世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
韓国艦沈没で政策見直しも＝「６カ国」再開困難に－米(時事通信) - goo ニュース
戦争など、起きない方がよいに決まっています。しかしながら、自ら戦争を仕掛けなくとも、他国の戦争に巻き込まれてしまったり、自国の安全が脅かされることは、よくあることなのです。
将来発生する可能性の高いリスクを敏感にキャッチし、それに備えることができるのは、政治家しかいません。国民は、その危険性にうすうす気づいていたとしても、組織的な防衛や不測の事態への準備を行うことはできないのです。朝鮮半島では、韓国艦沈没に続いて、５月には、北朝鮮によるノドンの発射実験を行うとする憶測が飛び交っています。これらの事件が、第二次朝鮮戦争に繋がる可能性はゼロ％とは言い切れないように思います。さらには、我が国までも、北朝鮮から直接、ミサイル攻撃を受けるかもしれないのです。万が一に備えて、同盟国であるアメリカとの協議が必要ですし、パトリオットの配備や自衛隊の出動をも検討しなければなりません。
鳩山政権は、普天間基地問題で日米同盟を揺るがしていますが、時間は、待ってはくれないかもしれません。北朝鮮にとりましては、日米同盟の弱体化は、またとない好機かもしれないのですから。現実の脅威を取り除き、リスクに備えることにこそ、政府は、全力を尽くすべきと思うのです。
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民主・辻氏、検察審査会に疑問＝司法制度見直しで議連発足(時事通信) - goo ニュース
検察審査会が、小沢氏の事件を起訴相当とする議決を行った途端、民主党では、司法制度の見直しに動き出したようです。検察審査会の権限の縮小を狙う動きには、小沢氏の強制起訴を避けようとしする意図が見え隠れするのですが、これでは、”小沢氏の小沢氏による小沢氏のための”司法改革になりそうです。
そもそも、検察審査会とは、英米法では大陪審と呼ばれており、裁判所における陪審制度（小陪審）と並んで、法の支配を支える制度とみなされてきました。起訴の段階で、検察から事件性がないと見なされた場合、違法性や犯罪性は永遠に問えなくなります。もしかしますと、裁判に至る前に、違法行為や犯罪を見逃すことになるかもしれないのです。これでは、治安も悪化し、法の支配も揺らぎますので、外部からのチェック機関が設けられるようになったのです。政治権力からの圧力から独立した検察審査会は、立件見送りによる犯罪の見逃しを防ぐために設けられた重要な機関なのです。
もし、検察審査会の決議に不服があれば、それは、裁判所で争えばよいことです。にもかかわらず、一つの事件、それも”独裁者”の異名を採る政治家のために制度を改革しようとすれば、当然に、国民は、そこに権力の私物化の危険を感じ取ることになります。制度を個人的な理由で変更しますと、国民からの信頼を失うことになるのではないでしょうか。
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地域主権改革３法案、参院で可決 今国会成立へ(朝日新聞) - goo ニュース
”地域主権”という言葉は、それ自体が矛盾に満ちています。何故ならば、主権という言葉は、国家に備わる全ての権力と権限の源泉であり、それ故に、地方を統合する役割を果たすと観念されているからです。
主権概念の生みの親であるボダンがこの概念を唱えた理由もまた、封建制下において領主の間で分散していた諸権力を、主権の下に纏めることを意図したからです。つまり、もとより主権とは、集権化を意味しており、”地域”という言葉とは相いれないのです。地域主権という言葉を矛盾なく使おうとしますと、それは、連邦制への移行を意味することになります。連邦制ともなりますと、それぞれの地方が、固有の主権を持つことになりますので、潜在的には、地方の独立という事態も視野に入ってきます。
地方に主権を付与するという文脈で、民主党政権が、地方主権という言葉を使うとしますと、単一国家から連邦国家へ移行を示したとも解釈されかねません。憲法は、連邦制を定めていませんので、この法案もまた、違憲となる可能性があります。こうした重大な意味を含む政治用語は、軽々しく使ってはならないと思うのです。
