’遺伝子組み換えワクチン’の真の怖さとは

　今般、日本国内で使用されているワクチンは、何れも遺伝子ワクチン、あるいは、核酸ワクチンと称されています。その理由は、高度な遺伝子組み換え技術が用いられているからなのですが、このネーミングにより、多くの人々は、同ワクチンの接種により自己のDNAが書き換えられてしまうような印象を受けます。このため、ワクチンに対する恐怖心を高めてしまう原因ともなっています。しかしながら、’遺伝子組み換えワクチン’の真の怖さとは、別のところにあるように思えます。

 

　ネット上などで流布されている’遺伝子組み換えワクチン’の恐怖とは、上述したようにワクチンを接種した側、つまり、ヒトのDNAにおける塩基配列の改変です。ワクチンに含まれているmRNAが接種者の細胞内のDNAに逆転写され、自己のDNAに組み込まれてしまうというリスクが人々の恐怖心を掻き立てているのです。接種を境に自分が自分ではなくなるかもしれないのですから、ワクチン接種を忌避したい人が続出しても不思議ではありません。そして、バクテリオファージやHIVをはじめウイルスの多くは逆転写酵素によってDNAに逆転写されますので、この恐れは非科学的なものとも言えないのです。

 

　もっとも、ヒトに対する遺伝子組み換え疑惑は、ワクチン接種推進派の人々や製薬会社からの反論を受けています。その反論とは、mRNAは極めて脆弱であり、極めて短期間で分解されてしまう性質を持つ上に、今般の遺伝子ワクチンには逆転写酵素の遺伝子配列は加えられていないため、DNAの逆転写はあり得ないとするものです。この説に対しては、幹細胞等に含まれるテロメラーゼが逆転写酵素として働く可能性は排除できないとする反論もあるのですが、’遺伝子組み換え人間’の出現は、政府もメディアも’デマ扱いしております。

 

　確かに、ワクチン接種者がゾンビ化するといったSFじみた説は、リスク情報を全て否定したい人々にとりましては、デマ説の格好の餌食となる要素はありましょう。しかしながら、視点を人からmRNAに転じますと、遺伝子組み換え問題は別の様相を呈してきます。何故ならば、確実に遺伝子組み換えが施されているのは、接種されるmRNAであるからです。

 

　mRNAは、それが自然由来であれば、人の遺伝子組み換え説に対する反論において説明したように、確かに短期間で消滅します。しかしながら、ワクチン用、あるいは、治療用に開発された人工のmRANは、その脆弱性を克服するために遺伝子操作が加えられているそうです。その主たる操作とは、RNAの四つの塩基の内ウリジンをメチル・シュード・ウリジンに置き換えるというものです。厚生省の資料にも、「全てのウリジン残基がN1-メチル・シュード・ウリジン残基に置換された4284個のヌクレオチド残基からなる1本鎖RNAである」とあるそうです。この遺伝子組み換えの効果は劇的です。何故ならば、人工的に修飾されたmRNAは、体内にあって核酸分解酵素では分解できない上に、RNAの翻訳効率を10から数十倍に劇的に上昇させるというのです。同操作によって抗体は大量に産生されるのでしょうが、その反面、修飾されたコロナワクチンのmRNAは、DNAへの逆転写が起きなくとも、人体にあってスパイク蛋白質を長期に亘り生成し、かつ、滞留するリスクを格段に上げるリスクを示唆しているのです。

 

　遺伝子ワクチンには数々のリスクが指摘されていますが、それ固有のリスクの一つは、mRNAを体内に投与するという方法そのものよりも、遺伝子が組み替えられた自然界に存在しない人工mRNAが体内に投与される点にもあるのかもしれません。そしてそれは、ワクチン接種のその瞬間から人々の健康を脅かすかもしれないのです。政府やメディアは安全性のみを強調しつつ、懸命にリスク情報を排除していますが、抗体の効果も短期的であり、変異株によってワクチン効果が減滅してしまう可能性もあるのですから、国民は、同調圧力に飲まれることなく、ワクチン接種については冷静に判断すべきではないかと思うのです。

日本国はスパイク蛋白質排除技術でトップランナーに

　今日、日本国内では、既に2000万人を越える人々が少なくとも一回目のコロナ・ワクチンを接種したようです。ワクチン接種を自発的に希望した人のみならず、職場等での同調圧力から接種せざるを得なくなった人もおり、ワクチン接種は深刻な社会問題となりつつあります。ワクチン接種が急速に進んだ背景には、政府、並びに、マスメディアを挙げての’安全アピール’があったのですが、治験中の遺伝子ワクチンということもあり、接種を推奨し得る程の安全性が確認されたとは言い難い状況にあります。しかも、抗原として細胞内で生成されるスパイク蛋白質に有毒性があるとしますと、既にワクチンを接種した人々は、永続的な健康被害に苦しむことにもなりかねません。

 

　本ブログにおきまして再三に記事にしておりますように、スパイク蛋白質有害説は、決して’デマ’として片付けられるものではありません。アストラゼネカ製のベクターワクチンにありましては既に血栓の発生とワクチン接種との関連性が認められておりますが、ファイザー製やモデルナ製のmRNAワクチンにありましても、スパイク蛋白質を体内で生成する点においては共通しております。血栓の発生は、新型コロナウイルスの主たる症状の一つですので、その原因がスパイク部分にあるとしますと、ワクチンによって生成されたスパイク蛋白質にも毒性があるとする見方は極めて合理的な推測です。

 

　スパイク蛋白質の有毒性につきましては、生体検査や解剖等を実施すれば証明できるはずなのですが、政府もメディアも、リスク情報を’デマ’と断定するのみで、積極的に遺伝子ワクチンの危険性を検証・確認する作業は行っていないようです。こうした無責任な態度がワクチン不安を高める原因ともなっているのですが、６月23日に公表された厚労省の定期のワクチン副反応検討部会の報告によりますと、ワクチン副反応の疑い報告数13750、うち重篤報告数 1713、そして接種後の死亡は累計 で356人にも上っているそうです。現在、厚労省に報告された数だけでも相当数であり（氷山の一角とも…）、今後、接種が拡大するにつれ、さらにこれらの数字は増え続けることでしょう。因果関係は評価できないとされているものの、逆に、因果関係がないことも証明されていないのです。

 

　ワクチンが原因とみられる健康被害の実情が国民の間に広がりますと、政府は、自らのスタンスを変えざるを得ない状況に追い込まれるかもしれません。そして、この段に至って問題となるのは、既にワクチンを打ってしまった人々に対する救済です（もっとも、今すぐにでも取り掛かるべきかもしれない…）。ワクチン接種が死因として特定されたり、あるいは、同接種を原因とする健康被害については補償金が支払われることとなりましょうが、ワクチン接種者全員に必要とされ、かつ、急がれるのが、治療法としてスパイク蛋白質の除去手段の研究・開発です。

 

　例えば、’毒を以て毒を制す’の考え方からすれば、遺伝子ワクチンの害を遺伝子工学のテクノロジーを以って排除するという方法もありましょう（ただし、元より遺伝子の欠損を補うために開発された技術である故の困難が予測される…）。あるいは、スパイク蛋白質と結合して体外に排出させたり、同蛋白質を分解する作用のある物質の開発や、何らかの蛋白質分解酵素を利用するといった方法も考えられます。そして、安全性を確実に保障するためには、今後にあっては、遺伝子ワクチンの製造会社は、何れの病原体に対するものであれ、ワクチンによって生成されるタンパク質を除去する方法をセットとして開発すべきなのかもしれないのです。

 

日本国は、ワクチン開発において米中英ロなどに後れを取ったと批判されていますが、スパイク蛋白質除去テクノロジーにおいて先端的な医療技術の開発に成功すれば、技術立国としてトップランナーに返り咲くという道も見えてきます（同技術は、新型コロナウイルス感染症の治療薬としても応用できる…）。そしてそれは、日本国民のみならず、人類をも救うのではないかと思うのです。

