中山発言の背後にうごめく官公労・自治労つぶしの勢力

さきごろ地方自治体職員の勤務実態調査を行った自治労は、２８％が臨時雇いや非常勤などの非正規職員で、うち６７％が年収２百万円以下の官製ワーキングプアであることを明らかにしました。行政の効率化とか公務員の削減とか口当たりのよいスローガンの下、こんな事態は今後ますます進行しそうです。　
　　
とかく身内に甘いと左右を問わず批判される自治労は、スト権のない地方公務員に労働者としての権利意識を目覚めさせ、度重なるレッドパージにもめげず敢然として戦った、いわば戦後民主主義の申し子でもある。

国鉄民営化の真の目的は国労潰しだったとか。郵政民有化も官公労のとりで「全逓」潰しが目標の一つだったに違いありません。「日教組をぶっ潰す」と叫ぶ中山氏の背後には、官公労や自治労をつぶそうとする勢力がうごめいている。

その人を大臣に任命した麻生首相もまた同じ穴の狢だとしたら・・。頼りない福田前首相にはサッパリ闘志が沸かなかった私もようやく燃えてきました。　

「護憲＋ＢＢＳ」「メンバーの今日の、今週の、今月のひとこと」より
宮天狗

主客転倒・本末転倒の麻生演説

福田首相が政権を投げだし、２９日から始まった臨時国会での麻生新首相の所信表明演説を期待しながらテレビで聞いてたが、全く裏切られた。特に麻生首相が、まるで野党の党首のように民主党へ代表質問をしている姿には驚かされた。

既に野党の代表質問後の解散含みの演説のようであったが、多分秋霜烈日な野党の代表質問に晒されれば、いくら強気の麻生首相でも予算委員会までは持たないであろう。安倍・福田両首相が政権を放り投げたように、早く解散をしたい心境に成るのではないだろうか。

国民が新首相の所信表明演説で聞きたいのは、民主党への質問ではない。先ずは福田内閣の投げ出した諸問題をいつまでにどう処理するのかということである。

次に、麻生首相は「日本経済は全治３年」と言い、新経済政策を発表したが、新経済政策を唱える前に小泉、安倍、福田の自民党政権の経済政策の総括をして、廃止するものと継続するものを明確に打ち出して欲しかった。

日本は昨年まで永く続いたいざなぎ景気の時でも、大企業の業績のみがよくて、中小企業や国民の収入は増えず、逆に賃金格差が増大して国民生活は苦しくなっている。その原因は、小泉政権が導入した改革と市場原理主義のせいで、これまで存在していた国民生活のセフティーネットまでが破壊され、そこに投入されていたお金と制度までが大企業に吸い上げられたことにある。

例えば長期にわたる銀行預金の低金利政策は庶民の生活を苦しめ、一方金融界、産業界は計り知れない恩恵を受けている。また労働者派遣法による非正規社員の増大で賃金は低く抑えられ、一方でそれは大企業の利益の源泉になっている。まさに自民党政権による人災で庶民の生活は苦しめられてきたのである。

一方、今の世界経済不況の前触れは、米国発の不況による連鎖と米国金融機関の信用収縮と投機マネーによる原油高騰での諸材料の高騰等、複合的要因と言われている。このようなグローバルな複合要因に対して、今回打ち出された新経済政策はどれほどの効果があるのか。

これまでの好景気中でも、国民の生活は苦しくなり続けてきた。ここは攻撃より最低生活の防衛優先である。国民のセフティーネットを再構築せずに政策と金をばらまいてみても、ザルに水を汲むようなもので庶民の生活は安定しない。麻生首相の言う新経済政策は、いかにも選挙目当ての行き当たりばったりの泥縄政策である。

「護憲＋ＢＢＳ」「国会ウォッチング」より
厚顔の美少年