チベットを独立運動に追い詰める中国

騒乱から３回目、ダライ・ラマ特使「対話」訪中　決裂なら再混乱も(産経新聞) - goo ニュース
　チベット問題ほど、中国の本音があからさまにされている問題はないかもしれません。異民族の独立国であっても、一たび占領してしまえば、絶対に手放しはしないという・・・。この本音ほど、周辺諸国に脅威を与えるものはありません。

　中国の本心が分かっている以上、チベット側が、対話論戦の継続を無意味と感じることは理解に難くありません。中国側の結論は最初から決まっているのであり、妥協の余地などないのですから。それでは、チベット問題は、どのような方向に進むのでしょうか。

　中国側の不誠実な態度により、交渉が決裂したことが明らかとなれば、国際社会は、チベット問題に対して、もはや話し合いによる解決を求めなくなりましょう。そしてここで問題は、如何なる方法でチベットは独立を果たすのか、という手段の問題に移ることになるのです。ダライ・ラマ14世は、”高度な自治”路線を歩んできましたが、この路線が行き詰った限り、取るべき選択肢は、極めて限られてしまいます。残された選択肢とは、”高度な自治”ではなく”完全独立”を求める運動であり、その運動の手段として、独立戦争路線も排除できなくなるのです。もっとも、独立戦争を闘うことは、チベット仏教徒にとって苦渋の選択となりましょうし、また、事前に協力国や共闘勢力（東トルキスタン・・・）の獲得も必要になりましょう。

　現在の中国の態度は、明らかにチベットを独立運動の方向に追い詰めている言わざるを得ません。中国が、チベットの主権を完全に承認し、チベットや東トルキスタン・・・との連邦制へと改編しない限り、この問題は、武力をもってしか解決できなくなると思うのです。国際社会は、中国への圧力を強化するとともに、チベットの独立を理論武装を含めて支援すべきなのではないでしょうか。　

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給付金政策は考えもの

経済対策きょう発表　「給付金」全世帯に　住宅ローン減税最大６００万円(産経新聞) - goo ニュース
　もし、メンバーから共通の財源を預かっている人が、”最近、景気が悪化しましたから、皆さんに、共通の財源から給付金を差し上げたいと思います。どうぞ、お好きな物を買って、景気回復に貢献してください。でも、この給付によって財源が減りますから、後でみなさんからの拠出金の額を、増やさせていただく予定です。”と提案したとします。さて、この提案は、メンバーの同意を得ることができるのでしょうか。

　この提案を受けたメンバー達は、きっとこう考えるかもしれません。”給付金は、一時的であっても、予定されている拠出金の増額が永続的であるならば、長期的に見れば、差し引きではマイナスとなるかもしれない。”と。さらに共通の財源についてよく調べてみると、既に大きく赤字であり、給付金を支給すれば、借金がさらに増える可能性も見えてきました。俄かに心配になって、経済状況も調べてみると、景気後退で拠出金の額も減少傾向にあり、財源は、さらに苦しくなりそうです。ついでに、給付金政策の効果はどうかと思い、調べてみると、これも、一過性に終わる可能性が高く、必ずしも景気浮上に繋がりそうにもありません。

　そこで、メンバーは、この提案に同意するか悩むことになります。”この案は、考えものかもしれない。もし、給付金で経済が回復するなら、そもそも後の増税は必要ないはずだし、財源の無駄遣いを減らして欲しいという要望も、うやむやにされてしまうような気がする。本当に、この給付政策は良い政策なのであろうか”と。メンバーである国民の、給付政策に対する疑問は尽きないのでした。

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最善の策はバブル封じ？

金融危機後の「世界広域連合」待望論も ＥＵへの期待と厳しい現実(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　EUが、EUとして金融危機への有効な対応策が打ち出せなかったことが、どうやら、世界経済の将来象をめぐる様々な議論を呼び起こしているようです。

　その第一の議論は、今回の失敗を教訓にEUの経済統合をさらに進め、将来的には、共通の金融危機政策を実施できるようにしよう、と言うものです。「世界広域連合」待望論も、EUのさらなる結束と制度改革あってのこととなりそうです。

　第二は、金融危機でのEUの対応は地域統合の限界を示しているので、国家レベルでの対応策を充実すべき、という議論です。

　第一の議論では、先の長いお話になりますし、また、加盟国間の財政統合を要するとしますと、さらに実現は遠のきそうです。一方、第二の議論も、特に欧州諸国の金融機関の多くが多国籍化している現実を考慮しますと、救済策としては、必ずしも充分ではないかもしれません。

