業界最高年齢社長Halのゲーム日記 その498 原発について編

以下（日刊SPA！ - 04月04日 09:20） より
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「橋下大阪市長の原発全廃発言は暴論だ」

　反原発の識者は、地元対策費などを考えると原発は火力発電所よりも高いと言っている。僕はあらゆるコストを考えても原発がやはり一番安いと考えているが、前提の置き方によっては、化石燃料を燃やす火発のほうが安くなることもありえる。しかしこの発電単価の話と、今そこにある原発再稼働の話はまったく別物なのである。なぜならば、原発の発電コストのほとんどが発電所の建設費で、核燃料代は発電コスト全体の1割にもならないからだ。

　一方で、火力発電の発電コストのほとんどが化石燃料代だ。原発はすでに日本中に造ってしまったので、今からの発電コストを考えるときに、この分の建設コストは考えなくていい。だって、すでにあるわけだから。これは経済学でいう「サンクコスト」だ。つまり、原発がすでに日本中にある状態で、将来のキャッシュフローを見れば、原発はそれこそタダで電気をつくれるようなものなのだ。それを止めて、中東から化石燃料を大量に買っているのだから、電力会社は膨大な赤字を垂れ流しているのである。あの電力株が減配するのも時間の問題だろう。この年間4兆円にも達する余分な化石燃料代は、最終的には絶対に国民負担になる。

　では原発は、国民の命を危険に晒して、経済を優先させるための技術なのだろうか？　答えは否だ。WHOによると年間100万人以上が大気汚染で死亡しており、その半数が車の排ガス、3割程度が火力発電所からの煤煙が原因だと言われている。チェルノブイリ原発事故で死亡するとされる4000人を考慮しても、原子力の単位エネルギー当たりの死亡者数は、火力発電所に比べて圧涛Iに少ないのだ。原発に関しては、感情論を排した冷静な議論が必要だろう。

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この藤沢氏の論はまったくもっともだと思う。

既にある原発には建設費はかからない。　かかるのは火力より遙かに安価な運用費(ランニングコスト)だけである。

既にあるものを使わず、高価で大気汚染の最大原因となり、しかも使い切ったら製造も再生もできない化石燃料を無駄に消費する。

結果として、莫大な外貨を失い、電力料金は高騰、大気は汚れる。　いいことは一つもない。　これなら原発による発電の方が数倍優れている・・・　筈である。


但し、である。　万一原発で事故が起きた場合の人的経済的被害は藤沢氏の計算には入っていない。

私は3/11以前は消極的ながら原発容認論者だった。　建造費は高いが運用コストは安く、大気汚染の原因にもならない。　それになによりも代替え発電方法が確立されていないじゃないか、というわけである。

しかし、3/11の数日後放射線汚染の拡散予報を見て愕然となった。　水素爆発の後で北東の風が10-20時間連続して吹けば、東京全域が原発の避難区域なみに汚染される。　一千万以上の人が住む首都圏が全て人の住めない人外地になってしまうのだ。

現実にはこの北東の風は吹かず、東京は汚染されなかったが、この日を境に私の原発に対する意識はかなり変わった。　東京がCNPP(チェルノブイリ原発)やプリピャチにならなかったのは、単なる偶然(幸運)に過ぎない。


>チェルノブイリ原発事故で死亡するとされる4000人を考慮しても、原子力の単位
>エネルギー当たりの死亡者数は、火力発電所に比べて圧涛Iに少ないのだ。

この4000人という数字は、IAEAの公式見解によるものだろう。　しかし長期的な観点から見た場合の死者数は数十万人とも言われているので、4000人という数字は冗談としか思えない。　

私はゲーム「S.T.A.L.K.E.R.」をプレイしてチェルノブイリ事故にも興味を持ち、少しばかり調べて見たが、少なくとも死者が千人単位とはとても考えられない。　事故の放射線被曝と癌や白血病その他の疾病を含めれば、絶対に4000人程度で済むはずがないのだ。　死者は最低でも数万人、恐らくは数十万人に達すると思われる。

又、ソ連政府の発表による死者数は、運転員消防士合わせて33名だが、事故の処理にあたった予備兵・軍人、トンネルの掘削を行った炭鉱労働者(いわゆるリクビダートル=清草l)に多数の死者が確認されているという。
　
これまでの「実績」からみても、ソ連(当時は)政府のこの種の発表などあてになる筈がない。　恐らくはこれらの人々だけで数万或いはそれ以上で、+周辺住民の直接間接(長期的な癌などの疾病)を含めれば、犠牲者の数はその数倍から数十倍にはなるだろう。

実際ソ連の事故処理責任者レガソフは、広島型原爆のデータから類推して死者4万人というレメ[トをIAEAに提出している。　

又、リクビダートルと呼ばれる一種の事故処理特攻隊員は総数60-80万人いて、その癌による死亡率は事故後年々上昇し、2000年には一般住民の3倍に達っした。　彼らのために建築された集合住宅では、その後10数年経って病気で死亡する人が急増、移住してきた4万人は、2万人にまで減っているという。　これらの病気がCNPP事故によるものであることは疑問の余地がない。

更に各国の学者や組織による調査でも死者は4000人より遙かに多く、3-6万という説から、ロシア医科学アカデミーでは21万2,000件、ウクライナのチェルノブイリ連合(NGO)は約73万4,000件などとなっている。

日本に比べて遙かに人口密度の低いウクライナでさえこれである。　もし一千万人以上の人が住む、人口過密な首都圏が放射線により汚染された場合の死者は、数千や数万どころでは済まないだろう。

以上は人的被害だけで、経済的被害は全く入っていない。　人的被害だけでもこれなのに、それに経済的被害を加えたらどうなるのか?　首都圏が人外地になった場合の経済的損失はどれほどのものになるのか?

これらのデータからみても、「死者4000人」とか「原発による死者は火力発電よりずっと少ないという事実」は、とんでもない大嘘であることは明白だ。


大気汚染による死者年間100万人、その内30%が火力発電所によるものとなると、原発停止による化石燃料の増加分を3％と仮定すれば、年間3万人が消費増大分による被害ということになる。(全世界でのデータと思われる)

この化石燃料については、統計などが「量」ではなく「価格」で表示されている例が多いので、量を比較するのはかなり難しい。

>省エネの成果が表れ、化石燃料輸入量は震災前から増加せず　
>～2010 年度と2011 年度の化石燃料の輸入量の比較

という説もあり、実際の消費量はそれほど増えていないのではないか。　そのようなわけで、この数字を原発事故のものと直接比較するのはかなり無理がある。

尚、アジテーター橋下の毎度の暴論や、「拡散希望　なんとやら」の類は無視。（笑）


経済的要素「だけ」を考えれば、現状では既存原発の操業開始が最良の方法だろう。　しかし、「万一の事故」を考えるとそう簡単に割り切ることもできない。　起こる筈がないと電力関係者が言っていた事故が、現実に起きているのだから。

というわけで、原発に関しては現在の私は非常に複雑微妙な心境である。　「原発きらい煙草きらい、だからなんでも廃止」という感情論にも与しえないし、かといって廉価だからといって安易な原発再稼働は非常に浮｢。

さて、どうすればよいのやら・・・