世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
サムスンの特許侵害、東京地裁は認めず アップルが敗訴(朝日新聞) - goo ニュース
アメリカのカリフォルニア州連邦地裁においてアップル社全面勝訴の評決が出たことで注目を集めていたアップルvs.サムスンの特許訴訟。本日、東京地裁でも判決が下されましたが、日本国では、アメリカの評決とは全く逆のサムスン側の全面勝訴なそうです。
法律の専門家ではなくとも、サムスン社が、アップル社の製品を模倣したことは、両者の製品を見比べれば一目瞭然です。今回の裁判では、デザインだけではなく、技術的な特許も争点となったのでしょうが、サムスン社は、アップル社の製品を製造していたのですから、技術流出はあり得るお話です。意外な判決に驚くばかりなのですが、この判決、日本国の司法に対する信頼性を大きく揺るがすことになったのではないでしょうか。アメリカとは真逆の判決であったわけですから、国民の多くは、審判買収を当然のことと見なす韓国の気質を思い浮かべ、本判決でも、サムスン・マネーが裏で動いたのではないかとする疑いを持ちます。しかも、サムスン製品を扱っているNTTドコモの働き掛けもあったとしますと、日韓両社による司法介入があった可能性も否定できないのです（ネット上では、既にこの噂が…）。東京地裁の裁判官が、特許に関する専門知識を備えていたかどうかは分かりませんが、真逆の判決はあまりに不自然であり（アップル社は控訴するのでは…）、この事件は、特許侵害の真偽は別としても、日本国民の多くの司法に対する信頼を根底から崩壊させかない危うさがあります。
日本企業は、これまでも中国や韓国による知的財産権の侵害に苦しみ、今日のシェア低下の一因とも見なされています。日本国の裁判所が、知的財産権の侵害に対して甘い態度をとりますと、今後、NTTドコモ以外の他の日本企業に負の影響が及ぶことになりかねません（中国企業も韓国企業に有利…）。2012年８月31日のサムスン勝訴の判決は、日本国の司法史上における汚点となることを、懸念せざるをえないのです。
訂正とお詫び
本日の判決については、ファイルの同期についてのみであり、アメリカの裁判では、訴訟の対象とはならなかったものなそうです。ですから、同一内容の訴訟について、日米で真逆の判断が下されたわけでもなく、また、日本国での裁判は、今後、意匠を含めて、さらに重要な特許について、数件予定されているそうです。情報が、不十分な状態で、本記事を掲載しましたこと、深く、お詫び申し上げます。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
竹島問題の共同付託、韓国が日本に拒否文書(読売新聞) - goo ニュース
日本国政府は、竹島問題について、韓国側に共同付託を提案しましたが、本日、正式にこの申し出を断ってきたそうです。韓国側の理由とは、”竹島の韓国名は明らかに大韓民国固有の領土であり、領土紛争自体が存在しない”とする予想通りの返答でした。不法占拠を黙認するわけにはいかず、日本国側は、何としても、韓国をICJに引きずり出さなければなりません。
国連の安保理や総会において、韓国の竹島不法占拠と付託合意を訴えるという方法もありますが、いささか手荒な方法もないわけではありません（もちろん、数ある手段の一つですが…）。それは、日本国と韓国との間に、竹島をめぐる軍事衝突寸前の一触即発の状況を作り出すことです（自衛隊は、竹島奪還作戦を策定し、何時でも実行可能な状態にしておく…）。言い換えますと、竹島問題を、明白な”領土紛争”にしてしまうことです。”領土紛争”となれば、韓国は、上記の言い訳は使えなくなりますし、軍事衝突が懸念されるとなりますと、国連の安保理も動かざるを得なくなります。国連憲章は、国際紛争の平和的な解決を求めているのですから、韓国に対してICJへの付託に合意するよう求める決議案が成立する可能性があります。あるいは、さらに手荒な手法を取るとしますと、先に日本国側が竹島奪還作戦を実行し、竹島を占領した上で、韓国政府からICJに提訴するよう仕向けることです。この作戦を実行する前に、国際社会や同盟国であるアメリカの理解を得ておくことができれば、ベストな状況と言えます。