’ワクチン・リスクデマ説’の根拠の不思議

　先日、河野太郎ワクチン担当相は、遺伝子ワクチンに関するリスクについて７つの点にまとめ、これらの全てを’デマ’とする見解を公表しました。同’デマ断定’は、必ずしも医科学的な根拠のない思いつきではなく、参考文献が付されていたそうです。その一つに、アメリカの研究機関が2015年に実施したマウス実験に関する論文があります。しかしながら、ワクチンの安全性の主張のために、何故、同担当相がこの論文を参考文献に選んだのか不思議でなりません。何故ならば、この論文、安全性よりも危険性を証明しているように思えるからです。

 

　同実験は、脂質ナノ粒子のマウス体内での投与後の経過を、注射の手法や量を変えて測定したものです。実験の目的は、遺伝病などへの新たな治療法の開発であり、遺伝子ワクチンそのものではありません。このため、遺伝子の欠損を補う治療法としてのメリットは、ワクチンに応用するに際してはデメリットとなる可能性もあります。そして、同論文に掲載されている写真は、そのリスクを如実に語っているのです。

 

体内に注入された脂質ナノ粒子は、ルシファラーゼと称される蛍光物質が添加されているため、外部からその存在場所を観察することができます。実験では接種後の凡そ10日間の経過を追っており、体内での発光が確認されている期間と部位にあって、タンパク質が生成されていると推定しています。実験の結果は、時系列的に写真として並べられているのですが、同写真を見ますと、幾つかの点に気付かされます。

 

第１に、0.2日、つまり、僅か4.8時間後にルシファラーゼの発光（タンパク質の生成）がピークに達していることです。ヒトではどの程度の時間に相当するのかは分からないのですが、考えられているよりもタンパク質の生成の開始が早いことに驚かされます。このことは、今般の遺伝子ワクチンにありましても、体内にあって大量のスパイク蛋白質が短期間で生成されることを意味しております。

 

第２の点は、皮下注射と並んで筋肉注射が最も体内における発光期間が長い点です。同実験は、最大10日間の経過を記録していますが、両者とも、微弱になるとはいえ、10日を過ぎても発行し続けているマウスが確認できます。このことから、今般、採用されている筋肉注射によって投与された脂質ナノ粒子は、マウスにあって10日間を越えて間体内に留まるケースがあるのですから、ヒトにあっては、より長期に亘ってスパイク蛋白質を生成し続けることとなりましょう。

 

第３の点は、静脈注射の結果によって推測されるリスクです。静脈注射されたマウスの写真では、被験体である３匹のマウスとも、頭部が光っている写真があります（あるいは、脳静脈に投与した結果なのでしょうか…）。そして、この発光は５日間ほど継続しているのです（以後、光を確認できなくなったのか、観察は５日で止めている…）。頭部における発光は、脂質ナノ粒子が血液脳関門を通過して脳内に侵入し得ることを示しています。つまり、仮に、脂質ナノ粒子が血流に乗って脳に到達するような場合には、脳内にあってスパイク蛋白質が生成されてしまうリスクが高いのです（アルツハイマー型認知症や狂牛病の原因も、異常蛋白質の脳内の蓄積…）。

 

最後に第４点として挙げられるのは、ルシファラーゼの発光の消滅は、mRNAを包んでいる脂質ナノ粒子の分解・消滅を意味していても、細胞内に放出されたmRNAやこれにより生成されたタンパク質のその後の行方については実験の対象外である点です。同実験は遺伝子治療のために行われていますので、治療効果の永続性を期待すれば、むしろ、mRNAやタンパク質の短期消滅は望ましいことではないはずです（この種のテクノロジーは、ワクチンよりも治療に適しているのでは…）。この点を考慮しますと、遺伝子ワクチンによって生成されるスパイク蛋白質は他のタンパク質と同様に短期間で自然に代謝されるとも説明されているものの、長期滞留のリスクは否定できないように思えます（特に脳内の神経細胞や心筋細胞など…）。しかも、スパイク蛋白質そのものに害性があったり、同蛋白質が発現した細胞をT細胞が異物として認識して攻撃する可能性もありましょう。

 

　私は、専門家ではありませんので、同論文の内容を誤って理解しているかもしれません。しかしながら、掲載されている実験結果の写真やグラフは文章の解釈ではありませんので、あらゆる人々の判断材料となるはずです。ワクチン・リスクを’デマ’として切り捨てられない理由は、むしろ’デマ説’の根拠によって示されているように思えるのです。

宮内庁長官「拝察」発言の問題点

宮内庁長官の西村泰彦長官が、昨日６月14日の記者会見において「天皇陛下は現下の新型コロナの感染状況を大変心配されている」と発言した一件が波紋を広げています。同発言に対して、加藤勝信官房長官は、同日、「長官自身の考え方を述べられたと承知している」とする政府側の見解で応じましたが、憲法にも抵触する可能性もあるだけに、同発言は国民の関心を集めることとなったのです。そこで、本日の記事では、「拝察」発言の問題点について考えてみたいと思います。

 

　第１の問題点は、「拝察」である以上、同発言が天皇の真意であったのかどうか、誰も確認することができない点です。これは、かの’忖度問題’とも共通するのですが、官房長官の主観的な’受け止め方’や’想像力’による解釈に過ぎませんので、安易に「拝察」に従いますと、官房長官が’事実上の発言者’となる可能性も生じてきます。いわゆる’政治利用’というものが発生する余地を生みますので、加藤官房長官は、この点を批判的に指摘したのでしょう。

 

　第２の問題点は、’お気持ち’の表明ですので、この発言が誰に向けられているのか明確ではない点です。とは申しましても、政府がいち早く反応したように、おそらく、同発言は東京オリンピックの開催を強行したい政府に向けられているのでしょう。政府に対する牽制が目的となりますと、オリンピックの開催問題は政治事項ですので、天皇による’政治発言’という色合いが濃くなってきます。ここに第１条で象徴天皇を定める憲法との抵触問題が生じることとなりましょう。

 

　第３の問題点は、誰が、同発言の責任を負うのか、というものです。憲法第３条では、天皇の国事に関する全ての行為に対して責任を負うのは政府とされています。ところが、今般の発言は、加藤官房長官の反論が示すように、政府が事前に相談を受けたわけでも、承知していたわけではありませんでした。宮内庁側が独自の判断で同発言を公表したとしますと、一体、誰が、同発言に対する責任を負うのか、という問題が発生してしまうのです。仮に、同事件をきっかけに全国民に関わる何らかの事態が発生した場合、その責任の所在は曖昧にされてしまうかもしれません。

 

　さらに第４の問題点として指摘し得るのは、宮内庁が、天皇発言に何らかの政治的効果を期待していることが、判明してしまった点です。仮に、全く影響がないとすれば、敢えて宮内庁長官が「拝察」発言をすることははかったことでしょう。そして、これは、かなり危険な’賭け’であったかもしれません。政府に無視されてしまいますと、むしろ、宮内庁の無力さが浮き上がってしまうからです（逆に、政府が発言に従うと、天皇による政治介入の問題に…）。

 

　第５の問題点は、国民が、蚊帳の外に置かれている点です。おそらく、宮内庁長官としては、民意を’忖度’した天皇のお気持ちというスタイルをとりたかったのでしょう。実際に世論を見ますと、国民の多くオリンピックを機としたコロナの感染拡大に対して懸念を抱いています。世論との一致という意味においては批判的な声は少ないのでしょうが、今般の件が前例となりますと、天皇と民主主義との間に重大な齟齬が生じる可能性もありましょう。

 

　第６の問題点として挙げられるのが、同調圧力の問題です。ネットを見ましても、’天皇陛下のご発言に逆らうとは何事か’といった意見やコメントが見られます。こうした声は、やがて日本国において自由な言論空間を狭めてしまい、言論の自由を圧迫してしまうかもしれません。

 

　そして最後に指摘すべき第７の問題点は、「天皇陛下は現下の新型コロナの感染状況を大変心配されている」という言葉そのものが、何を目的として発せられているのか分からない点です。’オリンピックは中止すべき’、’無観客とすべき’、それとも、’国民はワクチンを接種すべき’という意味なのでしょうか。如何様にも解釈できますので、言葉が独り歩きして様々な立場から利用される可能性もありましょう。

 

　以上に主たる問題点を挙げてみましたが、宮内庁長官の「拝察」発言は、民主主義や自由という価値観に照らしましても、望ましいものではないように思えます。政府のオリンピック開催一辺倒の姿勢にも問題はあるのですが、宮内庁長官の発言が、日本国を全体主義体制、あるいは、権威主義体制に導くことがあってはならないと思うのです。

