ついに辺野古埋め立て申請

２０１３．３．２３（土）
　米軍普天間飛行場の移設問題で、防衛省は２２日、沖縄県に名護市辺野古沖の埋め立て申請をした。
　安倍首相は申請書を提出後、記者団に「普天間の固定化はあってはならない。嘉手納以南を含め、沖縄の負担軽減に全力を尽くしていきたい」と語っていたが、これは辺野古移設を受け入れなければ普天間の固定化につながると脅迫しているようなものである。
　仲井真弘多沖縄県知事は「実現可能性を抜きに実行できると思うのは、普通考えられない」と反発している。地元の稲嶺進名護市長も「憤りしかない」と政府を批判した。
　今回の埋め立て申請は、先の安倍首相とオバマ米大統領との日米首脳会談で移設問題の早期進展に合意したこと、地元の名護漁協が海上埋め立てに同意したことが大きな要因となった。しかし、漁協という一つの組織が同意したからといって地元の納得が得られたとして埋め立て申請を出すというのは、いかにも政治的過ぎる判断である。
　沖縄県側は申請を受理した後、仲井真知事が８～１０か月かけて認めるかどうかの結論を出すことになるらしいが、現段階での仲井真知事の姿勢から見て、不承認の可能性が高い。そうなると政府は特別措置法を作ってでも移設を強行することが予想され、その場合は沖縄県民の猛反発が想定される。場合によっては、血みどろの戦いになるかもしれない。
　沖縄県民にとっては、それほどの問題なのである。仲井真知事はそのことを何度も警告している。「本土の既に飛行場のある場所に何故移転できないのか」と。
　結局、普天間の代わりを本土にしようとしないのは、どこも受け入れようとしないからである。沖縄県内の基地を減らす代わりに辺野古への移設を認めろ、というのは、つまるところ沖縄県を見下ろしていることにほかならない。そのぐらいの犠牲を負えと言っているのである。
　要するに日本人は誰ももう米軍基地を望んでいない。しかし、それでも日本の国防力を高めることがどうしても必要というなら、東京湾でも、大阪湾でも、あるいは伊勢湾でも住民を口説いてそこに造るべきである。そうであってこそ政府の理屈は筋が通るようになる。