万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

チベットは交渉のたたき台を公表しては?

2008-06-30 17:37:09 | アジア
ダライ・ラマ側と7月に再接触=五輪前に対話姿勢アピール-中国(時事通信) - goo ニュース
 7月に予定されているダライ・ラマ14世側の亡命政府との交渉は、中国にとっては、国際批判をかわすためのポーズに過ぎないかもしれません。しかしながら、一方のチベットにとっては、これは、極めて大きなチャンスになる可能性があります。この千載一遇のチャンスを生かすためには、チベット亡命政府は、交渉のたたき台を作り、国際社会に向けて公表してはどうか、と思うのです。

 たたき台に記載すべきことは、第一に、中国側が有効性を主張している「17条協定」の無効性を明確にすることです。チベット側は、ウィーン条約などの国際法を持ち出せば、中国は、その無効性を認めざるを得なくなることでしょう。

 第二に、「17条協定」無効の上に立って交渉すべきは、チベットと中国との関係です。もし、チベット側が望むならば、双方に主権を認める形で、連邦制を形成することもできます。ただし、弾圧の歴史がありますので、これが無理となれば、チベットは、完全独立の形態をとるか、軍事基地と防衛費の負担を条件に、他の国との連邦、あるいは、政治・軍事同盟の意思を表明してはどうでしょうか。

 第三に、もし、連邦制を望むならば、連邦政府と地方政府(チベット+?)とのそれぞれの持つ権限を明確にする必要があります。もちろん、地方の管轄権の中に、主権国としてのチベットの存続にかかわる連邦からの脱退権、財政権、出入国管理権などは、必ず含めるべきと言えましょう。

 第一ステップの交渉としては、少なくとも、以上に挙げた項目は、話し合いのテーブルに載せるべきではないか、と思うのです。しかも、交渉過程や内容をできるだけオープンにし、チベット亡命政府は、国際社会に対して自らの主張の正当性を訴える必要があります。チベットの言い分に正当性があれば、国際社会や国際世論は、チベットの心強い味方になりましょう。勇気をもってオープンに物事を進めれば、膠着していた事態を動かすことができるかもしれないのですから。

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景気減速―国も国民も我慢の時

2008-06-29 14:09:19 | 日本経済
国税収入、予算割れ1.5兆円 景気減速響く 07年度(朝日新聞) - goo ニュース
 景気後退、というよりは、資源高の直撃を受けた企業収益の悪化により、法人税による国税収入は、低下傾向にあるそうです。原油価格の高騰に歯止めがかからない現状から判断しますと、この傾向は、暫くの間続くかもしれません。それでは、この状況を、どのように乗り切ればよいのでしょうか。

 おそらく、国が、歳入を増やすために単純に消費税をアップさせれば、国内消費は減少し、さらに景気を悪化させることも当然予測されます。それでは、外需に頼ってはどうか、となりますと、アメリカ経済も減速傾向にあり、中国とて、輸出型の産業構造が改善されていませんので、先進諸国の景気後退の影響を被ります。また、当国の石油に対する補助金の支給にも、原油価格高騰の一因、ならびに、反省エネ政策として批判が寄せられており、これまでのように高い経済成長率を維持できそうにありません。唯一、消費力を持つのは、資源高で潤うイスラム諸国やロシアといった資源大国となるのですが、国内企業の全てが、これらの諸国向けの製品を生産しているわけでもありません。

 消費税率を上げた結果、逆に歳入が減少する可能性が高いのですから、政府は、物価上昇率に比例した消費税収入の増加で我慢すべきであり、予算の不足分に関しては、やはり、財政の無駄を見直し、歳出削減に努める以外に有効な方法はなさそうです(もちろん、投機規制による原油価格の低下も期待できますが、環境税をかければ効果は相殺・・・)。万が一の場合には、保険料の二分の一国庫負担分を凍結することも視野に入れなければならなくなるかもしれません。技術開発などを通して、企業が資源高に耐え得る体質に到達するまで、あるいは、市場が低エネルギー消費型に変換するまで、ここは、国も国民も我慢の時期なのではないか、と思うのです。

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北朝鮮の独裁体制が残るという問題

2008-06-28 10:22:05 | 日本政治
対北政策 揺れる自民 強硬VS融和、激化(産経新聞) - goo ニュース
 北朝鮮問題については、拉致事件が解決されなくても、日朝国交正常化を急ぎ、莫大な経済支援をなすべきとする意見が自民党内にあることは驚きです。国際協調とは、北朝鮮のような特異な独裁体制をサポートするためにあるのでしょうか?