　思いますに、この議論の発端は、バブル崩壊による”金融危機”への対処でありますので、予防策として、まずは、各国ともバブルの発生を防止する仕組みを整えることが、最も効果的で実現可能な国際協力なのではないか、と思うのです。EUであれば、欧州の金融市場に、共通のバブル防止ルールを設けることもできます。もしかしますと、ルールからのアプローチでバブルを封じることができれば、「世界広域連合」の議論は、もはや不要になるかもしれないのですから。

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”胡ショック”の日は来るのか

金融危機の痛手が少なかった中国 人民元の力は今後ますます増していく【柏木理佳コラム】(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　もし、中国政府が、元を国際通貨化したいと本気で考えているとするならば、それは、技術的には難しいことではないと思われます。ペッグ制を完全に放棄して、外国為替市場における政府介入を止めればよいのですから。

　最も反対しそうなアメリカにとりましても、マイナス面のみではなさそうです。元取引が自由化されれば、貿易決済の実体を反映して元高に振れますので、貿易の不均衡が是正されます。また、固定相場制に起因するドル資金の逆流を抑制することができ、ドル買い介入により累積された外貨準備が減少すれば、米国債の中国依存度も長期的には低下するかもしれません。一方、ユーロを擁する欧州のメリットは、中国がドル偏重のペッグから離れることによる、ユーロ準備の増加と言えそうです。そうして、中国と同様に輸出依存型の経済を持つ日本国にとりましても、元高は、国際レベルにおける産業競争力の回復に資することになりましょう。

　政府による政策的な元安が、国際経済に隠れた歪みを生んでいる現状を考えましても、中国が元の国際化政策を取ることは望ましく、WTOに加盟した以上、中国も、公平な土壌で競争すべきと思うのです。果たして、中国政府が、変動相場制への移行を宣言する”ニクソン・ショック”ならぬ、”胡ショック”の日は来るのでしょうか。

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中国は独り勝ちできるのか？

中国経済は健全だが金融危機による課題に備える必要＝人民銀行総裁(トムソンロイター) - goo ニュース
　金融危機に苦しむアメリカの衰退が論じられる一方で、さほどのマイナス影響を受けていない中国については、”独り勝ち”を予測する発言も聞かれます。しかしながら、本当に、中国は、一人勝ちできるのでしょうか。

　アメリカでのバブル発生から崩壊までの過程を見てみますと、世界の資金がアメリカ一国へ集中したという現象がありました。その原因としては、日米の金利差などに加えて、中国や中東諸国のドル・ペッグ政策、いわゆるブレトンウッズ２体制が指摘されています。つまり、中国の元安政策は、自国の輸出を促進するとともに、巨大な貿易黒字を計上し、それが、再びドル投資となってアメリカに還元されるという流れができていたのです。現在では、中国は政府系ファンドを設立し、投資の分散化を図っていますが、中国政府による輸出促進型の為替政策が、バブルの一要因となったことは、否めないのです。

　それでは、アメリカ政府が、金融危機からの脱却を目指して双子の赤字、少なくとも貿易赤字の解消に取り組むとしますと（金融救済策の財源の他に、新ニューディール政策も噂されており、財政赤字は拡大が予測・・・）、どのようなことが起こるのでしょうか。もしかしますと、国内産業に配慮し、中国の不当な元安政策に見直しを求めてくるかもしれませんし、保護主義に走るかもしれません。アメリカの景気減退で、中国の雇用の減少も伝えられていますが、長期的に見ますと、中国は、”独り勝ち”できないのではないか、と思うのです。

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金融救済策で”闇”をつくってはならない

新銀行東京の融資、違法手数料１５％要求しブローカー横行(読売新聞) - goo ニュース
　金融機関の救済のために、政府は、様々な政策を相次いで打ち出しています。しかしながら、一つ間違えますと、新銀行東京のように”闇”が生じるというリスクもあるのです。

　新銀行東京で発生した違法ブローカー事件とは、都議会議員への”口利き”を経営者に持ちかけ、融資が実現した時点で、違法な額の仲介料を取ろうとしたという事件です。ブローカー自身が公職の身にあるわけではないものの、一種の間接的な汚職事件であり、都議会議員が、金融機関の融資決定に関与した可能性を示しています。しかも、公的な金融機関は、中小企業の救済を目的として設立されているため、融資の査定が甘く、損失を出したとしても、都議会議員の懐が痛むわけでもありません。投資リスクを最終的に負うのは、東京都であり、納税者なのです。