このような文章を書かなければならない状況を嘆かわしく思うのですが、常に”瀬戸際作戦”や”居座り作戦”をとる国に対しては、ある程度、強気の対応をしませんと、解決する問題も解決しません。竹島に関しては、韓国側が不法占拠（侵略）したことは確かなのですから、この状態を放置するほうが、よほど、人類にとりまして害悪となるのではないかと思うのです（他国領土の不法占拠や侵略が許容され、野蛮な弱肉強食の世界に逆戻り…）。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
慰安婦問題で謝罪と賠償要求＝３０日に国会で決議採択―韓国(時事通信) - goo ニュース
韓国では、明日、国会にて”従軍慰安婦問題”に関して、日本国に謝罪と賠償を要求する主旨の国会決議を採択するそうです。最近、頓に目立ってきているのが、”被害は捏造し、加害は無視する”という、韓国のあまりに自己本位で利己的な態度です。
自国内で、こうした態度を取るのであれば、内政干渉になりますので、日本国も非難はできないのですが、韓国の”恨”解消と復讐の矛先が、日本国に向いている以上、日本国も、否が応でも対応せざるを得ません。採択予定の決議案でも、国際社会に対して積極的に自らの被害を訴え、日本国は”人類普遍の価値に反する犯罪行為”を行った国として断罪すると言うのですから。韓国の動きを黙認しますと、日本人は、”犯罪国家”の汚名を着せられてしまいます。仮に、戦時中に、日本軍が、20万人もの朝鮮の女性を戦地に強制連行して”従軍慰安婦”としたことが事実であるならば、日本国政府は、真摯に被害者に対して謝罪する必要があります。ところが、今日、”従軍慰安婦”についての調査が進み、その実態は、およそ明らかになっております。業者に騙された女性達がいたとはいえ、奴隷状態にあったのではなく、プロの女性達であったのです。日本に対する”恨”のそもそもの原因である”植民地支配”も、日本による搾取ではなかったことは確かなことです。韓国皇帝からの併合の申し出、李朝の準皇族化、日本国内での参政権付与、朝鮮出身議員、軍人・公務員への登用、莫大な予算を伴うインフラ整備、教育や技術の普及…など、総督府の下で朝鮮半島で実施された近代化政策の事例は、枚挙に遑がありません。ところが、こうした恩恵を受けた側面はきれいさっぱりと切り捨てられて、被害だけが誇大に宣伝されています。その一方で、戦後の混乱期に日本に対して加えた加害行為については、こちらもきれいさっぱりと切り捨てられているのです。終戦直後の朝鮮半島における引き揚げ日本人虐殺事件、日本国内における”朝鮮進駐軍”による一等地占拠と暴力、竹島の侵略、在日韓国人による犯罪…などは、韓国の教科書を探しても、一切、記述はないはずです。そして、政府からも、日本国に対する謝罪の言葉は、一言もありません。
韓国が、こうした態度をとる以上、日本国政府は、韓国の被害の主張が捏造であることを内外に向けて証明するとともに、加害行為に対しては、謝罪を求めるべきです（賠償請求は日韓基本関係条約で解決済みとしても…）。否、謝罪に留まらず、竹島からの撤退、国内占拠地の返還、優遇措置の廃止など、法的措置を進める必要もあります。韓国は、自らの加害行為に対しも、”人類普遍の価値に反する犯罪行為”なのですから、責任を負うべきなのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
竹島問題共同付託、韓国が正式に「拒否」回答へ(読売新聞) - goo ニュース
日本海に浮かぶ竹島が、1953年に韓国によって不法占拠された時、日本国は、サン・フランシスコ講和条約の発効以前にあって未だGHQの施政下にあり、韓国の行動を自力で制止することはできませんでした。それでは、何故、アメリカは、占領国として、何らのアクションも起こさなかったのでしょうか。