 そもそも、拉致事件や核問題が発生したのも、かの国の、他者の自由や権利を奪うことも、ルールや約束を破ることも、露とも犯罪や違法行為とは思わぬ思想と体制に、根本的な原因があります。究極の国家有機体説とも言える主体思想とそれを制度化した金体制こそ、諸悪の根源なのです。国家的な自己中心主義にあっては、日本国の国家主権も、日本国民の生命や身体も、尊重すべき対象ではありません。北朝鮮が、こうした体制を維持している限り、たとえ核を放棄したとしても、また、拉致事件を解決したとしても、その本質が変化するとも思えないのです。国交正常化の結果、日本国が経済支援を行えば、当然に、独裁体制は強化され、かの国の特権階級に利権がばらかまれることになりましょう。

 長期的な視点から見ますと、独裁体制の国家に対して、多額の経済支援を行うことは人類への背信であり、日本国政府は、国際協調の名のもとで、弾圧を常習としている独裁国家を支えることだけは、決して行ってはならないと思うのです。  

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北朝鮮がテロ支援国家である証拠を全力で発見しよう

2008-06-27 13:48:01 | アメリカ
北朝鮮の核計画申告書提出、米大統領「重要な一歩」(読売新聞) - goo ニュース
 遂に、アメリカは、北朝鮮に対するテロ支援国家の指定を解除する方向で動き始めたようです。拉致問題は置き去りにされそうなのですが、ここで、諦めるのはまだ早いかもしれません。日本国政府にも、まだ、取るべき手段が残されているはずなのですから。

 日本国が、独自に北朝鮮に対してテロ国家指定を行うこと、並びに、経済制裁を継続することは、既に指摘されています。もちろん、これに、平壌宣言の破棄を加えることもできましょう。そうして、もう一つ、北朝鮮を追い詰める手段があります。それは、北朝鮮が、依然としてテロ支援国家である証拠を掴むことです。北朝鮮の核開発には、日本製品も数多く使われており、また、間接的であれ、日本国の技術者などが関与した疑いもあります。テロ支援国家解除までの45日間に、アメリカ政府とIAEAによる査察作業と並行して、日本国でも、独自に北朝鮮の核開発、テロ支援、ならびに国際犯罪に関する証拠を提示できれば、アメリカ政府に対し、解除措置の撤廃を申し出ることができます。もちろん、たとえ45日間に間に合わなかったとしても、この証拠探しは、テロ支援国解除撤廃を主張する手段として、継続的に行うべきと言えましょう。

 テロ支援国家の解除は、一つ間違えますと、北朝鮮の核保有の既成事実化と核拡散、独裁体制の強化、アメリカの威信の失墜といった恐ろしい事態を招くことになります。また逆に作用すれば、北朝鮮の核の完全放棄、独裁体制の崩壊、アメリカの威信の維持という結果を得ることができます。後者のシナリオに向かう最短の道とは、実のところ、北朝鮮の背信と違約が白日の下に晒されることなのです。この意味において、今後の日本国政府の役割は、決して小さくないと思うのです。

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問われるアメリカの理想の家庭像

2008-06-26 16:16:13 | アメリカ
「高校生妊娠協定」報道 米に衝撃 セレブ文化が影響?(産経新聞) - goo ニュース

 その昔、NHKでは、「大草原の小さな家」というアメリカの開拓時代を舞台とした子供向けの番組を放送していました。原作者は、このお話の主人公でもあるローラ・インガルス・ワイルダーであり、自らの子供時代の思い出を下敷きにしています。