遺伝子ワクチン・リスクをまとめてみると

　本ブログでは、６月1日に「ワクチン狂騒曲」というタイトルの記事を掲載いたしました。しかしながら、凡そ20日が経過した今日、当時点では気が付かなかったリスクや理解不足、並びに、うっかりとしたミスや書き落としもありました（大変、申し訳ありませんでした）。そこで、本日の記事では、加筆修正を加え、再度、遺伝子ワクチンのリスクを纏めてみることといたしました（添加物リスクは含まれていません…）。因みに、下記のリスクは、製薬会社やワクチン接種を推薦する専門家が否定していたり、異論がある説も含まれていますが、主に医科学的な見地からの主張を集めていますので、必ずしも’デマ’とは言えないものです。

 

〇接種時のリスク

１．一般的な副反応

全ての遺伝子ワクチンも含むワクチンに共通する一般的な副反応

他のワクチン・リスクと原因は共通。もっとも、コロナ・ワクチンの場合、アナフィラキシーを含め、発熱、倦怠感、頭痛などあらゆる副反応の発症頻度が高く、かつ、強い（特に2度目の接種時）。

２．脂質ナノ粒子の高浸透性リスク

１）高い浸透性⇒血流に乗りACE２を介さない全ての細胞への浸透（自然感染よりも体内の広範囲に侵入）⇒全身における下記リスクの発生

２）PEGの免疫原性⇒強いアレルギー反応

 

〇中・長期的なリスク－コロナ・遺伝子ワクチンに固有（ワクチンとして体内に送り込まれた人工のmRNAが細胞内で翻訳され、新型コロナウイルスのスパイク蛋白部分を生成。これが抗原となって抗体が生成される）。

 

１．脂質ナノ粒子の滞留リスク（ファイザー社は短期間で消滅と説明…）

１）各種臓器への滞留（肝臓、脾臓、卵巣等で48時間後が最大値とも…）⇒消滅までの期間における下記のリスクの発生

２）脂質ナノ粒子固有の有害性⇒肝機能障害…

２．mRNAによるリスク（DNAワクチン、並びに、mRNAワクチンであって遺伝子操作によりもmRNAが長期的に分解されなかったり、幹細胞、生殖細胞、癌細胞に存在するテロメラーゼ等の逆転写酵素により遺伝子内への逆転写が起きた場合）

１）永続的なスパイク蛋白の体内生成⇒下記スパイク蛋白由来のリスクの慢性化

２）逆転写による塩基配列の組み換え⇒癌の発生？未知の健康被害？未知の遺伝病？将来世代へのリスクの継承

３）mRNAの転写異常⇒異常蛋白質の生成（特に高齢者？）

３．スパイク蛋白質によるリスク

１）血栓の発生－無自覚～死亡

・血管の破損⇒全身の何れかの血管からの出血、脳を含む臓器内出血…

・血管の閉塞や狭窄⇒全身の毛細血管の損傷、動脈硬化、動脈瘤、静脈瘤、虚血性心疾患、脳梗塞、腎不全…

２）臓器等への蓄積（脂質ナノ粒子やmRNAが消滅後も残存？）－無自覚～死亡

・血液脳関門通過による脳細胞内での生成（透過性の高い脂質ナノ粒子がベクターとなる場合にはリスクは上昇）⇒脳疾患？認知症？狂牛病様の疾患？

・再生不可能な心筋細胞内での生成⇒心筋炎？心機能低下？心疾患？

・その他臓器におけるスパイク蛋白の生成⇒各臓器の損傷・疾患？多臓器不全？

３）ACE2の阻害⇒レニン・アンジオテンシン・アルドステロン系の作用不全等…

４）免疫細胞への‘感染’⇒免疫不全？

５）ワクチン接種者によるスパイク蛋白質の排出⇒抗原暴露？

４．抗体によるリスク

１）抗体依存性増強の発生

ADE抗体の増加⇒感染促進、感染時の重症化

２）免疫原罪’or’インプリンディング’の発生（最初の抗体の存在によって類似のウイルスに反応しなくなる）⇒変異種への感染促進、重症化…

３）特定抗体の過剰産生⇒自然免疫の弱体化？

４）抗体の短期消滅⇒一生涯に亘るワクチン接種の定期的接種

５）変異株の出現⇒ワクチン効果の消滅

５．免疫細胞の反応によるリスク

１）メモリーT細胞による免疫反応⇒キラーT細胞や免疫細胞の活性化によるサイトカインストーム…

２）ウイルス由来の同族蛋白質への攻撃

・シンシチン蛋白質への攻撃⇒胎盤形成の阻害…

・その他同族蛋白質への攻撃⇒自己免疫疾患、未知の健康被害…

３）マクロファージ内部の病原体センサーであるTLR7等の異常反応

・修飾されたmRANへの無反応⇒ワクチン効果の減滅、敗血症性ショックに類したショック

　脂質ナノ粒子に包まれたmRNAはスパイク蛋白質に転写され、免疫反応を起こす抗原となりますので、ワクチンには少なくとも従来株に対する抗体を生成することでしょう。この点からしますと、一定の効果は否定できないのでしょうが、ワクチン接種の是非を判断するに際しては、上記のリスクにも十分に配慮する必要があるように思うのです。

＊2021年７月13日加筆修正

ワクチンは安全証明よりも危険証明の方が早い

　今般、各国政府が強力に推進しているコロナ・ワクチンについては、その何れも安全性が証明されていないという重大なリスクを抱えています。日本国政府が承認している各社のワクチンも、ファイザー社製であれ、モデルナ社製であれ、そして本日、60歳以上に使用が容認されたアストラゼネカ社製であれ、遺伝子ワクチンという特徴があります。このため、政府は積極的に接種を推進するものの、国民の多くはワクチン接種に不安を抱くこととなったのです。

 

　　アナフィラキシーや発熱、倦怠感といった一般的な副反応については、政府は因果関係を認めていますが、ワクチンとの関係が疑われている接種後の死亡例については、基本的には’評価せず’の立場にあります。厚労省は、６月上旬にあって196名の接種後死亡を公表したものの（続報はない…）、この数字をリスク警告として国民に報じるマスメディアは殆どありません。あったとしても、偶然や他の要因の紛れ込みとされ、不安打消しの材料にされるのみなのです。

 

新たなテクノロジーが人類に対して初めて使用されたのですから、過去のデータに根拠を求めることはできず、将来における健康被害については誰も予測することができません。数年後、数十年後、さらには次世代への影響は、現時点にあって不明と言うしかないのです。こればかりは誰も否定はできませんので、同論争は、不毛な神学論争と化しています。双方一歩も譲らずの状況が続き、両者の主張はこのまま平行線を辿るかもしれません。推進派は安全性（何も起きない）を証明できず、反対派は現時点では、危険性（有害事象の発生、特に中長期的有害事象）を、その事例をもって科学的に証明できないのですから。安全性の証明を求めれば、人類は、100年後や200年後まで結論を待たなければならなくなりましょう（悪魔の証明のようなもの…）。

 

安全性が確実に証明されるまでの間、たとえ潜在的に有毒なワクチンであったとしても使用し続けることができるとしますと、人類は滅亡の憂き目にあう可能性も否定はできなくなります。これではリスクが高すぎますので、’何も起きないこと’を証明する安全証明の方法は、ワクチン問題については賢明な対応とは言えないようです。となりますと、ワクチン問題の結論を早期に、かつ、確実に得るためには、危険証明の方が適していると考えられるのです。

 

ワクチン接種派の人々は、常々、専門家でもなく、知識も乏しいワクチン警戒派の一般の人々に対して因果関係の証明を求めます。しかしながら、今日、急ぐべきは、ワクチン安全派であれ、危険派であれ、これらのワクチンの危険性の立証です。そしてこの証明は、実のところ、政治的な妨害さえなければ、然程に難しいことではありません。

 