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韓国当局、ウォン押し下げへドル買い介入実施のもよう＝市場筋(トムソンロイター) - goo ニュース
先日、中国政府は、国際的な元安是正圧力をかわすためにか、貿易黒字の減少を示す貿易統計を公表しました（データの正確性は不明）。元安政策で輸出が増えた分を、輸入の拡大で相殺すれば、貿易不均衡は生じないとする論理なのでしょうが、この論理には、幾つかの問題点があります。
（１）通貨切り下げ競争の発生
これまでにも、韓国政府の為替介入は問題視されてきましたが、本日も、ウォン高を抑制するために、韓国当局は、ウォン安介入を行った模様です。他のアジア諸国もまた、自国通貨安政策を行っているとする報道もあり、実際に、通貨切り下げ競争は決して杞憂ではありません。この動きが、さらに他の地域にも広がるとしますと、国際通貨制度にとって危険な歪みが生じることになります（実体経済の為替相場との乖離）。
（２）ドルと元の不均衡
自国通貨切り下げ政策を行いますと、その国は、ドルの外貨準備をため込むことになります。中国は、その蓄えたドルで米国債を購入していますが、もう一方の為替市場で売られた元の方は、国際通貨とは言い難い状況にありますので、金融機関や投資家を通して、中国に元建てで投資されている可能性が高くなります。この相互関係により、アメリカの財政赤字は深刻化す一方で、還元された元が、中国国内のバブルの一因となっていることは、大いにあり得ることです。
（３）第三国への不利益
中国や韓国の自国通貨安政策は、自国通貨を変動相場制に委ね、かつ、輸出志向の産業構造をもつ第三国に不利益を与えます。我が国も、不利益を蒙る国の一つであり、輸出競争において不利な立場に置かれます。通貨安を背景に、輸出を伸ばしている中国や韓国は、他の諸国にハンディを負わせることになるのです。
その他にも、雇用の流出など、問題点はまだありますし、中国や韓国は、不透明な金融政策を行っていますので、どこに危険が潜んでいるかわかりません。少なくとも、こうした政策は、長期的に見て持続可能性があるとは思えないのです。
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「外の敵は怖くない。うちは…」小沢氏、反対勢力を牽制(朝日新聞) - goo ニュース
民主党の小沢氏は、党内から起きている鳩山首相や自らへの批判に応えて、”内なる敵論”を展開して牽制したと報じられています。国民にしましても、同じ懸念を民主党に対して抱いているのではないでしょうか。
政権発足以来、民主党政権は、小沢氏率いる大訪中団に始まり、外国人への地方参政権付与の推進したり、杜撰な子ども手当を成立させるなど、国益や国民の利益に反する方向を歩んできました。普天間基地移設問題でも、国家の安全そのものにひびを入れてしまいそうです。売国”という表現まで飛び交っており、こうした国民の民主党に対する不信感は、支持率の低下に端的に現れております。下げ止まらない支持率は、民主党そのものを、我が国を内側から破壊する”内なる敵”に認識しそうな勢いなのです。
外部の敵より内部の敵の方が破壊力を持つのですから、民主党は、自らの立場とその破壊力を自覚すべきと思うのです。
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タイで養子５５４人の子ども手当、申請受理せず(読売新聞) - goo ニュース
ＪＲ西日本の尼崎脱線事故では、歴代３社長が強制起訴されると報じられており、争点は、”予見可能性”と”対策の不備”になりそうです。刑事責任の如何はここでは論じないとしても、この事件は、予見可能なリスクを見逃しますと、責任が問われることを示しています。
同じく尼崎で起きた韓国人による養子５５４人の子供手当申請事件は、政府に対して、この責任を問う結果となりました。国会での質疑応答において、このリスクは野党から既に指摘されており、政府は、対策として、養子５０人の事例は拒否するように答弁したうえで、地方自治体の窓口に対応を任せるとしました。５５４人や５０人といった明らかに不自然な数字の場合には、容易に発覚しますが、これが、１０人や２０人といった人数ですと、地方自治体の窓口で真偽を見分けることは極めて困難です。小手先の政府の対応では、給付金目当ての偽装を見抜くことはできず、合法的に、子ども手当の給付金が流出し続けることになります。この事件は、氷山の一角でしかないかもしれません。