 そこに描かれていたのは、如何なる困難に直面しても決して挫けず、家族を守るために立ち向かう父親、信心深くかつ慈愛に満ちあふれた母親、そうして、こうした両親の下で、数々の経験を通して成長してゆく子供たちの姿でした。開拓時代には、現代ほどには文明の利器などなく、生活道具や食品のほとんどが手作りであったり、時には、自然の猛威の前に全てを失いそうにもなります。しかしながら、困難に負けず、家族の結束と絆によって乗り越えていくことが、この番組の大きな魅力であったのです。

 「大草原の小さな家」を楽しく見ていた小さな頃、アメリカの家庭は、皆がインガルス一家のようであろうと信じていたものです。しかしながら、今になって思えば、こうした番組が作成されたこと自体が、消えゆくアメリカの理想の家庭への追憶であったのかもしれません。

 生活力のない10代の女子高校生が、ファッションの一部のように子供を持つに至り、アメリカ社会では、この現象について、社会的な問題として議論されているようです。果たして、アメリカの家庭は、どこに向かおうとしているのでしょうか。議論が起きたことによって、こうした風潮に歯止めがかかるのでしょうか。それとも、やがて、「大草原の小さな家」の世界は、永遠に失われた世界として人々の記憶の彼方に消えてゆくのでしょうか。

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日中の戦艦相互訪問は逆効果?

2008-06-25 15:50:41 | アジア
海自艦初訪中 「冷淡的歓迎」 嫌日世論反映か(産経新聞) - goo ニュース
 国家間の対話や相互交流こそが、外交の王道であると信じている人々は、何でもかでも相互に行えば、友好が深まり、物事が全て上手く解決すると考えているようです。しかしながら、本当にそうなのでしょうか。

 確かに、相手国の文化や国民性を理解するという意味においては、文化交流にはそれなりの意義はあるかもしれません。しかしながら、戦時における攻撃手段でもある戦艦を相互に訪問させることが、両国間の友好促進に役立つとはとても思えないのです。常識的に見れば、同盟国でもなく、しかも、領土問題や歴史問題で常々対立し、摩擦を起こしている両国が、相互に戦艦を交換訪問させたところで、むしろ、警戒心が強まると考える方が自然です。日本国民とて、中国戦艦の寄港に対して、内心、言い知れぬ不安を抱くはずです。

 政治レベルでは、日中友好がしきりに演出されていますが、尖閣諸島での偶発的な戦争の勃発や、台湾有事の懸念は払拭されておらず、両国の軍事的な緊張関係は現在でも続いています。軍事レベルでの信頼醸成とは名ばかりで、実のところ、相互の戦艦訪問は、逆効果なのではないでしょうか。

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北テロ指定解除―NPT体制の終りの始まり?―

2008-06-24 16:06:57 | アメリカ
北テロ指定解除 米、26日にも手続き 米議会も受け入れか(産経新聞) - goo ニュース
 遂に、北朝鮮の核放棄問題は、最終局面を迎えそうです。アメリカのシナリオですと、寧辺の核施設爆破のシーンをもって、長く苦しい米朝交渉は、華々しくフィナーレを飾ることになるのでしょう。しかしながら、北朝鮮が騙しの常習犯であったことを考えますと、これは、NPT体制の”終りの始まり”となるかもしれないのです。

 そもそも、NPT体制は、核保有国に対し、核の保有を認める代わりに核拡散を防止する責務を負わせるものです。もし、NPTの目的どおりに、核保有国がこの役割を厳格に果たしていれば、自国が核を保有していなくても、少なくとも同じく非核保有国であるはずの隣国から核攻撃される不安は抱かなくても済みます。北朝鮮の全面的な核放棄が実現すれば、アメリカは、少なくともNPT上の役割は、立派に果たしたことになります(日本国にとりましては、拉致問題という重大な懸案があるのですが・・・)。

 しかしながら、万が一、北朝鮮が、秘かに核兵器の開発を継続していたり、他国への核技術の拡散を図っていたり、あるいは、既に保有分の放棄を怠ったとしたら、これは、NPT体制にとって、致命的な打撃を与えることになります。NPT体制を支持してきた非核保有国の中には、この条約を律儀に遵守する理由を見いだせなくなる国も現れることでしょう。