とりわけ遺伝子ワクチンにつきましては、脂質ナノ粒子（ウイルスベクター型ではアデノウイルス）、mRNA、並びに、スパイク蛋白質という疑惑の三点セットがあります。そのそれぞれが、ワクチン接種後に死亡した人々の体内にあってどのような作用を及ぼしたのか、という点を解剖によって調べますと（血栓の生成、各種細胞への浸透性、臓器への蓄積、免疫システムへの影響、未知の活性作用…）、ワクチンと死亡、並びに、重篤な有害事象との関係が証明されることとなりましょう。この危険証明作業は、複数の独立的な研究機関に委託したとしても、比較的短期間で行うことができます。この他にも、幹細胞や生殖細胞への逆転写の可能性やシンシチン・ホモログ・蛋白質への有害性なども、生体の一部を検査することでも真偽が判明できるはずなのです。

 

今では、政府もマスコミも、マイナス情報を’デマ’と見なすことで国民の不安を解消しようとしているようです。しかしながら、この方法は逆効果となりましょう。何故ならば、多くの国民が、デマやフェークが混じってはいるものの、マイナス情報には医科学的な根拠があるものも少なくないと考えているからです。つまり、国民の目には、政府の全否定的な態度の方がよほど非科学的に見えてしまうのです。真に国民に安心感を与えようとするならば、上記の危険証明の作業において’無害’の結果を得たことを国民に示す必要がありましょう。もちろん、中立公平性が確保され、再現性も確認された上で。そして、有害性が判明したならば、即、ワクチン接種は中止すべきと思うのです。

日本国政府による日本の植民地化政策？－外国人企業幹部20万人計画

　本日の日経新聞朝刊の第５面に、我が目を疑うような記事が掲載されておりました。それは、「外国人企業幹部倍増へ」という見出しの記事です。日本国政府は、2030年を目標に、海外の企業経営者や経営幹部の受け入れ数を20万人にまで増やすというのです。外国人企業幹部のみならず外資系企業の誘致にも取り組み、地方に1万社を置くとしています。地元企業との共同開発や共同事業を促進するそうなのですが、この政策、日本の植民地化政策なのではないでしょうか。

 

　そもそも、政府には、自国の民間企業の社内人事や事業計画に対して介入する権限はないはずです。とりわけ、自由主義国では、政府と市場との関係には一定の距離があり、企業が自由に事業を展開し得るところに強みがあったといえましょう。しかしながら、今般の政府の決定は、日本国における政府と市場との関係が変化し、政府主導型へと大きく転換したことを意味するかもしれません。しかも、それは、開発独裁のようなポスト植民地時代における途上国の経済成長戦略とは真逆に、海外に自国企業の幹部の人材市場を開放し、積極的に外国人のポスト就任を後押しすると共に、共同開発という形で技術流出をも促しかねないというものなのですから唖然とさせられます。

 

　数値目標まで設定しているところからしますと、政府は、各企業に対しては外国人幹部数を、そして、地方自治体には外資系企業の受け入れ数を割り当てるのでしょうか。何らの政策的な措置や圧力がなければ実現しそうもありませんので、外国人幹部を受け入れた企業には助成金を給付したり、減税措置を設けるといった財政措置が採られるかもしれません。国民が納めた税金が外国人幹部や外資系企業の誘致のために使われるとしますと、多くの国民が納得しないことでしょう。

 

　そして、この企業に対する政府介入の強化の方針は、中国政府の企業政策を思い起こさせます。中国共産党による一党独裁体制を維持している中国では、近年、民間企業に対して共産党員の受け入れを義務付けています。共産主義は政経が一体化されたイデオロギーですので、結局のところ政治による経済支配が年々強まっているのですが、自由主義国である日本国をみましても同様の傾向が観察されるのです。今般の記事には外国人幹部や外資系企業の国籍に関する説明はありませんので、政府の計画において’国籍条項’が設けられていないとすれば、中国人幹部や中国系企業が2030年までに大挙して日本国に押し寄せてくる可能性もありましょう。あるいは、たとえ中国系ではなくとも、日産のゴーン事件のような外国人幹部の問題が日本企業を悩ますかもしれません。また、パソナといった人材派遣事業者が、外国人幹部の斡旋というビジネスチャンスを広げる可能性もありましょう。何れにしましても、外国人幹部は、日本経済、あるいは、日本人の雇用など眼中になく、’グローバル経営’に努めることが予測されるのです（移民労働力を使用し、海外に生産拠点を移し、外国企業に投資するかもしれない…）。

 

　日本の企業数は、大企業がおよそ１万社、中小企業280万社余りとされていますが、20万人の外国人幹部数は、およそ14社に一社の割合となります。外国人幹部を招き入れる必要性は海外との取引がある企業に限られることでしょうから、国内を主たる市場とする企業を除いて、およそ全ての企業において外国人幹部が配置されることでしょう。そして、企業の幹部ポストに外国人枠が設けられるとしますと、日本人社員が昇進する機会が狭まることになりますので、勤労意欲が低下するという心理的なマイナス作用も懸念されます。

 

　自国の植民地化を促す政府の政策は今に始まったことではありませんが、自社の幹部ポストの外国人への開放や外資系企業との共同開発を迫られる民間企業からは、反対の声は上がらないのでしょうか。政府による植民地化政策を阻止するためにも、従順に政府の言いなりになるのではなく、日本企業こそ、経営の自由と自立性を取り戻すべきではないかと思うのです。

スパイク蛋白質有毒説の衝撃

　コロナワクチンについては、既に職域接種や大学等での接種も始まり、対象者は64歳以下の国民へと大幅な広がりを見せています。12歳以上となる中学生や高校生に対しても、夏休み中での接種を奨励しているとも報じられ、全国民がコロナワクチン接種対象者となる勢いです。しかしながら、その一方で、ワクチンの毒性についてはおよそ解明が進んできているようにも思えます。

 

　日本国よりも早くに接種が始まった諸国では、既に５月頃からワクチンの毒性に対する認識が深まっていたようです。接種率が頭打ちとなったのも、相次ぐ副反応や有害事象の報告に加え（それでも、CDCの公表している数字は氷山の一角とも…）、健康被害が発生する仕組みがおよそ明らかにされたからなのでしょう。その一つが、スパイク蛋白自身に有毒性があったというものです。つまり、新型コロナウイルスによる感染であれ、ワクチン接種によるものであれ、体内にスパイク蛋白質が生成されること自体が人体にとりまして重大な脅威であるというものです。

 

スパイク蛋白質は、全身の血管にあって血栓の生成の要因となると共に、脂質ナノ粒子と同様に血液脳関門を易々と通り抜けるとされております。また、接種後の青年層に心筋炎の発症が見られるのも、血流に乗ったスパイク蛋白質が何らかの心筋細胞にダメージを与えるからなのかもしれません。ドイツの研究では、コロナワクチン接種者にあって死亡した患者の体内を調べたところ、全ての臓器にスパイク蛋白質の蓄積が見られたそうです。同研究では、この結果をワクチンには感染防止効果、あるいは、重症化効果がなかったことの証拠として解釈していますが、あるいは、ワクチンによって体内に生成された大量のスパイク蛋白質が蓄積されることの証拠であったのかもしれません。何れにしましても、最近に至り、スパイク蛋白質に対する医科学的な観点からの警戒論が散見されるようになってきたのです。

 

こうしたスパイク蛋白質有害説に対しては、ファイザー社をはじめ、根拠のない説として否定する向きもあります。ワクチン接種擁護論派の専門家の説明によれば、生成されたスパイク蛋白質は、凡そ２週間程度で’消滅するとされている’そうです。スパイク蛋白質の残存期間が確認されていない点こそ、治験不足の最たるものなのですが、仮に、上述したようにスパイク蛋白質には臓器に蓄積する性質があるならば、それは健康被害の発生と直結します。例えば、アルツハイマー型の認知症や狂牛病等の脳疾患は、まさに蓄積された異常蛋白質によって引き起こされる病気です。これらの病気の発病リスクは、ワクチン接種を繰り返す程さらに高まることでしょう。

 