この謎を解く鍵は、朝鮮戦争にあるようです。1950年に始まった朝鮮戦争では、米韓の軍隊は、北朝鮮に対して共同戦線を張る状態にありました。戦争のただ中にあってこそ、初代大統領の李承晩は、1952年に李承晩ラインを一方的に設定し、翌53年２月には、竹島を不法占拠するのです。この国際法違反の行動の背景には、アメリカが事実上の同盟国として戦っている以上、竹島に対して武力での奪還を試みるわけはない、とする李承晩政権の狡猾な読みがあったはずです。日本国もまた、主権を回復しておらず、しかも、日本国憲法の第９条の制約がありますので、何らの軍事行動も起こせないと。つまり、朝鮮半島がアメリカを巻き込む形で戦争状態にあり、日本国も戦後の混乱期にあるという”火事場”にあって、韓国は、日本国の領土を不法に占拠するという暴挙に出たのです。どさくさに紛れて他者の所有物を奪う行為は、”火事場泥棒”と呼ばれています。
今日でも、韓国のアメリカ戦略は狡猾です。李大統領が、竹島上陸を強行したのも、アメリカ大統領選挙が近いことが関連しているのかもしれません。韓国系米国人の票を考慮すれば、この時期に、竹島に対する行動を強めても、アメリカ政府は黙認するであろうと。しかしながら、こうした韓国の行為は、法にも正義にも、また国際社会の安定と平和にも反していることは確かなことです。日本国政府は、あらゆる手段を尽くして、韓国政府を、国際法廷の場に立たせるべきと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
竹島問題共同付託、韓国が正式に「拒否」回答へ(読売新聞) - goo ニュース
世界史を振り返りますと、戦争当事国間の講和条約が、その後の国際社会に”体制”の枠を与える事例を見出すことができます。三十年戦争の講和条約であるウェストファリア条約、スペイン継承戦争のユトレヒト条約、ナポレオン戦争後のウィーン条約、第一次世界大戦後のベルサイユ条約は、それぞれ、ウェストファリア体制、ユトレヒト体制、ウィーン体制、ベルサイユ体制を支える基本的な条約となりました。
それでは、第二次世界大戦後の体制はどうでしょうか。少なくとも、国境線の画定を含めて、日本国が関係した領域に関しては、連合国との間で締結されたサン・フランシスコ講和条約が、この基本的な条約に当たります。戦後のアジアには、いわば、”サン・フランシスコ体制”とも呼ぶべき秩序が成立しており、それは、当事国46ヶ国によって承認されているのです。連合国ではない韓国もまた、日韓基本関係条約の前文に”1951年９月８日にサン・フランシスコ市で署名された日本との平和条約の関係規定…を想起し…”という文言が明記されており、サン・フランシスコ体制の枠内にあるのです。ですから、韓国が、竹島に対して武力を用いて不法占拠したとなりますと、これは、明らかに、この体制に対する重大な挑戦となります。仮に、韓国が、あくまでもサン・フランシスコ講和条約に違反していないと言い張るならば、それは、国際司法裁判所において訴えるしかありません（ラスク書簡では、アメリカ政府は、竹島は日本領と認めている…）。竹島問題は、日韓だけの間ではなく、国際体制の問題でもあるのです。
講和条約に基づいて成立している国際体制に反旗を翻し、暴力で他国の領土を占拠することは、平和と法秩序の破壊を意味します（ヒトラーがベルサイユ体制の打破を訴えて、領土拡張に走ったように…）。韓国は、国際司法裁判所の共同提訴に応じるか、あるいは、自らが行っている不法行為を認め、潔く、竹島から撤退すべきと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
日本と中国と「歴史問題」(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
フィナンシャル・タイムズは、８月22日に、日本国を取り巻く領土問題の唯一の解決策として、EUのような”政治共同体”への道を推薦する記事を掲載しました。この解決方法、日本国にとっては、最悪なのではないかと思うのです。