国会のみならず、マスコミでもこの問題点は取り上げていましたし、ネット上でも対応を怠る政府の態度は非難されてきました。現実には、心配されたような事件が発生していますので、こうした声を完全に無視して法案を成立させた政治家の責任は重いと言わざるをえません。政治家は、決して、予見可能なリスクを見逃してはならないと思うのです。
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帰化発言で都知事「社民党首を特定してない」(読売新聞) - goo ニュース
政治家の帰化の事実の公表は、人種差別に当たるとして非難する意見があります。しかしながら、政治家となる資格について、帰化に関連して厳しい要件が課せられる国は少ないのです。
アメリカでも、生まれながらのアメリカ人でなければ、大統領となる資格は認められていません（アメリカ憲法第２条１節５項）。さらに厳格な国ともなりますと、親の代まで資格が問われることもあります。こうした制限について、人種差別を持ち出して非難する声はなく、帰化の情報の開示はプライバシーの侵害に当たるとして、非公開が求められるということもないようです。政治家とは、国民の信託を受けて、法律を制定したり、政策を決定する立場にありますので、帰化政治家を通して外国の干渉や影響を受けることで、その国の国益や一般の国民の利益が損なわれることがないよう、被参政権に一定の制限が設けられることは珍しいことではないのです。
アメリカで、いち早く、大統領の資格として帰化に関する規定が設けられたのは、移民国家であるという歴史的な背景があったからと考えられます。我が国でも、帰化の件数は増加傾向にありますので、政治家の帰化の情報開示や資格の問題は、今後、よりオープンな議論を要する課題なのではないかと思うのです。
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アイスランド火山噴火、温室効果ガス削減には貢献か(トムソンロイター) - goo ニュース
アイスランドで火山が噴火する以前から、例年にない寒波の到来や低温の観察、さらには、データねつ造疑惑の露見などにより、地球温暖化については、疑問符が付されるようになっていました。本当に、地球は温暖化しているのだろうか、気候変動の原因は二酸化炭素なのだろうか、と。
疑問が渦巻く最中に噴火が起きたのですが、この噴火によって、地球温暖化の議論は、さらに複雑な様相を呈することになりそうです。何故ならば、火山の噴火とは、火山灰が太陽光を遮るため、一般的には低温化の原因とされるからです。噴火の影響と温暖化ガスの影響とを見極めることは簡単なことではなさそうですし、結論得るまでには、完全に火山灰の影響が消える時期までまたなければなりません。つまり、温暖化対策が必要なのか、不要なのか、その判断をすることが、さらに困難な状況となってしまったのです。
各国政府は、二酸化炭素の排出量を削減すべく、温暖化対策を検討しているようですが、火山の噴火によって、これらの対策はペンディングを余儀なくされるかもしれません。地球温暖化懐疑論を考えますと、この噴火の影響が消えるまでの期間は、温暖化問題を再検討する貴重な猶予期間とも言えるのではないかと思うのです。
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民主、「公務員庁」設置へ 参院選公約、労使交渉窓口に(朝日新聞) - goo ニュース
公務員ほど、労働条件に恵まれた職場はないかもしれません。民間企業では、不況や業績の悪化ともなりますと、社員は失業の不安を抱えることになりますし、給与の減額も覚悟しなければなりません。公務員は、最も安定した職場とする評価は定着しているのではないでしょうか。
こうした恵まれた環境にありながら、民主党では、公務員にスト権や団体交渉権を認め、労使交渉の窓口として「公務員庁」を設置するそうです。スト決行ともなりますと、国民のみならず、経済にも損失を与えることは目に見えており、職務の公共性に鑑みますと、この構想は考えものです。また、そもそも、この構想に含まれている、公務員給与の２割削減に対して、公務員が激しく抵抗することも予測されるのです。
「公務員庁」構想には、公務員に対して”賃上げ”交渉の権利を認める一方で、”賃下げ”を要求するという矛盾が含まれています。この法案が可決されて、2割削減となっても、労使交渉によって元の水準に戻ってしまっては、元も子もないように思えるのです。