　新銀行東京の”闇”は、かろうじて明るみに出ましたが、少なくとも、政治家が銀行の融資に介入できる制度は腐敗の元になりますので、両者の分離をはからなくてはなりません。政府は、金融救済策によって”闇”を作らないよう、十分な対策を講じるべきと思うのです。

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市場経済における規制の良し悪し

「自由競争主義に欠陥」前ＦＲＢ議長、金融危機に釈明(朝日新聞) - goo ニュース
　市場経済とは、個人の経済活動の自由に基づくシステムであり、自由競争を原動力に発展するという独特のメカニズムを持っています。そこで、自由な活動と競争あっての市場経済ならば、規制などないほうが良い決まっている、と見做されがちなのですが、実は、このメカニズムを守るためにこそ、規制が必要な場合もあるのです。

　例えば、現在、世界各国で金融危機の嵐が吹き荒れていますが、その原因として、行き過ぎた規制緩和が指摘されています。それは、金融市場からあらゆる規制を取り除けば、自然に、すべての市場参加者の利益が最大化すると信じたからです。ところが、ここに重大な落とし穴がありました。規制緩和の結果、市場の参加者達に、意図せずとも市場のメカニズムを壊す自由までも与えてしまったのです。その結果、案の定、金融システムは、無残にも壊れてしまいました。

　市場における規制とは、市場のメカニズムを健全に保ち、個々人の経済活動に安定した基盤とルールを与えるものでなくてはなりません。個人の努力やアイディアを潰すような規制は悪い規制ですが、市場の秩序を維持するための規制は、良い規制なのではないではないかと思うのです。

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日中同盟が成立しない理由

日中、ホットライン開設で合意 首相、胡国家主席と初会談(共同通信) - goo ニュース
　金融危機に端を発し、アメリカの政治的なプレゼンスの低下が、安全保障にかかわる議論にまで及んできているようです。それでは、日米同盟が終了し、日中同盟が成立するというシナリオは、あり得るのでしょうか。

　第一に、日本国が防衛上の脅威とみなす国とは、まずは、領土問題を抱えている相手国です。具体的には、北方領土のロシア、尖閣諸島の中国と台湾、竹島の韓国と北朝鮮であり、中国も、この意味において警戒の対象国となります。さらに、中国の国際秩序や国際法に対する態度を見てみますと、自国の国内法において一方的に係争地を領土編入しており、国際法を無視した拡大主義の傾向を見て取ることができます。加えて、中国は、共産主義のイデオロギーの下で、多民族主義を採用していますので、朝貢体制の外にあった日本国とて、安心してはいられません（実際に、沖縄については、日本国からの切り離しを望んでいるとも・・・）。このことから、中国こそ防衛上の最大の脅威であり、日本国は、日中同盟に多くを期待できないことが分かります。

　第二に、世界大戦タイプの戦争を想定してみますと、日中同盟の発動とは、すなわち、アメリカを中心としたNATO軍との戦争を意味しています。ロシアやイスラム諸国がどちらの陣営につくかは不明ですが（おそらく親中国…）、この場合には、米中対立に、日本国も巻き込まれることになります（実際に、中国の潜水艦が太平洋への進出を窺っているとも・・・）。しかしながら、たとえ中国側陣営が勝利しても、日本国の独立が守られる保障はありません。何故ならば、中国側陣営は、西欧に起源をもつ現在の国際法や国際秩序に抵抗する形で形成されますので、たとえ戦争に勝ったとしても、日本国の主権が尊重され、独立が維持できるとは限らないからです。チベットとの間で非合法的に締結された「17条協定」でさえ、反故にされたのですから。日中同盟は、法なき世界へと逆戻りするステップとなるかもしれません。

　以上に、防衛と陣営対立の両面から簡単に日中同盟における日本国の国益を検討してみましたが、この展開が予測される以上、日中同盟が成立するとは考え難いと思うのです。
　
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インドは安全な協力相手国

日印首脳、ＥＰＡ交渉加速で一致　安保協力で共同宣言(朝日新聞) - goo ニュース
　2001年の中国のWTO加盟以来、日本国は、中国市場への投資や企業進出を拡大し続けてきました。その結果、両国とも経済的な利益を享受したものの、その反面、政治分野に目を向けますと、日本国は、中国の軍拡とそれに裏打ちされた覇権主義という、看過できない脅威に直面することになったのです。つまり、中国との関係には、経済と政治との間の、解き難い二律背反があるのです。