ＦＴの記事では、周辺諸国との軋轢が生じる遠因は、明治時代の日本の”脱亜入欧”にもあり、近代化の過程で脱亜してしまった現在の日本国は、アジア回帰に苦心している状態と捉えています。しかしながら、前近代のアジアに戻ることが、何を意味しているのか、ということについては、FTの記者の方は、あまり関心を払っていないようです。あるいは、前近代のアジアは、友好の絆で結ばれた”東アジア共同体”のモデルともなるべき理想的な状態であったと信じているのかもしれません。しかしながら、その実態は、と言えば、歴代の中華帝国が君臨し、周辺諸国を従属国とする華夷秩序が形成されていました。日本国は、この秩序の外にあって、中華帝国の覇権主義を退け、独立を保った稀な国なのです。歴史を踏まえれば、前近代のアジアへの回帰は、貿易関係以外、日本国がアジア諸国と関係をほとんど持たない状態を意味しますし、あるいは、それが、”政治共同体”という美名を纏った華夷秩序の再来を意味するならば、日本国にとって、数千年来維持してきた独立的な地位の放棄と中国による併呑に他なりません。つまり、主権平等も、民族自決も、そして、国際法もない、危険に満ちたアジアに、日本国もまた、組み込まれてしまうということです。
ヨーロッパでは、ローマ帝国は過去の遺産でしかありませんが、アジアの中華帝国は、形を変えて現在の中国の意識の底に命脈を保っています。歴史的な条件が全く違うのですから、アジアにおいて、EUと同様の”東アジア共同体”が成り立つわけはなく、領土問題が、この方法で解決するとは、到底、思えないのです（EUでも、ジブラルタル問題…は解決していない）。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
領土問題 首相「不退転の覚悟」 法と正義で決着訴え(産経新聞) - goo ニュース
昨日、野田首相は、竹島、尖閣諸島と、俄かに激化している領土問題について、日本国政府は、法と正義に基づく決着を目指すことを内外に向けて発信しました。ところが、同盟国のアメリカはどうかと申しますと、この”王道”と首相が表現した司法解決について、どうも、煮え切らない態度なのです。
元国務省副長官のアーミテージ氏の提出した報告書によりますと、日韓での話し合い解決が提案されており、少なくとも、この報告書では、国際司法裁判所での解決に対しての積極的な支持はないようです。話し合い解決は、現政権の国務省高官の声明にも見られ、アメリカ政府は、平和的な解決＝司法解決とは捉えていないのです。アメリカは、我が国の同盟国であると共に、韓国とも同盟を結んでおり、どちらか一方に肩入れをすることで関係を損ねたくないと、両国に配慮しているのかもしれません（実質的には、司法解決では不利となる韓国に味方していることになる…）。しかしながら、国際社会における法の支配を確立するためにも、話し合い解決よりも、司法解決を優先すべきことは言うまでもありません。もし、話し合いの結果、竹島を韓国領と認めることにでもなれば、それは、国際社会にとりましては、不法占拠の承認となり、法に基づく国際体制を危険に晒すことになるからです（サンフランシスコ講和条約では、竹島を日本領として認めている…）。それでは、何故、アメリカの態度が司法解決に対して消極的であるかと申しますと、イスラエルへの飛び火を懸念しているのではないか、とする憶測があります。イスラエルは、パレスチナに入植地を建設し、国際法に照らしますと（1948年の分割に関する国連決議）、こちらも根拠が薄いからです。アメリカ政界では、ユダヤ・ロビーの影響力が強く、地球の反対側の中東での問題が、アメリカ政府をして、司法解決に二の足を踏ませている可能性があるのです。
たとえ、同盟国であるアメリカ政府の積極的な支持が得られなくとも、日本国政府は、司法解決に向けて誠実かつ着実に歩を進めるべきです。その一方で、”世界の警察官”であるべきアメリカが、不法行為を認めたのでは、国際社会の治安は乱れるばかりとなるのですから、アメリカ政府に対しても、積極的な説得を試みるべきなのではないかと思うのです。竹島問題と国連決議を発端とするパレスチナ問題は同質ではなく、国際社会全体のためには、司法解決こそが最善の方法であると。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