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中国艦艇、沖ノ鳥島近海居座る 政府“隠蔽” 中国に配慮？(産経新聞) - goo ニュース
得てして、現実は理想を裏切るものです。鳩山首相は、友愛外交が、日米同盟に留まらず、日中関係をも揺るがしている事実を、どのように考えておられるのでしょうか。
一方的な主観に基づく”友愛”は、どうやら、周辺国にとりましては、我が国の譲歩政策と理解されているようです。中国の軍拡によるパワー・バランスの変化を考慮すれば、現在、沖縄の防衛力を弱めるわけにはゆかないのですが、民主党政権は、徳之島への基地の一部移転など、中国との軍事力の差をさらに広げるような政策を追求しています。友愛という美名が、もし、その目指す方向とは反対に、軍事衝突や戦争を引き起こすとなりますと、これほどリスクの高い政策はありません。
民主党政権では、言葉と現実が逆になるという現象がしばしば見受けられます。民主主義を唱えながら独裁化が進行し、無駄削減を訴えながら財政赤字が膨らみ、友愛を掲げながら敵対関係が深まると言うように。国民は、もはや言葉が信じられなくなりそうなのです。
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ＥＵ、飛行制限を緩和…独など一部運航再開(読売新聞) - goo ニュース
昨日のテレビ放送で、アイスランドの火山噴火の影響を受けていないイタリアの空港では、飛行機の運航が継続されているというニュースが流れていました。欧州南部の方は、比較的安全らしいのですが、財政危機にあるギリシャこそ、臨時の発着地として、自国の空港の活用を考えてはどうかと思うのです。
今年に入って、ギリシャの財政危機はユーロの信頼性を揺るがす事態に発展し、ようやく今月に入って救済策がまとまり、今は小康状態を保っています。そもそもの原因は、ギリシャ経済の低迷と放漫財政にあり、経済の回復は急務の課題のようです。そこで、火山灰の影響で他の欧州諸国の空港が充分に使用できない期間ではあれ、自国の空港の使用を臨時に許可する、あるいは、発着枠を拡大するという政策はいかがでしょうか。この政策をとれば、域外からのヨーロッパ便の運航は可能となり、ギリシャ経済にもプラスの影響があると考えられるのです。ギリシャから先は、陸路の鉄道かバス、あるいはギリシャの主要産業でもある船舶で、目的地に到着できるように手配すればよいのではないでしょうか。
自然災害は不幸なことですので、他者の不幸で利益を得ることは望ましいことではないのですが、この場合、ギリシャのみならず、航空会社や旅行者をも助けることになると思うのです。
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石原知事「先祖」発言 社民・福島氏が撤回求める(朝日新聞) - goo ニュース
石原知事の「先祖」発言は、政治家に対する国民の漠然とした不安感を表しているのかもしれません。何故ならば、国民は、現在、政治家に関する充分な情報なくして、投票せざるを得ない状況にあるからです。
戦前のように、地縁や血縁を通して、政治家の生い立ちや人となりを有権者が容易に知ることができるような時代は、既に過ぎ去りました。選挙に際して分かっていることは、立候補者が、日本国籍を保有していることや、選挙公報に記載されている略歴ぐらいしかありません。マニフェストは、政党単位ですので、政策を判断材料に党は選べても、政治家個人を基準にして選ぼうとすると、あまりに情報が不足しているのです。時には、議員は個人としても行動しますので、政治家に関するパーソナルな情報は、選挙の際の判断材料として不可欠です。しかも、日韓併合の歴史やグローバル化の影響もあって、帰化する外国人の数も年々増えており、アジア系ですと外観からは判断できないのですから、なおさらのことです。
タイでは政情不安が続いていますが、タクシン派の背景には、華僑勢力がいるとの指摘もあります。諸外国では、特定の民族が、政治勢力化することも珍しくはないのです。民団や総連が、我が国で積極的な政治活動を行っていることを考えますと、国民に”目隠し”をした状態での選挙は、内政干渉の危険性がありますし、国民の政治家に対する疑心暗鬼が深まるばかりと思うのです。