なお、ワクチン不妊説も’デマ’扱いされていますが、ファイザー社からの流出文章でも、脂質ナノ粒子が肝臓、脾臓、卵巣といった臓器に達している事実が記されています。最も濃度が高くなるのは48時間後とされていますが（同文書では、mRNAに関する実験であり、スパイク蛋白質については不明…）、仮に卵巣にあって卵細胞にmRNAが入り込み、スパイク蛋白質を生成するとしますと、この時、何が起きるか分かりません。何故ならば、ヒトにあって逆転写酵素（テロメラーゼ）を有する数少ない細胞の一つが生殖細胞であるからです（逆転写酵素とは、細胞内の遺伝子内に異常蛋白質を取り込む機能を果たしている酵素であり、癌細胞も逆転写酵素を持つとされているため、癌患者のワクチン接種はリスクが高いとも考えられる）。

 

また、新型コロナウイルス感染症にあって基礎疾患のある人は重症化しやすいことから、これらの人々の優先接種が推奨とされた一方で、実際には、基礎疾患のある人の接種に際して慎重な問診を要するとされたのも、スパイク蛋白質有毒説からすれば説明が付きます。そして、この説が正しければ、重症化や死亡のリスクが高い基礎疾患のある人はワクチンを接種することはできず、こうしたリスクの低い、つまり、ワクチンを必要としない健康な人だけがワクチンを打たなければならないというナンセンスな事態ともなりかねないのです。

 

そして、実のところ、このスパイク蛋白質有害説は、簡単に真偽を調べることができます。現状では因果関係は不明とされていますが、新型コロナ感染症の既往歴がなく、かつ、ワクチン接種後に死亡されたとされる方の全身の臓器を調べれば、スパイク蛋白質の残存という’動かぬ証拠’を掴むことができるのです（血液検査だけでもある程度の残存性は検証できますし、治療中の方の生体の一部を採取して調べることも…）。そして、仮に、血管であれ臓器であれ何であれ、体内の何れかにスパイク蛋白質が発見された場合には、政府が直ちにワクチン接種を中止すべきは言うまでもありません。ワクチン接種者が増えれば増える程、スパイク蛋白質による健康被害が広がるからです。

 

日本国政府は、接種対象者の拡大を図る前に、先ずはスパイク蛋白質有害説の真偽を確かめるべきなのではないでしょうか。ADEや自己免疫疾患など、抗体の生成や免疫反応に伴う中長期的なリスクについては現時点での判断は困難ですが、同説については、現時点にあって解剖や検査等による検証が可能です（政治的介入を避けるために、中立・公平な立場にある複数の機関による実施が望ましい…）。ワクチン接種の圧力、特に同調圧力が強まる中、国民の大半がワクチンの安全性に対して疑念を抱いている現状にあればこそ、政府には、国民に対して安全性を証明する義務があると思うのです。

日本国のコロナ郵便投票法の不思議

　先日、新型コロナ感染症により自宅やホテルで療養生活を送っている有権者を対象としたコロナ郵便投票法が国会で成立しました。同法、今月25日に告示される東京都議会選挙から適用されるそうですが、政界の素早い動きには警戒が必要なのかもしれません。

 

　郵便による投票は、同法が最初の導入例ではなく、以前から存在することには存在していました。もっとも、漸次に対象が拡大されはしたものの、郵便等による不在者投票が認められていたのは、身体障害者手帳、戦傷病者手帳、並びに、介護保険の被保険者証を有する有権者に限られていたのです。ところが、今般、政府は、新型コロナウイルス感染症の蔓延を根拠として郵便投票の対象範囲を大幅に拡大させたのです。

 

第１に、警戒が必要となる理由は、郵便投票こそ、先のアメリカ大統領選挙にあって不正の温床として指摘されてきたからです。同法の成立を伝える報道にありましても、療養者に成り済ました不正選挙が懸念されておりました。この仕組では、療養者が保健所が発行する外出自粛要請の書面などを添付して投票用紙を請求するというものであるため、本人確認において不安が残ります。また、療養者は凡そ隔離された状態で生活を送っておりますので、一体、誰が投票用紙を同封した封筒を除菌作業を行ったうえでポストに投函するのか、という疑問もありましょう。ホテルでの療養者はホテルの従業員が対応するのでしょうが、家族のいない療養者は、同制度を利用することが難しくなります。また、郵便投票の開票作業において電子開票機などが使われるともなりますと、ソフト等を介した不正のチャンスはさらに広がることとなりましょう。

 

第２の不審な点は、何故、立法の対象を新型コロナウイルスの感染者に限ったのか、というものです。自宅にあって外出が困難な自宅療養者は、新型コロナウイルスの感染者に限られてはいないはずです。上述した従来の対象者は、身体障碍者などに認定された人々ですので、短期間であれ、一般の疾病によって自宅で療養している人々は対象外です。仮に、政府が、全ての有権者に投票のチャンスを与えるべきと考えたならば、特例法の制定ではなく、また、病名も新型コロナウイルス感染症に限ることなく、不在者投票制度を定めた公職選挙法の改正を以って対応すべき問題であったように思えます。

 

第３に不可解な点は、法律の名称が示すように、不在者投票の対象者拡大というコンセプトではなく、新たな制度の導入として概念されている点です。実際に、不在者投票として導入されている従来の郵便投票システムと、今般の新型コロナ感染者用郵便システムとでは仕組みに違いがあります。因みに、前者は、（１）各種手帳を有する有権者が選挙管理委員会に申請書を送ると、（２）同委員会が郵便投票証明書を交付し、（３）その同郵便投票証明書を添えて再度同委員会に申請書を送り、さらに、（４）申請を受けたと委員会が郵便で投票用紙を送付するという煩雑な手続きを経て、漸く（５）同有権者が郵便で投票用紙を委員会に送付することができるのです。言い換えますと、新型コロナ感染症の療養者については、極めて簡便なシステムが敢えて提供されているのです。

 

以上に主要な不審な点を３点ほど述べましたが、‘郵便投票法’という名称に悪い予感を感じた国民も少なくないのではないでしょうか。普通選挙制度は、選挙の正当性、並びに、民主主義の根幹にも関わるのですから、国民から不信感を懐かれるような制度の新設は、国民の政治不信を強めるばかりなのではないかと思うのです。

日本国の’自公連立’は’悪友関係’では？－相互劣化作用

　中国政府によるウイグル人に対する非人道的なジェノサイドは、今日、国際社会から厳しい批判を受けています。ウイグル人弾圧に憤りを感じる日本国民も多く、民主主義国家に相応しく日本国内にあって民意が政治に反映されているならば、今般の国会での人権侵害非難決議案も全会一致で成立したことでしょう。ところが、報道によりますと、与党を構成している自民党と公明党との事前交渉が難航し、今国会での採択が見送られたというのです。

 

　同決議案の見送りの報に日本国民の多くは、落胆どころか戦慄さえ覚えたかもしれません。政治家と国民との間の倫理観や道徳観における隔たりをまざまざと見せつけられることともなったのですから。平井卓也デジタル相の’完全に干す’発言にも驚かされましたが、今や日本国の政治家の殆どが中国と同レベルにまで倫理観や人道意識が低下してしまっているようです。政府が悪党たちばかりとなっては、日本国民は安心して生活を送れるはずもなく、その内、ワクチン接種も国民全員に強制すると言い出すかもしれません。

 

　それでは、日本国の政治は、何故、かくも堕落してしまったのでしょうか。その要因の一つは、自民党と公明党による連立政権なのではないかと思うのです。何故、自民党と公明党との連立が日本国から人道主義、並びに、民主主義を遠ざけてしまったのかと申しますと、両党の間では双方が相手方を劣化させる、あるいは、相手方を理由として自らを堕落させる相互作用が強く働いているからです。いわば、最悪の’悪友関係’が両党の間では成立しているように見えるのです。

 

　考えてもみますと、自民党と公明党の両党は、政治的なスタンスはいわば対極にありました。政治的対立軸はしばしば保守対革新の間に設定されてきましたが、イデオロギーを宗教に置き換えますと、むしろ、世俗政党である社会共産主義系の政党よりも自民党との間に対照性が際立っています。自民党は、日本国の歴史や伝統を尊重する保守政党であり、政治的には軍事力の必要性を認める現実主義の親米政党として知られてきました。経済面ではいささか大企業の利益に偏る傾向にもありましたが、それでも、日本経済の発展に努め、戦後復興と経済大国化という功績は残しています（もっとも、当時の官僚が優秀であったとも…）。これまで、日本国の保守層が自民党を支持してきたのも、曲がりなりにも自由と民主主義の価値観を掲げつつ（かつての自民党では、政策をめぐる議論も自由闊達に行われていたらしい…）、日本重視の同党の基本的なスタンスがあったからなのでしょう。