最小の労力で最大限効果を出す「節電メソッド」(プレジデントオンライン) - goo ニュース
三日ほど前に、本ブログにおいて、太陽光発電を42円の固定価格で20年間買い取る制度は”国民の搾取”に当たるとする批判記事を書きました。この件について、さらに詳しく調べてみたのですが、以下の不可解な事実が浮かび上がることになりました。
それは、生成エネ法には、一切、事業者に対して、契約時の買い取り価格を20年間保障するという規定が存在していないことです。むしろ、法律では、「経済産業大臣は、我が国における再生可能エネルギー電気の供給の量の状況、再生可能エネルギー発電設備の設置に要する費用、物価その他の経済事情の変動等を勘案し、必要があると認めるときは、半期ごとに、当該半期の開始前に、調達価格及び調達期間を定めることができる（第３条１項）」とあり、見直しに重点が置かれいるのです。また、”消費者の負担に配慮せよ”とか、”経産相は、物価や景気に著し変動がある場合には、調達価格を改定できる”といった内容の文言も見られます。ところが、資源エネルギー庁のホームページでは、事業者への情報として、「一度売電がスタートした方の買取価格・期間は当初の特定契約の内容で『固定』されます。」と記載されているのです。しかも、カッコ書きで…。一体、誰が、勝手に、20年間価格を固定させると決めたのでしょうか。裁量行政の最たるものですが、法律に何らの根拠もないのですから、この事業者優遇措置は、明らかに不法行為なのではないかと思うのです。
政府は、”買い取り価格が高過ぎる”とする報告書を作成したそうですが、後から参入するほど不利になるのですから、最初に事業を開始したごく一部の事業者だけが、何らの努力もせずに、国民の負担の上に20年間、胡坐をかくことになります（むしろ、買い取り価格が下がることは、新規事業者にとっては市場参入の障壁となり、先発事業者を保護することになる・・・）。この問題、最初は選挙の争点とすべきとも考えたのですが、施行段階に不審な点がありますので、国会で追及してはどうかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
首相「不退転の決意で」領土・領海の警備強化へ(読売新聞) - goo ニュース
韓国側が、非礼にも親書の受け取りを拒否したことを受けて、野田首相は、再び”不退転の決意”という言葉を使い、対韓政策への意気込みを表明しました。今後は、経済制裁や優遇政策の見直しが進められのでしょうが、気を付けなければならないのは、日本国内にも、韓国政府をバックとした在日韓国人組織が存在していることです。
昨日も、野田首相は、反・脱原発の活動家の代表と異例の面談に応じましたが、こうした運動の背景には、韓国の影が指摘されています。日本国の反・脱原発は、韓国にとりましては、日本企業の国際競争力を削ぎ、かつ、日本国の原発産業を追い越す絶好のチャンスであり、朝鮮系とされるソフトバンクの再生エネ事業の肩入れにもなるからです。竹島で追い詰められた韓国は、民団といった国内の在日韓国人組織に働きかけ、内側から日本国に圧力をかける可能性は否定できません。こうした懸念を払拭するためにも、政府は、官邸に招いた以上、反・脱原発団体の代表の人々の背景を調査すべきですし、国民に対しても、”市民団体の代表”という抽象的な表現ではなく、どこの、どの団体の、誰であるのかを公表すべきです（とても、国民の代表とは言えない人々なのですが…）。敢えて正体を伏せているところに、怪しさが漂っているのです。
反・脱原発運動のみならず、今後、韓国側は、マスコミ工作を始め、組織を挙げて、様々な分野で反日活動を展開することでしょう。対韓政策は、対国内政策でもあることを、政府も国民も、忘れてはならないと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
