大阪都構想の賛否を問う住民投票 いよいよ明日に迫る

２０１５．５．１６（土）
　「大阪都構想」の賛否を問う住民投票がいよいよ明日に迫った。橋下徹市長の政治生命をかけた闘いだから、市長はこれに敗れれば政界から引退すると言っているそうである。
　橋下氏によれば、大阪府と市の二重行政が解消され、組織が効率化されるとともに、無駄な経費も大幅に節減できるとしている。その例として、市営交通事業を民営化するだけで巨額の経費が節減できるし、大阪市長が不要となるなど人件費も大幅にカットできるとなどと言っている。
　もともと行政における特にサービスに類する事業はやらなければ経費はかからない。要するにサボって怠慢にしておれば赤字にはならない。しかし、できるだけ少ない経費で、市民のために大きなサービスを提供できるように務めるのが公僕の役目である。本来、市長はその先頭に立って努力すべきものであって、なんでも民営化に廻し、赤字になるものは切り捨てるなどということは、市長として失格である。こういう市長に限って間違いなく福祉事業などは生産性がないという理屈で切り捨てていく。
　政令指定都市は１９５６年に、府県とほぼ同格の権限を持つ都市として、横浜市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市の「五大都市」が定められた。その後、現在では概ね人口１００万人以上の都市で静岡市,浜松市など２０の都市に増加している。それでも全国７９０の市の数からみれば２．５％に過ぎない。今もいくつかの市は県からの権限委譲を求めて指定都市への指定運動を続けている。
　それにもかかわらず、橋下市長はせっかく持っている自治的権限を府に返上すると言っている。大阪市は、人口２６７万人を擁し、巨額の財政規模を誇っている大都市である。大阪都構想はその税金を府に集中させることになるから、大阪市以外の府下の市町村にとっては行政サービスの充実が期待できる。
　また、橋下氏は大阪市を無くす代わりに五つの特別区を設けるとしている。東京都と同じにしたいのだから、こういうことになるのであろう。特別区長は東京都と同じように選挙で選ぶ公選制となる。これでは一人の市長が５人に増えるのと同じである。経費など決して節減できない。
　要するに橋下市長は大阪府・市を東京都と同じにしたいだけだ。本当に良いことなら、他の指定都市もそうなるように運動するであろうし、橋下市長の応援に来るであろう。中京都構想を掲げる愛知県知事でさえ及び腰である。
　下馬評では、五分五分だとの報道が流れている。いよいよ大阪市民の審判が下るが、ただただその良識を信ずるのみである。