 

　その一方で、公明党はと申しますと、組織としては分離していても、創価学会という一宗教団体のいわば’政治部’であり、グローバル化への野心から日本国の歴史や伝統に対しては否定的な立場にあります（信者は鳥居をくぐってはならない？）。かつて総体革命を掲げていたように全体主義志向の強い政党であり、北朝鮮のようにトップの発言は絶対なそうです（自由よりも服従を求められる…）。もっとも、仏教政党として平和主義や非暴力主義を唱えつつも、軍事大国化した中国との距離が極めて近いという矛盾を抱えています。経済分野にあっては、弱者に寄り添うスタンスを示しながらも信者への利益誘導が第一であり、社会福祉重視の姿勢の裏にも信者への利益配分の思惑があるのでしょう。

 

　政党としての基本的な性格を比較しますと両者の間には殆ど共通点や一致点が見られないのですが、今日、不思議なことに両党による連立政権が成立しています。おそらく、その背景には超国家権力体の思惑や利権などもあるのでしょうが（どちらも同組織のコントロール下にある…）、あるいは皇室もその一因であるのかもしれません（小和田家・創価学会・中国・超国家権力体のライン…）。何れにしましても、この対極にあるはずの二つの政党は与党として日本国の政権を握るようになると、日本国は、長期の低迷に苦しむととともに、中国の支配の手が日本国内にも忍び寄るようになるのです。

 

　そして、自民党と公明党は、曲がりなりにも相互に国民、あるいは、信者から支持を受けてきたプラス面を消し合う方向へと向かいます。自民党は、公明党への配慮から日本重視の方針をグローバル志向へと転換させたことで、保守色が急速に失われてゆくとなりました。また、自民党は、国家的な経済戦略の立案よりも（グローバル化の名の下での日本国弱体化戦略は遂行…）、公明党の信者対策に便乗する形で’ばらまき政策’の方向へと流れ、日本経済は方向性を失うこととなりました。そして今日、自民党は、公明党への配慮から人権批判決議まで取り下げてしまったのです。一方の公明党は、自民党との連立維持を理由に、表向きながらも主張してきた’平和主義’から後退する一方で、自民党を親中政党へと変質させることに半ば成功しています（巧妙に上記の矛盾を解消…）。

 

　こうした自民党と公明党との間の相互劣化作用を見ますと、自公連立政権は、日本国停滞の元凶の一つのようにも思えてきます。知の巨匠とされたヘーゲルは、相矛盾し合うものの対立がやがてより高次のレベルにあって止揚されると主張しましたが、この説は、自公連立政権を見る限り、事実による反証を受けてしまったかもしれません。より低次レベルで両党は’止沈’してしまっているのですから。自公連立政権はことあるごとに’外国の優秀な人材を呼び込む’として売国政策を遂行しておりますが、民主主義とは基本的には国を枠組みとして成立しているのですから、先ずは、自国民において優秀な政治家を育てることこそ、日本国の課題であると思うのです。

日本も金融国際センターは幻か？－海外ファンド優遇策への疑問

　先日、６月13日の日経新聞の朝刊一面に「ファンド日本参入迅速に」というタイトルの記事が掲載されておりました。どのような内容の記事かと申しますと、日本国の金融庁が、海外にあって既に実績のある海外のファンドに対しては、財務状況等の厳しい審査や手続きを撤廃するというものです。その目的は、’成長資金や金融人材の獲得を巡る激しい競争の中で、日本も国際金融センターの実現を目指す’ことにあります。

 

　実を申しますと、このフレーズ、随分と前からしばしば耳にし、既に使い古されてしまった感もあります。日本国政府が、自国の金融市場を開放する、あるいは、外資誘致政策を実施する度に、’日本も国際金融センターに’という理由がもっともらしく付されてきたからです。しかしながら、現実に目を向けますと、国際金融センター化は永遠に叫び続けられている空虚な掛け声に過ぎないように思えてきます。

 

　民主党政権の時代から菅直人首相の下で日本国は’第二の開国’と称し、国内市場の開放政策を積極的に推進してきました。この方針はアベノミクスにも引き継がれ、海外から資金を呼び込むことを以って、日本経済のバブル崩壊以来の長期低迷から脱出策としようとしたのです。そして今日も、新自由主義の強い影響もあって’海外ファンドウェルカム’の姿勢は強まるばかりであり、今般の海外ファンドに対する優遇策もその延長線上において理解されましょう。かくして、海外ファンドは、日本国政府が率先して丁重に’おもてなし’をすべきお客様となったのですが、果たして海外ファンドの呼び込みは、日本国に国際金融センターの地位をもたらすと共に、経済にとりまして成長要因となるのでしょうか。

 

　そもそも、ロンドンやニューヨークが国際金融センターの地位を獲得したのは、英ポンドや米ドルが国際基軸通貨として貿易決済に使用されていたからに他なりません。同条件からしますと、かつての輸出大国ぶりは影を潜め、黒字幅も縮小傾向にある日本国が、今後、自国通貨の円を以って国際金融センターの地位を確立し得るとは思えません。現実には、国際金融センターではなく、’国際金融サテライト’、即ち、国際金融勢力がその資金を運用並びに調達すると共に、自らのグローバル戦略に基づいて日本企業や日本国内のマネー・フローをコントロールする拠点として機能する可能性の方が余程に高いのではないかと思うのです。

 

　とりわけ、日本経済の復活などは海外ファンドの眼中にあるはずもなく、その目的は、事業のグローバル展開における収益の最大化です。当然に、日本国内に投資するとは申しましても、資金力にモノを言わせる、あるいは、自らが流行らせた’選択と集中’によって日本企業が手放した事業部門を買収し、グローバルレベルで事業再編を図ることにあるのかもしれません。つまり、日本企業、あるいは、その一部事業を買収した後、それを中国企業等他のアジア諸国の企業に売却する可能性も否定はできないのです。また、東芝が海外ファンドなどの’物言う株主’によって翻弄されているように、海外ファンドが大株主となった日本企業の多くは、海外株主からの経営介入に苦慮することともなりましょう。そして、その介入方針が日本経済にプラスに作用するとは思えないのです。巨大ファンドによる事業買収は、今日、国際レベルにおける’新たな集中’、即ち、経済支配の問題をも提起しているのかもしれません。

 

　果たして海外ファンドは、優遇措置を与えるに相応しい日本経済の’救世主’なのでしょうか。既にグローバリズムは曲がり角を迎え、どの国も地域も守勢に転じてきております。このように考えますと、日本国政府は、海外ファンドへの優遇一辺倒の方針につきましては見直すべきではないかと思うのです。

 

ワクチン論争を非接種者の立場から考える

　コロナワクチンについては、64歳以下の人々を対象とした集団接種のみならず、職場や学校での接種へと対象が広がりを見せるにつれ、ワクチン接種派とワクチン非接種派との間の摩擦も激しさを増しているようです。小中学校での集団接種を計画している地方自治体に対して組織的な抗議の電話が殺到するなど社会問題化の様相を呈してきました。こうした現象に対しては、ワクチン非接種派の人々に対して非科学的で宗教的な人々として批判したり、双方が自らを正しいと信じ込み、正義であると確信しているため、いわば’信仰上の対立’として捉える見方も散見されます。

 

　地方自治体の窓口に対する抗議の電話等については、威嚇業務妨害に当たるとする説もあります。また、ワクチンの接種は個人の自由であるから、外部者がクレームを付けるべきではないとして批判する声も少なくありません。しかしながら、殊、このワクチン問題にあっては公私の区別をつけることは、決して簡単なことではありません。何故ならば、政府が目指しているのは集団免疫の実現ですので、そこにはできるだけ多くの国民に接種させるとする政府の明確な政策方針があるからです。このために、ワクチン接種は無料となり、国民全員が接種費用を負担しています。つまり、接種した人々は、非接種者にもその費用を負担してもらっていることにもなるのです。地方自治体が実施主体ともなれば、さらに公的な意味合いが強まりましょう。かくしてワクチン接種は、純粋に個人の問題とは言い切れなくなるのです（抗議の電話の大半は同自治体の域外からとされていますが、ワクチンの無料接種の予算は国庫負担では…）。また、仮に、クレームの電話が警察への通報を要するほどの犯罪行為に当たるとしますと、国民は、反対意見を述べる機会を失うことにもなりかねません（威嚇業務妨害という批判こそ、国民からの反対意見を封じるための’威嚇’なのでは…）。

