鳩山首相は今朝のぶら下がり記者会見で、長崎知事選での民主党候補の敗北は「政治と金の問題が影響した」と述べたと報じられている。一応真摯な受け止めであろう。しかし最大の敗北原因はマニフェスト公約違反ではないだろうか。
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100222ATFS2200322022010.html
反省すべきは、メディアに政治資金問題で十字砲火を浴びせられ、長崎県民にも政治資金規正法違反が極悪とイメージづけられた上、「国民生活第一」の政策面でそれをうち破れず、完全にメディアの世論操作とパッシングにやられたことである。
具体的にはガソリン税を廃止すると公約しながら、小沢幹事長と鳩山首相が内閣と党の公開協議の場で、世論調査を信用して、小沢氏は国民の要望としてガソリン税率廃止にはこだわらないと発言し、政府もそれを受け入れ、ガソリン税廃止を実質反故にした問題がある。ところが世論調査どおりガソリン税廃止を撤回したにもかかわらず、今回の選挙で長崎県民は世論調査と反対の行動をとり、民主党候補は破れた。結果的に民主党はメディアの世論調査にまんまと騙され載せられたということになる。
仮に公約通りガソリン税を廃止し今回の長崎知事選を闘っていれば勝敗は分からなかったであろう。子供手当などと違ってガソリン税廃止は決めた翌日からガソリンスタンドでその即効性を国民は実感できる。それを「ガソリン税廃止反対」というメディアの調査結果を信じて公約を反故にしたところを、政治資金問題でパッシングを浴びせられたのだから、選挙に負けるのは「当たり前田のクラッカー」と藤田まことでなくとも言いたくなる。
即ち長崎県民は、国民生活第一（ガソリン値下げ）の政治を実感できずに梯子をはずされた思いとメディアのマニフェスト違反と政治資金のパッシンングに染められたと言えるであろう。
国民にとって「国民生活第一」と「政治資金規正法問題」は体感シーソーゲームと化しているのであり、今回の長崎知事選ではガソリン税の廃止が実行されずに「政治資金規正法問題」の方の体感重力が勝ったと言うことである。今回の選挙から民主党が学ぶべきは一にも二にも「国民生活第一」のマニフェスト実行と選挙公約を愚直に実行することである。
次は「普天間基地問題と消費税値上げ問題」と「政治資金規正法問題」のシーソーゲームである。平野官房長官と菅財務大臣の言動を見ると、ガソリン税廃止問題と同様にメディアに翻弄されているように見えてならない。マニフェストと選挙公約にある「海兵隊の県外国外への移転」と「無駄を完全に排除するまでは４年間は消費税を上げないこと」を反故にすれば、次の参議員選挙も長崎知事選の二の舞となろう。メディアの世論調査に騙されるず公約の実行あるのみである。
「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20100222ATFS2200322022010.html
反省すべきは、メディアに政治資金問題で十字砲火を浴びせられ、長崎県民にも政治資金規正法違反が極悪とイメージづけられた上、「国民生活第一」の政策面でそれをうち破れず、完全にメディアの世論操作とパッシングにやられたことである。
具体的にはガソリン税を廃止すると公約しながら、小沢幹事長と鳩山首相が内閣と党の公開協議の場で、世論調査を信用して、小沢氏は国民の要望としてガソリン税率廃止にはこだわらないと発言し、政府もそれを受け入れ、ガソリン税廃止を実質反故にした問題がある。ところが世論調査どおりガソリン税廃止を撤回したにもかかわらず、今回の選挙で長崎県民は世論調査と反対の行動をとり、民主党候補は破れた。結果的に民主党はメディアの世論調査にまんまと騙され載せられたということになる。
仮に公約通りガソリン税を廃止し今回の長崎知事選を闘っていれば勝敗は分からなかったであろう。子供手当などと違ってガソリン税廃止は決めた翌日からガソリンスタンドでその即効性を国民は実感できる。それを「ガソリン税廃止反対」というメディアの調査結果を信じて公約を反故にしたところを、政治資金問題でパッシングを浴びせられたのだから、選挙に負けるのは「当たり前田のクラッカー」と藤田まことでなくとも言いたくなる。
即ち長崎県民は、国民生活第一（ガソリン値下げ）の政治を実感できずに梯子をはずされた思いとメディアのマニフェスト違反と政治資金のパッシンングに染められたと言えるであろう。
国民にとって「国民生活第一」と「政治資金規正法問題」は体感シーソーゲームと化しているのであり、今回の長崎知事選ではガソリン税の廃止が実行されずに「政治資金規正法問題」の方の体感重力が勝ったと言うことである。今回の選挙から民主党が学ぶべきは一にも二にも「国民生活第一」のマニフェスト実行と選挙公約を愚直に実行することである。
次は「普天間基地問題と消費税値上げ問題」と「政治資金規正法問題」のシーソーゲームである。平野官房長官と菅財務大臣の言動を見ると、ガソリン税廃止問題と同様にメディアに翻弄されているように見えてならない。マニフェストと選挙公約にある「海兵隊の県外国外への移転」と「無駄を完全に排除するまでは４年間は消費税を上げないこと」を反故にすれば、次の参議員選挙も長崎知事選の二の舞となろう。メディアの世論調査に騙されるず公約の実行あるのみである。
「護憲＋ＢＢＳ」「政党ウォッチング」より
厚顔の美少年
