一票の格差訴訟、ついに選挙無効判決出る

２０１３．３．２５(月)
　昨年１２月の衆院選をめぐり、一票の格差が２．４３倍になったのは「法の下の平等を定めた憲法に違反する」として選挙の無効を求めた訴訟で、広島高裁は２５日、広島１，２区について「違憲で無効」という判決を言い渡した。１９６２年に始まった一票の格差訴訟で、無効判決が出たのは全国で初めてである。
　一連の訴訟で、弁護士グループが全国１４の高裁・支部全てで、計３１選挙区を対象に提訴、３月６日の東京高裁を皮切りに札幌、仙台、金沢、高松の５裁判所で違憲判決、名古屋、福岡では違憲状態という判決が出た。しかしこれまでは、弊害が大きい場合はあえて無効としなくてもよい「事情判決」の考えを採り、違法の宣言だけであった。今回の広島高裁の判決はこれまでと異なり、一歩踏み込んだ無効判決を出したという点で画期的なものである。
　ただ、被告の広島県選挙管理委員会は上告するとみられ、最高裁で無効判決が確定しない限り当選者の失職はない。無効訴訟は選挙区ごとに起こす形式となっており、対象となった広島１区、２区のみが無効となり、他の選挙区にまでは及ばない。
　今回の広島高裁の裁判長は筏津（いかだつ）順子氏であるが、思いきった判決を出したものである。何度も憲法違反または違憲状態を出しても改めようとしない国会に対して、「堪忍袋の緒」が切れたということであろうか。
　あと、八つの裁判が明日から明後日にかけて予定されているが、どうなるのであろうか。