 

　また、ワクチン接種派には、公私をめぐるダブルスタンダードが見受けられます。上述した苦情電話をはじめ警戒論に対しては、’強制ではなく個人の自由なのだから文句を言うな’という態度なのですが、同調圧力に晒されているワクチン非接種派の人々の自由に対しては無理解のようです。何故ならば、ワクチン非接種派の人々の自由な意思表明としての反対意見に対しては、他人でありながら’文句を言うな’とヒステリックなまでに干渉しているのですから。つまり、ワクチン接種派の人々は、政府の’威光’を背に自らを強者の立場に置きつつ、上述した政府の方針には反しているワクチン非接種派の人々を’社会悪’に仕立てようとしているように見えるのです。

 

　加えて、接種派の人々は常にお決まりの言葉、つまり、’陰謀論’を持ち出して、非接種派の人々を非科学的な人々と決めつけています。しかしながら、非接種派の人々が必ずしも科学を信じないカルト的な人々でははいはずです（仮にそうであれば、国民の半数以上がカルトの信者に…）。各国政府に対して賠償責任の肩代わりを要求したのは、ファイザー社自身が将来的な健康被害の可能性を認めているからに他なりません。実際に、アメリカのＣDCも最近に至り、同社製のワクチンと接種後の青年層に見られた心筋炎の発生を公式に認めています。また、脂質ナノ粒子を用いた遺伝子ワクチンですので、接種者全員の脳を含む全身の細胞においてmRANから転写された大量のスパイク蛋白質が生成されてしまうのも否定のしようのない事実です（免疫反応により抗体を生成するとはいえ、血栓等の原因にも…）。ADE抗体も既に発見されており、変異株などの出現により、今後は、むしろワクチン非接種者よりもワクチン接種者のリスクが高まる可能性もありましょう。抗体も短期間にあって消滅しますので、政府が予測していたよりも接種率が低迷している理由は、’デマ’の流布ではなく、副反応や健康被害の実態に関する情報、並びに、科学的な情報が多くの人々に伝わるところとなったからかもしれないのです。

 

　歴史が示しますように、政府の判断が常に絶対に正しいわけではありませんので、リスク管理の上からも（少なくとも’全滅’にはならない…）、ワクチンの非接種の選択は尊重されて然るべきように思えます。そして、接種の判断は建前としては国民の自由意思に任せ、健康被害が生じても自己責任とする一方で、陰ではマイナス情報を隠蔽しつつ職域接種などを進めて同調圧力の醸成に努めるといった、狡猾とも言える政府による’公私’の使い分けもまた、コロナ・ワクチンに対する国民の不信感を高めていると思うのです。

第３次世界大戦は’３次元戦争’？

　戦争というものは、古来、国家と国家との間の戦いというイメージが染み付いています。このため、戦争の背景を分析するに際しても、その観察者の視点は、主としてどの様な対立要因や背景があって両国がぶつかるに至ったのか、という点にあります。両国間、あるいは、同盟関係による両陣営間にあって複雑に絡まった利害関係を解き明かせば、戦争の要因も特定できると信じられてきたのです。実際に、二国間の戦争であれ、陣営対立となった戦争であれ、その殆どは国家間の戦争と見なされ、歴史の教科書にあっても、当事者はいずれも’国家’に限られています。

 

　戦争を国益の衝突の力による解決として見なす場合、戦争とは、平面上、即ち、二次元の空間で行われる行為と見立てることができます。しかしながら、この国家を中心とした戦争観、本当に実際の戦争の要因を解き明かしているのでしょうか。近代以降、急速な産業の発展により、金融をはじめとした私的な経済勢力は、経済のみならず政治や社会に対して甚大な影響力を及ぼすに至っています。実際に、民間の出資団体から始まりながら、軍隊を備え植民地を獲得した東インド会社のような事例もあります。’

 

　フランス革命やロシア革命の’黒幕’として、しばしばロスチャイルド家の名が上がるのも、ワーテルローの戦いで巨万の富を手にした同家、あるいは、ユダヤ系金融組織が国家体制を転覆させ得るような’財力’、あるいは、超国家的なネットワークを有していたからなのでしょう。しかも、このような民間の経済団体は、国家そのものではないために、国家間の対立とは距離を置きつつ比較的自由に経済活動を行うことができます。第二次世界大戦前夜まで、アメリカの大企業の一部はドイツのナチス政権を支援していましたし、直接的な脅威を受けていたイギリスにあってもドイツとの経済関係が完全に遮断されていたわけではなかったようです。今日にありましても、間接的ではあれ、中国を軍事大国に育てたのは、同市場を有望な収益源と見た自由主義国の民間企業であったのかもしれません。諸国家が２次元空間に存在しているのであるのならば、超国家的ネットワークは、いわば’３次元’空間に存在していると言えるでしょう。

 

　毎年、スイスで開かれていたダボス会議は、あたかも’世界政府’の如くに各国の政府に対して政策を指南してきましたし、今年は、コロナ禍で年次総会の開催を見送ったためか、G7が半ばダボス会議化しているようにも見えます（デジタル化、カーボンニュートラル、ワクチンはグレートリセットの３本柱？）。そして、今般のG7において’新大西洋憲章’が発表されましたのも、戦争へと向かうどこか危うい空気が感じられるのです。第二次世界大戦にあっては、アメリカが未だ参戦していない1941年８月の段階にあって、米英両国の首脳が大西洋憲章で合意し、戦後の’世界構想’を公表しています（同年12月の真珠湾攻撃に先立って、既に、アメリカの参戦は織り込み済みであった…）。

 

　今日では、超国家権力体と化した国際金融・経済勢力の隠然たる影響力を考慮しますと、仮に第３次世界大戦が起きるとしますと、何れの国の国民も、それが’３次元戦争’であることを理解しなければならなくなるかもしれません。第二次世界大戦までは、国民の大多数は、それが国家間、あるいは、陣営間のいわば’二次元戦争’であると信じていました。しかしながら、国境を越えた超国家権力体の存在は、この見方が最早通用しないことを示しております。国家間の対立のさらにその上層部には、両国から利益を得る、あるいは、戦争そのものを操る組織が存在している可能性が極めて高いからです。同存在は、今では陰謀論では片付けられないリアリティーがあります。

 

　戦争そのものは、自由主義陣営対全体主義陣営の構図で始まることでしょう。最もあり得るシナリオは、第二次世界大戦時のドイツ・ナチス政権と同様に’鉄砲玉’となった中国が、国際法違反となる侵略を実行し、同行為を咎めた自由主義陣営が大義名分の下で戦いに挑むというものです。中国が侵略行為を働いた以上、この戦争は不可避です。何故ならば、仮に、中国の行動を黙認すれば、中国による世界支配が成立してしまうからです。そして、これもまた、超国家権力体のシナリオであるかもしれず、同組織は、どの様な展開になっても、あるいは、どちらが勝利しても自らは安泰なように準備しているはずなのです。

 

　このように考えますと、日本国民は、自国の防衛、並びに、国際法秩序を維持するために中国と闘うと共に、超国家権力体に対しても防御を固める必要がありましょう。従来の二正面戦争とは次元が異なる、水平と垂直の両方向における３次元対応の防御を同時遂行しなければならないのです。そして、この問題は、日本国に限ったことではありません。近現代の戦争を三次元構造として捉え、第３次世界大戦もまた’３次元戦争’であるとする認識なくしては、人類は、今般の危機に対して適切に対応できるとは思えないのです。

二階幹事長の「インド・太平洋議連」設立を推理する

　今日、日本国の政界では極めて奇妙な現象が起きています。それは、親中派の’ドン’として知られる二階俊博自民党幹事長が自ら中国包囲網とされてきた「自由で開かれたインド太平洋」の実現を目指す議連を設立したというのです。中国の視点から見ますと’寝返り’ということになるのですが、二階幹事長の行動は、一体、何を意味するのでしょうか。