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外国人参政権「先祖へ義理立てか」 石原知事が与党批判(朝日新聞) - goo ニュース
朝日新聞が、石原知事の”先祖への義理立て”発言を紙面に載せた理由は、おそらく、この発言を外国人差別として非難する意図があったのかもしれません。しかしながら、国会議員が、個人的な背景によって特定の法案を支持する傾向にあることを考えますと、国民には、その背景を知る権利があると思うのです。
国会議員とは、国家と国民のために法律を制定する立場にありますので、本来、個人的な事情が、立法活動に影響を与えてはならないはずです。しかしながら、現実はそうではなく、特に帰化して日本国籍を取得した議員、もしくは、先祖が外国人であった議員の多くは、出身国の利益が関わる法案となりますと、自国の国益よりも、出身国の利益、あるいは、個人益を優先させがちなのです。これでは、本人、または、祖先が帰化した事実を知らずに投票した国民は、いわば、裏切られる形となり、国民一般の利益に反する法律が制定されることになります。しかも、日本国籍取得者の数が増加傾向にあるそうですので、個人的に外国を背景に持つ議員が増加しますと、外国政府の間接支配をも懸念しなければならなくなります。
アメリカの大統領選挙を見てみますと、数世代にわたって驚くほど詳しく家系や血縁関係が調査され、それが国民に公表されています。全てが分かった上で投票する場合には、国民を裏切ることにはなりませんが、国政に重大な影響を与える情報を隠している場合には、国民を欺くことにもなります。帰化、または、先祖が帰化している議員は、その事実を、国民に正直に公表すべきと思うのです。
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中国青海省 地震死者１０００人超す 酸欠、言葉の壁…救出難航(産経新聞) - goo ニュース
地震災害により、多くのチベットの方々が犠牲になられ、心の痛む限りです。地震による被害者救出は、時間との闘いとなるのですが、救出作業は、言葉の壁にぶつかったと報じられています。
民族自決が望ましい理由の一つには、言語の共有による円滑な統治の実現があります。言語が通じない異民族に支配される状況にありますと、人々の日常生活に関わる政府の活動は、様々な障害に直面します。災害の救出作業もその一つであり、政府が派遣した救助隊と住民の間に意思疎通ができなければ、救われる命も救われません。もし、チベットの人々が自らの救援部隊を設けることができたならば、こうした問題にはぶつからなかったはずなのです。
中国政府は、災害発生に冷淡な対応をとりますと、チベットの人々の不満が高まりますので、熱心な救出作業を行ってはいるようです。しかしながら、言葉の壁問題は、異民族支配の限界と問題点をも示しているように思えるのです。
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外国人参政権 ３５県「付与反対」 地方の危機感拡大(産経新聞) - goo ニュース
普天間基地問題に対しては、民主党政権は、地方の意思を尊重する方針を示し、あくまでも、県外・国外への移設を目指す方針のようです。”地方主権”なる言葉も聞かれますが、地方の意向を尊重するならば、外国人参政権問題についても、反対の声に耳を傾けるべきではないかと思うのです。
ある問題では、地方の意思尊重を盾にして、非現実的な政策にこだわり、他の問題については、強引に国レベルの決定を地方に押し付けるというのでは、政策方針として一貫性に欠けています。むしろ、防衛や安全保障問題の領域では、国レベルで政策決定を行いませんと、国家の安全そのものが危うくなります。一方、地方参政権付与といった地方が当事者となる政策領域にあっては、決定権はなくとも、その性質に鑑みて、地方の意見こそ重く受け止めるべきです。現状では、国レベルでの一方的な立法を目指しており、国民世論のみならず、地方の声をも無視しています（2012年７月４日修正。もっとも、住民投票を経ずして、議会における条例制定により、事実上、参政権を認める自治体もあり、この場合も、憲法に鑑みても問題がある・・・）。
民主党政権は、この点において、態度が”あべこべ”のようであり、国政が混乱する要因となっていると思われるのです。
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