 NPT体制の運命は、北朝鮮の核放棄が全面的な査察受け入れや、完全無欠な検証を伴わない限り、風前の灯となります。テロ支援国家解除は、やはり、北朝鮮の核保有の可能性を全て潰すまで、早まってはならないと思うのです。

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ビジネス論としての道徳教育

2008-06-23 18:12:56 | 国際経済
グーグルも実践中! 「くそったれ社員」排除で収益向上(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース

 学校での道徳や倫理の授業を押し付けがましくうっとおしいと感じる人も、ビジネス論として、”イヤな奴”が会社に損失を招くと主張されるとなると、道徳なるものは、案外、素直に受け入れられるようになるのかもしれません。

 多くの人々が、ビジネスに身を投じ、会社組織の中で働くことが一般的な職場形態となった現代において、本当に待望されているのは、現代社会に対応する道徳であるのかもしれません。古来の道徳は、確かに、宗教や社会生活についての基本的な行動規範を説きますが、ストレートにビジネスの世界に訴えるものではなく、ビジネスとは、むしろ、弱肉強食の競争社会と思われてきたました。現に、最近の青少年に対する世論調査でも、「取締役になりなくない」が65%に達し、その理由の中には、「他人をけ落としてまで出世したくない」が26.2%(第三位)を占めているそうです(本日付日経朝刊)。

 グーグルが、良き人柄を育て、それが、良き職場の形成と収益アップへと繋がるプラス方向のサイクルを上手に作り出したとしたら、これこそ、道徳教育における新たな”ビジネス・モデル”となるかもしれません。

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アグロフォレスト・グローバルサイト・プログラムの提案

2008-06-22 16:27:18 | 国際政治
 本ブログでは、6月10日に地球を緑化する方法―複線路線―という記事を掲載いたしました。そうしたところ、地下水さんから、アグロフォレストに関するグローバル・サイト開設の提案をいただきました。早々に、提案書を作成いたしましたので、本日のブログにて、公開いたします。

アグロフォレスト・グローバルサイト・プログラム(仮)提言書

開設の目的
 本プログラムは、森林破壊、並びに、気候変動により、世界各地で生活空間や食糧確保が脅かされることに鑑み、危機に直面している現地の住民に対して、新たな農法(アグロフォレスト農法)の導入に関する知識や情報を広く普及させることを目的としている。

事業内容
 グローバルサイトの開設と運営:誰もが情報を提供し、誰もが閲覧できるシステム

1.植林・果樹栽培に関する研究や知識・情報の収集
  1.アグロフォレストを研究する大学・研究機関への知識・情報提供の要請
(内外の既存のサイトとのリンク・・・)
  2.民間の研究者、農家、園芸家への参加呼びかけ
(民間情報提供コーナーの設置・・・)
3.アグロフォレストNGOへの協力要請
2.植林・果樹栽培技術の知識・情報提供
  1.グローバルレベルでのアクセス・オープンな設計
2.現地語を含めた多言語への翻訳
3.気候・土壌・テーマ別の項目設定
3.意見交換の場の提供
1.掲示板の併設
2.書き込みの翻訳サービス(あるいは、日本語と英語のみ?)

マンパワー
1.サイト管理者
2.現地語翻訳者

経費
1.サイト作成費
2.運営費
3.人件費
・運営スタッフ
・現地語翻訳委託費

サイトの構成 画像参照

課題
・正確な情報の伝達(オープン・アクセスのため、疑わしい情報が書き込まれる可能性もある)
・現地語翻訳に伴う煩雑さ(公用語以外の現地語は相当数に上る)

 もし、実現可能なプランならば、政府系機関などに意見書として提出してはどうかしら、と思うのです。
 なお、地球を緑化する方法―複線路線―のURLは、http://blog.goo.ne.jp/kuranishimasako/e/6af4f7918171e57a7b066ebad58baea0です。

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聖火を消したのは誰なのか?