 

　第一に推測されるのは、二階幹事長が、文字通り中国からアメリカに鞍替えしたというものです。海千山千の政界を生きてきた同幹事長のことですから、政治的臭覚は人一倍であるはずです。また、中国との関係が親密であることから、一般の日本国民はおろか、政治家でさえ知らない中国政府、あるいは、中国共産党の内部情報をも入手し得る立場にあることでしょう。政権与党の幹事長として知り得たアメリカ側の情報を勘案し、米中対立にあって’中国必敗’を確信したのかもしれません。そこで、旗色の悪さに怯え始めた二階幹事長は、早速、自ら議連を発足させてアメリカに媚びを売り始めたのかもしれないのです（以前、アメリカの政府系研究機関の報告書にあって二階幹事長は親中派と名指しされていた…）。利権漁りと自己保身の本能のみで生きてきた政治家であるとしますと、二階幹事長の行動は、分かり過ぎる程よく分かります。

 

　しかしながら、事はこれほど単純なのでしょうか。現状にあって、中国側からも二階幹事長を’裏切者’として名指しで激しく糾弾する声は聞こえてきません。同国が静観を決め込んでいるとしますと、同幹事長の行動は中国の織り込み済みであり、むしろ、議連設立の真の提案者は中国自身であったのかもしれません。第二の推測は、中国による’偽旗作戦’というものです。古今東西を問わず、内部化された’敵’ほど危険な存在はありません。二階幹事長は、議連のトップの座を利用し、もっともらしい理屈や口実の下で「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向けた活動を内部から邪魔しようとするかもしれないのです（もっとも、今日、自由貿易主義も見直しを必要とされていますが…）。つまり、中国は、中国包囲網そのものの’乗っ取り’を画策しているのであり、こうした’乗っ取り作戦’が中国の得意技であることは、WHOといった国際機関を観察しましても一目瞭然です。この推測が正しければ、同議連の真の名称は’自由で開かれたインド太平洋を阻止する会’ということになりましょう。

 

　あるいは、’偽旗作戦’とまでは言わないまでも、中国は、同議連の枠組みを利用して野党を含む国会議員の政治的スタンスを探ろうとしているのかもしれません。参加する議員は、反中派と予測されます。同議連は、これらの議員に関する情報収集の場となりかねず、同幹事長を介して、議連での発言内容等の情報が中国側に筒抜けになりかねなしのです。

 

　もっとも、同議連の発足が中国による日米攻略戦略の一環であるとしますと、これもまた、あまりにも露骨すぎるように思えます。二階幹事長が不審な行動を見せれば、直ぐにでも’ばれ’でしまうからです。そこで、もう一つ考えられる第３の憶測は、実のところ、二階幹事長は中国ではなく、超国家権力体のエージェントであったいうものです。ナポレオン戦争、あるいは、三十年戦争から第二次世界大戦に至るまで、大規模の戦争の裏には戦争により巨万の利益を手にした超国家権力体が蠢いていたとの指摘があります。激化の一途を辿る米中対立にあっても、第三次世界大戦へと導くシナリオが準備されている可能性も否定はできません。中国が共産党一党独裁、かつ、非人道的な国家であることは疑い得ないのですが、超国家権力体による世界大戦への巧妙な誘導には警戒が必要とも言えましょう。そして、仮に戦争に向けたシナリオが水面下にあって密かに進められているとしますと、同シナリオにおける二階幹事長の役割とは、日中両国における人脈をも生かしながら、日中間、並びに、米中間の対立を煽ることにあるのかもしれません。

 

　そして、第４の憶測は、仮に二階幹事長が稀有な政治家であるとすれば、中国、アメリカ、そして日本国を手玉に取り、自らをキーパーソンの位置に置くというものです。即ち、同幹事長を通さなくては、日米中の三国関係は動かないという状況を造り出そうとしているのかもしれません。

 

　同議連の初会合は15日に予定されているそうですので、どのような顔ぶれになるのかは分からないのですが、果たして、どのような議員が同議連に参加するのでしょうか。不可解な行動には必ず’裏’というものがありますので、政府も国民は、先ずは、その背景こそ的確に見抜かなければならないように思うのです。

ワクチン接種は誰のため？－’おもてなし発言’が語る政府の本音

　昨日６月９日、記者会見の席で東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が述べた言葉が波紋を広げています。その発言とは、「海外の方々らをお迎えするため、できるだけ接種することが、組織委としてのおもてなしだと思っている」というものなのですが、この発言には、ワクチン接種に関する日本国政府の本音も見え隠れしているように思えます。

 

　コロナ禍におけるオリンピック開催の是非をめぐり、日本国内のみならず国際社会においてもIOC並びにオリンピックの在り方に関する疑問が呈されることとなりました。’五輪貴族’と称される人々の存在も明るみとなり、アメリカのワシントンポスト紙によってバッハIOC会長は’ぽったくり男爵’という異名を取ることともなりました。IOCの幹部にとりまして、オリンピックの開催、並びに、それに付随するグローバルな活動はかつての王侯貴族のようにゆく先々で贅を尽くした接待を受けることができる、豪遊のチャンスらしいのです。

 

これを裏付けるかのように、先日、オリンピック誘致を計画していたスウェーデン？が、IOCからの度を越した’おもてなし要求’が知られるところとなり、同計画を中止したとする報道もありました。そして、東京都の誘致決定に際してカギを握ったのが、’おもてなし’という言葉であったことを思い起こしますと、IOCと開催都市並びに開催国との関係は、IOC絶対上位の関係が成り立っている様子が窺えるのです。今般、コロナ・パンデミックにあって東京大会の中止が取沙汰されていますが、IOCとの間で締結された開催地契約もまた’不平等条約’です。大会が中止となった場合、東京都、JOC、並びに組織委員会が‘補償’責任を負うと解釈し得るアンフェアな条項が設けられているのですから。

 

IOCの強い特権意識と金満体質を見ますと、開催地の決定要因とは、IOCの要求を丸呑みし、最も手厚い‘おもてなし’をIOCに提供する国であったとも推測されるのです。開催地の誘致合戦とは、その実、立候補都市が‘おもてなし’のレベルを競う‘おもてなし合戦’であったのかもしれません。つまり、東京都の開催が決定されたその時から、東京都並びに日本国は、IOCに全力で奉仕する義務を負わされてしまったようなものなのです。そして、’おもてなし’という日本古来の客人を迎える際の美徳は、この厳しい上下関係の存在を、国民の目からカバーするに好都合な言葉であったのでしょう。

 

冒頭で述べた橋本会長の発言もこの延長線上にあり、同会長は、開催国である日本国は、ひたすらにIOC、並びに、大会に参加する選手を含む各国派遣団を’おもてなし’する立場とする意識が染み透っているのでしょう。そして、これは、一種の奴隷根性の植え付けと言えるかもしれません。何故ならば、同会長の発言は、’如何に危険なワクチンであったとしても、オリンピック様の身の安全のためには国民は率先して接種せよ’と聞こえてしまうからです。つまり、’お前たちはご主人様に奉仕する奴隷、あるいは、サーバントなのだから、自らを犠牲にしてでもご主人様の身に危険が及ばぬようにせよ’と…。橋本会長の立場は、ご主人様から奴隷やサーバントの中から選ばれた監督者なのかもしれません。

 

一方、この政府の隠れた本音は、国民意識とは著しく乖離しています。日本国民の多くは、オリンピックの開催によって感染が拡大すると共に変異株なども持ち込まれ、国民の健康が害されることを懸念しているのですから。オリンピックの中止を求める声が強いのも、国民による自然な防御反応と言えましょう。

 

いささか過激な記事とはなりましたが、巨大な利権を有する超国家的な特権組織による興行となったオリンピックは、今日、明らかに曲がりかどに差し掛かっているように思えます。先日公表された東京大会のメダル授与式用コスチューム・デザインの言葉を失うような美意識の欠如もさることながら、ロンドン大会でのマスコットが一つ目であるなど、近年のオリンピックには、カルト祭典のような独特の不気味さも漂っています。開催国の政府までもが自国民を奴隷やサーバントとして扱うようなオリンピックでは、到底、開催国の国民からの心からの‘おもてなし’を受けられるとは思えないのです。