　中国との経済協力が、自国の独立と安全を脅かすのに対して、インドとの関係には、こうした政治上の心配がありません。巨大な人口を抱えるインド市場は、安全保障を懸念することなく、日本企業にもチャンスを与えるかもしれないのです。また、日印関係には、中国のような”歴史問題”がないことも利点の一つです。事あるごとに、激しい反日運動を起こされては、長期的、かつ、安定的な関係は築きようもありません。しかも、パワー・バランスを考えますと、地政学的には、両国が、中国を東西から挟む構図となり、中国の覇権主義を抑えるには、格好の協力関係となります。

　日本国とインドとの関係の発展は、やがて、アジア全域の安定化に大きく貢献することになるかもしれません。アメリカのプレゼンスの低下が心配される中、それを補完すべく、日本国は、諸外国との戦略的な協力関係の構築を進めるべきと思うのです。

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弾圧国家は言論の自由に負ける

言論弾圧国家、北朝鮮は２位　国境なき記者団発表(朝日新聞) - goo ニュース
　共産主義国家や独裁国家を非難すると、”それでも国民は満足している”とか、”体制に優劣はない”という反論が、必ず返ってくるものです。しかしながら、この擁護論、前提条件が等しくなければ説得力がないと思うのです。

　この前提条件とは、もちろん、言論の自由の保障のことです。もし、必死になって礼賛するほどに素晴らしい体制であるならば、言論を自由化しても何も問題はないはずです。わざわざ褒めそやかさなくとも、国民は、自らの判断と自由意思で全体主義体制を支持し、独裁体制を選択するはずなのです。言論の自由があれば、国民は、現体制に対する態度を正直に表明することができますし、国家体制の優劣についても、あらゆる角度から議論を尽くすことができるのですから。

　前提条件を平等化した上での自由主義や民主主義との競争に、全体主義や独裁主義の国家は、果たして、勝ち残ることができるのでしょうか。私は、弾圧国家が負けると予測するのですが、いかがでしょうか。
　
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タリバンは神に愛されるのか？

タリバーン、ＮＧＯの英女性殺害　「キリスト教布教」(朝日新聞) - goo ニュース
　コーランには、次の一節があります。「神の道のために、おまえたちに敵する者と戦え。しかし、度を越して挑んではならない。神は度を越す者を愛したまわない。（雄牛の章190節）」

　アフガニスタンの反政府勢力タリバンは、NGOに勤務するイギリス人の女性の命を、キリスト教の布教を理由に奪いました。イスラム教原理主義であるタリバンのことですから、民間人の殺害も”アッラーのおぼしめし”であり、異教徒の殺害も聖戦となるのでしょう。しかしながら、無防備な女性をオートバイから突然に狙撃するとは、あまりに残酷であり、残忍です。原理主義者とは、コーランによって神に戒められている”度を越した”人々なのではないでしょうか。

　神のために極端に走るタリバンは、むしろ、神から愛されなくなるのではないか、と思うのです。　

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金融危機に素知らぬ顔のOPEC

ＯＰＥＣ、大幅減産の公算大　原油価格急反発の可能性(朝日新聞) - goo ニュース
　金融危機が実体経済にも影響を与える中、原油価格を吊り上げる行為は、経済にとってプラスか、マイナスか、という問いに対して、大方のところは、マイナスという答えが返ってくるはずです。マイナスであることを知りつつ、OPECが石油の大幅減産に合意するとなりますと、あまりに、身勝手と言うことなりましょう。

　近年の急激な原油価格の値上がりによって、巨万の富が流れ込んでいたのですから、OPEC諸国の立場に立てば、昨今の原油価格の反落は大きな損失となり、昔の夢をもう一度手にいれるために、原油価格の値上がりを願う心境は理解に難くありません。しかしながら、もしここで、原油価格が上昇に転じれば、金融危機による打撃に加えて、原料価格の高騰が実体経済に重く圧し掛かかり、景気回復の足を引っ張ることになります。しかも、OPECの減産の報を受けて、再び商品市場において投機資金の流入によるバブルが発生し、やがて、この第二次原油バブルも崩壊すれば、金融システムは、”弱り目に祟り目”になるかもしれません。