竹島ＩＣＪ共同付託 拒否なら「単独」提訴 「不同意」韓国には説明義務(産経新聞) - goo ニュース
竹島問題については、日本国政府が、ICJへの提訴を提案したことで、一歩も二歩も、解決に向けて前に進んだ感があります。韓国側は、共同提訴拒否の方針を堅持するようですが、不同意であっても、その理由を説明する義務があるそうです。
さて、韓国は、不同意の理由を、何と説明するのでしょうか。もし、韓国が、不同意の理由として、従来通り、竹島は、”歴史的にも法的にも韓国領であることには明白”と説明したとしても、日本国のみならず、国際社会からも、”そこまで言うならば、韓国は、その根拠を、明白な証拠とともにICJの法廷において主張するべき”との反応が返ってくるはずです。一点の曇りがないほどに韓国領であることに自信があるならば、ICJへの提訴に怖気づく理由はないからです。現実には、李承晩ラインの設定と竹島の不法占拠は、明らかに韓国側の国際法違反の行為ですし、韓国に残る史料や古地図も、竹島が韓国領であることを証明してはいません。一方、日本国側には、自国領であることを示す条約や史料は、多数存在しています。韓国側は、不同意を説明する理由がない、という事態に直面しているのです。
おそらく、韓国政府は、もっともらしい理由を付けてくるのでしょうが、国際社会をも納得させることはできないことでしょう（日本国は、国際社会に対して平和解決をアピール…）。韓国は、不同意を表明した時点で、既に、白旗を挙げたに等しいのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
リンク:
欧州の再エネ固定価格買取制度を追い詰める「太陽光バブル」って？ - 速報：@niftyニュース.
衰退が懸念されてきたアメリカ経済は、シェールガスの採掘と増産により、復活の兆しが見えているそうです。一国の経済を左右するほど、エネルギー・コストは重要なのですが、翻って日本国を見ますと、アメリカとは逆の現象が起きつつあります。エネルギー・コストの大幅上昇という・・・。
再生エネ法による太陽光電力高値電力買い取り制度は、欧州諸国では既に曲がり角に来ており、どの国でも、大幅な見直しが行われています。諸外国の失敗に学ばず、その制度を真似ようというのですから、我が国の政府は、経験から何も学ばない”愚か者”か、事業者の言いなりになった”欲たかり”ということになります。しかも、悪法にさらに輪をかけるかのように、買い取り価格がドイツの二倍の42円、しかも、42年で契約した事業者には、20年間はそのままの価格で買い取るというのです（市場経済では考えなれないほどのリスクゼロの事業者優遇…）。たとえ、今後、買い取り価格が引き下げられたとしても、です。20年間価格が同じ製品など、他に見たことがありません（インフレやデフレも無視…）。この制度では、先に参入した方が得ですので、20年間の”濡れ手に粟”を狙って、異業種からの参入が相次ぐのも理解できます。その一方で、太陽光発電が普及すればするほど、負担は、全て他の企業や国民の肩に重くのしかかるのですから、このシステムは、20年間国民を搾取するシステムです。政府は、日本国全体の競争力の低下を招くような、つまり、”タコが自らの足を食べる”ような政策は推進すべきではありません。
再生エネ法は、菅前首相の退陣の条件として可決ており、一部の事業者を除いて、国民の多くが納得しているわけではありませんし、政府も、殆ど国民に何も説明せずにこの制度を導入しました。次期総選挙では、ぜひ、このあくどい法律の見直しを争点にしていただきたいと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
竹島に韓国大統領直筆の石碑 除幕式に閣僚ら参加(朝日新聞) - goo ニュース
激化する竹島問題をめぐり、日本国政府は、たとえ単独となろうとも、国際司法裁判所への提訴手続きの開始を決定し、仮に、韓国側が応じない場合には、1965年の「紛争解決に関する交換公文」上の強制調整に付すとしています。しかしながら、日本国には、もう一つのオプションがあると思うのです。
