかしここで国民一人一人が諦めては、原発も、安心した社会保障、外交、防衛も従来どおり政官業の思いのままで進められます。例え騙されても政党を信じて意見を述べるしか国民には手段がありません。今回、「国民の生活が第一」は幅広い分野で意見を募集しているようです。政党を支持する、しないは二の次にして国民が政治に意見を述べるパイプはいつの時代でも、どの政党でも最低限必要なことではないでしょうか。

http://www.seikatsu1.jp/goikenbosyuu.html
http://www.seikatsu1.jp/

「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年

米紙の方が、日本のメディアより客観的だ

「日本のナショナリストが中韓関係をこじらせている」米紙が東京発で報道　中韓主張に沿う表現を列挙。（産経ニュースより）

>【ワシントン＝犬塚陽介】米紙ウォールストリート・ジャーナルは１５日、東京発の特派員電で、日本では「ナショナリスト（民族主義者・国家主義者）の政治家や活動家が新たな影響力を振るっており、中国や韓国との関係をこじらせ、東京の政策担当者の頭痛のタネになっている」との記事を掲載した。
・・・
>記事は最近の「ナショナリストの日本の政治家」はインターネットで若者にメッセージを発信していると指摘。こうした政治家らの多くが「自衛隊の任務を厳しく制限する平和主義の憲法の改正」を究極の目標にしており、領土問題への関心の高まりが目標達成の弾みとなることに期待を寄せているとしている。

http://sankei.jp.msn.com/world/news/120816/amr12081621330009-n1.htm

民主党が自民党より右傾化すれば、野党第一党自民党はそれに呼応せざるを得まい。それが今の右傾化の流れであり、それを批判するのは弱小野党（社民、共産）くらいであり、声にならない。「国民の生活が第一」の立ち位置は中道であろうが、もう少しそれなりの発信をすべきである。右傾化の渦に巻き込まれれれば戦前の大政翼賛会の再来となろう。

「護憲＋ＢＢＳ」「新聞記事などの紹介」より
厚顔の美少年