　元アーカンソー州知事のハッカビー氏が、経済テロの可能性について言及したことが話題となっています。経済テロの存在は未確認ですが、OPECの自己中心的な行為は、明らかに経済に破壊的な影響を与えます。OPEC諸国は、国際経済システムの一員であるという自覚を持ち、経済危機の克服に対して、より協力的であるべきと思うのです。

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国民の不満は政党のチャンス

自・民に「不満」８割、「期待」ともに５割…読売・早大調査(読売新聞) - goo ニュース
　世論調査によりますと、国民の８割もが、自民党にも民主党にも不満であるそうです。この数字、もしかしますと、国民のサイレント・マジョリティの声を、どの政党も聴いていないことの現われではなないか、と思うのです。

　選挙とは、自らの政策に対する国民の支持を争うことですので、選挙の必勝法とは、国民が支持するような政策を打ち出すことです。この当然の戦法を、どの政党も採ろうとしないことは、不思議なことです。両政党とも、”ばらまき”政策さえ唱えれば、自党の得票数が伸びると信じ込んでいるかもしれませんが、もしかしますと、国民の意識の方が変化している可能性も否定できません。政界やマスコミと世論との間の意識のずれは、ここ数年来、何度となく指摘されてきており、何故、８割もの国民が、両政党に対して不満を持っているのか、つぶさに分析してみる必要があると思うのです。

　国民の不満の原因を突きとめ、その不満を解消することができる政党こそ、選挙に勝つことができるはずです。この意味において、国民の８割の不満は広大な票田であり、政党にとって、絶好のチャンスを意味するのではないでしょうか。　　

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国連依存は制度的に無理

日本への「評価の表れ」＝安保理選、イランは孤立浮き彫り－高須大使(時事通信) - goo ニュース
　民主党の小沢党首は、日本国の安全保障政策について、今なお、国連中心主義の旗を掲げているようです。政策を立案するに際しては、その実現可能性から検討しなくてはならないのですが、小沢氏が、どこまで先を読んで国連中心主義の政策を主張しているのか、疑問に思うのです。

　何故ならば、国連の仕組みには、誰もが認めざるを得ない宿命的な欠陥があるからです。それは、言わずと知れた常任理事国の拒否権の行使です。国連設立当初から、米ソ対立を背景に、常任理事国の全会一致は極めて困難となりました。特に、常任理事国が当事国となる国際紛争にあっては、国連が、侵略を受けた側の救済に動く可能性は、限りなく”ゼロ”に近いのです。常識的に考えて、自国の行為を”侵略”と認定するはずもありません。日本国は、中国やロシアと国境を接しており、かりに、両国の何れかから攻撃を受けた場合には、これらの国は、国連の安保理における決議の成立を合法的に阻止することができるのです。

　このことは、政策の選択以前の問題として、我が国の安全保障を国連に託することのリスクを示しています。もし、小沢党首が、この現実に気付きながら国連中心主義を唱えているとすれば、それは、あまりに無責任なように思うのです。

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国連人権委は弾圧国家にこそ厳しく

日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ　国連規約人権委審査(朝日新聞) - goo ニュース
　国連規約人権委員会とは、国連人権規約A規約ならびにB規約において設置されている組織です。お仕事の内容は、両規約の加盟国から受け取った報告書などに基づいてその国の人権状況を検討し、勧告を出すというものです。それでは、同委員会には、死刑廃止を勧告する権利はあるのでしょうか。

　死刑に関する条文は、国際人権規約B規約（市民的及び政治的権利に関する国際規約）の第６条にあります。しかしながら、この条文は、加盟国に対して、死刑廃止を義務付けているわけではありません。同条２項には、以下のように記されています。

「死刑を廃止していない国においては、死刑は、犯罪が行われた時に効力を有しており、かつ、この規約の規定及び集団殺害犯罪防止及び処罰に関する条約の規定に抵触しない法律により、最も重大な犯罪についてのみ科すことができる。この刑罰は、権限のある裁判所が言い渡した確定判決によってのみ執行することができる。・・・」

　つまり、人権委員会は、加盟国に対して死刑制度の廃止を勧告することは、本来、できないはずなのです。死刑とは、他者の尊い命を奪ったことに対する罰ですので、一概に、悪しき制度とは言い切れません。国連人権委は、意見の分かれる死刑制度について加盟国に自らの方針を押し付けようとするよりも、政治犯や思想犯が存在したり、拉致事件を起こしている国に対して、人権状況の改善を、一生懸命働きかけるべきではないでしょうか。

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