竹島を日本国領として最終的に確認しているのは、対日講和条約であるサンフランシスコ条約です。サンフランシスコ条約を起草するに当たって、当初は、日本国に所属する諸島を列挙する方法が採られていましたが、最終的には、放棄する島の名を条約に書き込む方法に変更しました。結果として、条文には、日本国と境界を接する島、つまり、韓国領の先端に位置する島として、欝陵島、巨文島、済州島の名が挙がっています（韓国領は、これら三島を結ぶ線の内側…）。この日本国領の確定作業に際しては、連合国側も調査を実施しており、対馬や竹島について韓国側が領有を主張したものの（もう一つ謎の島も要求…）、日本国の固有の領土として認め、韓国側の要求を却下しています（ラスク書簡）。講和条約は、連合国46ヶ国によって調印・批准されており、仮に、強制調停によって両国で何らかの合意に達したとしても、サンフランシスコ講和条約の解釈の変更となる場合には、二国間で決定できる問題でもありません。
このことは、ICJへの提訴に関して、日本国側には、もう一つのオプションがあることを示唆しています。それは、サンフランシスコ講和条約の第２条の解釈について、ICJに確認訴訟を起こすことです。この訴状ですと、日本国は、条約の当事国ですので（韓国はこの条約の当事国ではない…）、単独で訴訟を起こすことができます。つまり、領土問題の解決と条約解釈の二つの方面から、ICJに判断を求めることができるのです（前者の裁判でも、当条約の解釈は判断基準となるのですが…）。そして、後者の裁判で、竹島が日本国領であることが確認されれば、韓国の不法占拠が明らかになりますので、韓国側は、竹島の領有権主張を諦めざるを得ない状況に追い詰められるのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
「脱原発」５社のみ 消費増税 ５４％が業績悪影響懸念 主要企業アンケート(産経新聞) - goo ニュース
産経新聞が実施した主要企業アンケートの結果によりますと、脱原発を支持すると回答した企業は、全体の５％程に過ぎなかったそうです。圧倒的多数で原発の維持が支持されたわけですが、この結果は、政府が、経済界の意見を無視して脱原発に舵を切ろうとしたことを示唆しています。
民主党政権は、これまでにも広く国民の意見を求めるとして、意見聴取会や討論型世論調査などを実施してきました。その結果は、と申しますと、制度的に意見誘導が可能なため、脱原発賛成の意見が、一般を対象とした世論調査よりも多数を占めたのです。”初めに結果ありき”で、民主党政権は、脱原発を既定路線として敷いた上で、そのアリバイとして様々な制度で取り繕い、”国民世論”を造ろうとしたのでしょう。しかしながら、エネルギー政策の影響を受けるのは国民だけではなく、同等、否、それ以上に直接的な影響を受けるのは、電気の大量使用者である企業です。もし、民主党政権が、既定路線を決定する前に企業に対して意見を求めていたならば、安易に脱原発路線を決定できなかったはずです。この世論調査の他にも、95％の企業が脱原発で雇用が減少するとした調査結果もありました。政策を立案するに際しては、直接的な利害関係者の意見こそ重視すべきであり、政府が無視を決め込みますと、当事者たちが甚大な被害を蒙ることになります。民主党政権は、一部の意見や利益への偏向を巧妙に隠し、勝手に決めた既定路線に”民意”の衣を纏わせて、企業や国民に押し付けようとしているかのようです。
企業の業績悪化が、延いては国民に雇用不安を与え、所得の減少をもたらすことは、言うまでもないことです。本アンケートは、主要企業を対象としていますが、一円一銭の節約で利益の確保に苦心している中小企業に至っては、脱原発によるダメージはさらに深刻です。政府は、エネルギー政策を策定するに当たっては、脱原発の既定路線に拘らず、産業界の意見に誠意を以って耳を傾けるべきではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
韓国政府、竹島提訴「一顧の価値なし」＝「断固対応」を強調(時事通信) - goo ニュース