2008-06-21 18:38:33 | 国際政治
厳戒のチベットで五輪聖火リレー 武装警官、沿道固める(朝日新聞) - goo ニュース
 ほんの数か月前、北京オリンピックの聖火リレーは、世界中の注目の的でした。もちろん、祝賀と歓迎ではなく、チベット弾圧への抗議の象徴として。

 この時、中国政府は、”聖火防衛隊”なる組織までリレー開催国に送り込み、国威をかけて必死に聖火を守ろうとしました。しかしながら、聖火の火を本当に消してしまったのは、当の中国政府ではなかったのか、と思うのです。少なくとも、人々の心の中から・・・。

 今では、聖火は、開催国の人々でさえ”見てはいけないもの”となり、厳重な監視というカーテンの向こうで、秘かにリレーが続けられているようです。チベットでの厳戒ぶりは、僅かに取材を許された報道機関を通して国際社会に伝わるに過ぎません。聖火は、まるで、別世界のかなた去ってしまい、人々の関心もまた、聖火から離れていってしまったのです。

 人間とは不思議なもので、如何に価値のあるものでも、それが、不当に扱われていると、興ざめしてしまうものです。結局、中国政府は、自らの手で聖火を隠すことで、人々の心の中から消してしまったのですから、何と皮肉なことでしょうか。

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このような遷都キャラクターもいかが?

2008-06-21 13:45:48 | 社会
第3の遷都キャラ「なーむくん」登場 仏教界が「擁立」(朝日新聞) - goo ニュース

 奈良の平城遷都1300年記念事業では、たくさんのキャラクターが登場してきているようです。そこで、3月にもご紹介したのでうが、姉のゆうちゃまが描きましたこのようなキャラクターもいかがでしょうか。名前は、”ならのみこと君”がよいかしら?それとも、”いにしへ君”とか・・・。

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中国ネットは国民13億対警官5.6万の勝負?

2008-06-20 12:13:48 | アジア
「中国、五輪控えネット監視強化 警官5~6万人投入」(朝日新聞) - goo ニュース

 中国におけるネットの普及は、政府による言論統制に風穴をあけることはできるのでしょうか。共産主義を唯一の正当なイデオロギーとして信奉し、その絶対性を根拠に一党独裁制を敷いてきた中国政府のことですから、政治を舞台にして百花斉放が起きることなど、悪夢に違いありません。しかしながら、この中国政府にとっての悪夢は、中国国民にとっては、言論の自由という長年の夢が実現する正夢かもしれないのです。

 何故ならば、ネットに書き込みを行う発言者の数の方が、監視者の数よりも圧倒的に多いからです。この数の差が広がれば広がるほど、時間をかけて記事を読み、内容を判断しなければならない監視者は、すべての発言をチェックすることが困難となるのです。中国の場合、13億の民がおり、その全てがネットに参加していないまでも、相当数の人々が、ネットを利用することができます。もしかしますと、5・6万人の警察では対処し切れない可能性も否定できないのです。

 もちろん、制御不能と判断した政府は、ネットという媒介を遮断したり、一方的な記事の削除に乗り出すかもしれません。しかしながら、これも、政府にとっては危険な賭けとなりましょう。一度、言論の自由を経験した国民は、この措置に反発し、むしろ、政権の不安定化をもたらすかもしれないからです。

 13億の人々の言葉の力が優る時、それは、共産党政権崩壊の時かもしれません。

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中国のチベット弾圧は続いている

2008-06-19 14:14:38 | 国際政治
チベットで1000人以上拘束=中国に改善要求-アムネスティ(時事通信) - goo ニュース
 四川大地震の被害報道の陰に隠れてか、チベット問題への関心が薄らいでいるように見えるのは、大変残念なことです。何故ならば、中国政府によるチベットに対する弾圧は、今でも続いているからです。

 アムネスティ―・インターナショナルの声明の中でも指摘されておりますように、中国政府が、チベット人による抵抗運動を政治犯と見なし、不当な拘束を行っていることは確かなことです。中国政府は、表面的にはダライ・ラマ14世率いるチベット亡命政府との非公式の交渉を継続しつつ、実際には、弾圧の手を緩めてはいないのです。しかも、自国中心主義に染まった”愛国主義者”達が、政府の弾圧政策の指示に回っているのですから、事態は、一層深刻と言えそうです。