日本国政府による竹島提訴を拒否する一方で、韓国政府は、”従軍慰安婦”問題については、「日韓請求権協定」に基づいて、仲裁委員会の手続きに付すと息巻いています。韓国は、この手続きに付せば、日本国側がら謝罪と賠償を獲得できると考えているようですが、見通しが甘いのではないかと思うのです。
第１に、仮に、仲裁委員会が設けられたとしても、「日韓請求権協定」の紛争手続き（第三条）が定めているのは、”協定の解釈及び実施”についてです。韓国側の言い分によりますと、”慰安婦問題”は、「日韓請求権協定」の際には、両国の交渉当事者に認識されておらず、それ故に、放棄した請求権に含まれない、とするものです。つまり、仲裁委員会が判断するのは、”謝罪と賠償”ではなく、”慰安婦問題”が、放棄した請求権に含まれるか、否か、という問題なのです。
第２に、この言い分が通るならば、敗戦直後の朝鮮半島では、非人道的な虐殺や略奪などが行われ、日本人の多くが犠牲となりましたので、こうした”認識されていない被害”に対する日本側の請求権も争点となり得ます。
第３に、百歩譲って、”従軍慰安婦”の請求権が認められたとしても、法的な賠償の対象となるには、事実認定を要します。日本側が否定し、韓国側が肯定した場合、日本国側は、中立的な国際司法裁判所に解決を委ねることを提案することでしょう（韓国の国内裁判所が賠償を命じても効力はない…）。つまり、国際裁判において、”従軍慰安婦”が事実として認定され、かつ、当時の国際法に照らして賠償義務があると認められない限り、日本国から賠償を引き出すことはできないのです（”従軍慰安婦”は、捏造であることが判明していますので、韓国は、国際法廷にあっても、事実であることを証明できないのでは…）。
はたして、韓国政府は、法的な手続きを通して、日本国側から謝罪と賠償を勝ち取ることができるのでしょうか。到底、無理なのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
尖閣、中国各紙「日本が挑発招く」 いさめる記事も(朝日新聞) - goo ニュース
ロンドン・オリンピックのテレビ中継を見ながらふと気付いたのですが、スポーツの試合では、選手たちは、しばしば、相手の動きを止めるという動作を行っています。相手を自由な状態にしては、自らが攻撃されてしまうからです。
竹島に続き尖閣諸島と、周辺諸国は、日本国に対する領土的な野心を露わにしております。中国各紙によりますと、尖閣諸島の国内法による”編入”や中国漁船衝突事件を棚に上げて、今回の上陸事件は、日本国側の挑発の結果と開き直っているそうです。こうした周辺諸国の動きをそのまま放置しますと、近い将来、日本国は、領土を失いかねない状況に至ります。そこで、スポーツと同様に、まずは、相手国の動きを封じる戦略を立てるべきなのではないでしょうか。動きを封じるには、幾つかの方法があります。まず、（１）物理的な抑止力としては、日米同盟を強化するとともに、尖閣諸島への自衛隊や海保職員を常駐させれば、中国側は、簡単には軍事行動を起こすことはできなくなります。その一方で、（２）日本国側が、国際司法裁判所に対して領有権確認訴訟を起しますと、中国の軍事行動は、平和的な解決を踏みにじる行為となります。国際的な批判は、中国に向けられることになるのです。そして、（３）日本側は、積極的に中国政府に対して、裁判への付託合意を求めれば、中国側には断る根拠がありませんので、窮地に陥ることになります。その間、（４）国際社会に対しては、日本国が、司法解決を主張していることを積極的にアピールし、領土問題の平和解決への支持の獲得に努めるのです。
日本国の真の目的は、中国を打ち負かすことではなく、その”侵略行為”を未然に封じることにあり、国際社会に安定した法秩序をもたらすことにあります。この基本姿勢が理解されれば、多くの諸国が、日本国の提案に賛意を示すのではないでしょうか。そしてそれは、中国に対する暗黙の圧力となると思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