 四川大地震にあっては、チベット族やチャン族といった少数民族と漢民族との和解と協力が見られたとする報道がある一方で、被災地からの避難を名目とした少数民族の強制移住が進められているとの重大な指摘もあります。

 思いますに、中国政府によるチベット弾圧も、国民の利己的な”愛国主義”も、ひとえに共産主義というイデオロギーを同根とした遵法精神の欠如に原因があるのかもしれません。遵法精神が欠如しますと、勝手に自分流のルールをつくったり、平気でルールを破ってしまったりするのです。我が国においても、行き過ぎた自己中心主義が数多くの凶悪な犯罪事件を引き起こしていますが、自己抑制や相互性のない思想が、モンスター・ステートを生み出していると言えなくもありません。我が国を含めて、国際社会は、中国が暴走しないよう、国際社会のルールを説き、ブレーキの役割を果たさなくてはならないと思うのです。

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日本国は独自にガス田を開発できるのか

2008-06-18 15:58:32 | アジア
中国企業2社に日本側出資 東シナ海ガス田で最終合意へ(共同通信) - goo ニュース
 東シナ海のガス田の問題は、確かに長年の懸案でありましたが、この最終合意で一件落着なのでしょうか?どうやら、行く先の将来を考えますと、決してもろ手を挙げて喜べるような状況ではなさそうなのです。

 何故ならば、第一に、日本国が独自に自国の排他的経済水域において、ガス田の開発ができるのか、全く不明であるからです。今回の最終合意では、中国が既に開発した4つのガス田のうち、対等の共同出資の対象になるのは1つでしかなく、特に、「楠」と「樫」に関しては、日本国側には一切の権利が認められていません。もし、日本国側が、中国と同様に、自国の水域内で独自にガス田を開発しても、中国は、何らの脅しも圧力もかけてこないのでしょうか(当然に、日本側にも独自のガス田開発が認められるはず)?

 第二に、採掘された天然ガスの供給先が明らかとはなっていません。最終合意案では、中国の政府系企業への出資という形をとりますので、中国側に独占的に天然ガスが供給され、その利益の一部を日本国側が受け取るということになりかねません。もし、そうならば、結局、日本国は、自国の資源を自国のために利用することができなくなります。

 第三に、もし、ガス田開発について日中共同出資が一般化しますと、日本国政府は、かりに、自国で独自のガス田開発を乗り出した場合にも、中国政府からの出資の申し出に応えざるを得なくなる可能性が生じてきます。中国の政府系ファンドが、日本国の帝国石油への出資を検討しているとする情報がありますので、この点も心配なところです。

 海洋法条約では、境界線に争いがある場合には、一方的に資源開発をすることは禁じられており、中国は、このルールを破ってガス田開発を行ったことにそもそもの問題の発端があります。これ以上、中国のルール違反を許すべきではなく、日本国政府も、国際法違反に加担しているという自覚を持ち、正当な権利と法に基づいた解決に努めるべきと思うのです。 

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売国奴を恥じる精神

2008-06-17 15:50:02 | アジア
台湾駐日代表、「売国奴」批判に抗議の辞意 尖閣沖事故(朝日新聞) - goo ニュース

 先般、尖閣諸島諸島海域で発生した台湾船の日本領海侵犯事件は、台湾側の勇み足であり、駐日代表の許世楷代表が、台湾国内に向かって冷静な対応を訴えたことには、それなりに理があります。そうして、許氏の辞任について思うことは、氏が辞任理由として、売国奴批判に耐えられなかったことを挙げたことです。

 許氏の辞任理由と引き比べて、我が国の政治家の方々の態度を見てみますと、国民の間から、”売国奴”と非難されても、どこ吹く風のようです。為政者として、自国を売るほど恥ずかしく、国民を裏切る卑劣な行為はないにもかかわらず、”売国奴”という非難の声を聞いても、自らの行動を顧みようともせず、平然と為政者の座に居座っているのです。むしろ、近隣諸国の顔色を伺い、自国の利益を損ねることよって、自らの立場を外から支えてもらおうとしているかのようにも見えます。

 売国奴を恥じる精神の残る台湾を、少しばかり、うらやましくも思うのです。

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