戦前の失敗を繰り返した河野談話－「対華二一か条の要求」との類似性

　河野談話見直しに反対する意見の中には、日本国は、過去に対する反省がなく、”再び戦前の誤りを繰り返している”との批判があります。しかしながら、河野談話こそ、戦前の日本国の誤りの繰り返しではなかったかと思うのです。

　教科書等では、第一次世界大戦の最中の1915年１月18日、日本国は、袁世凱政権に対して「対華二一か条の要求」を突きつけ、最後は、最後通牒を以って受託させたと記述されています（５月７日）。現在でも、ネット上の外国のサイトでも、この事件が、西欧諸国に日本国に対する猜疑心を抱かせ、日英同盟破棄や国際的孤立を招くのみならず、中国国内でも、激しい反日運動が起きる切っ掛けとなったと説明しています。ところが、その真相は、と申しますと、教科書的な定説とは違っているようなのです。そもそも、二一か条の要求内容は、前年1914年12月から始まる袁政権との交渉において提起されたものであり（内容自体も、当時の基準に照らせばそれほど過剰な要求ではなく、米独を除く列強は承認…）、孫文は、その要求項目自体は、袁世凱自身が起草したものであり、自らの皇帝位を日本政府に承認してもらうための譲歩であったと述べています。最後通牒に至っては、当事者の加藤高明外相は、”袁世凱からの要請であった”と証言しており、いわば、日華間の取引であったことを明かしているのです。ところが、中国側は、要求内容を改竄するなど、日本国政府が中国に対して傲慢不遜な態度で武力を背景に要求を押し付けたとする印象を植え付けるべく、国内外で積極的な宣伝活動を展開するのです。

　「対華二一か条の要求」をめぐる経緯は、日本国に、アジア流の裏取引に迂闊に応じると、大火傷をすることを教訓として残しています。しかしながら、河野談話を見る限り、この教訓が十分に活かされたとは思えません。何故ならば、韓国側が持ちかけた取引、すなわち、”日本国側が強制性を認めれば、今後は歴史問題は持ち出さない”とする約束を信じて河野談話を公表したところ、逆に、国際宣伝に利用され、アメリカ下院等の対日批判決議に根拠を与えてしまったのですから。歴史を直視すれば、河野談話は、過去の失敗の繰り返しであったと言わざるを得ないのではないでしょうか。

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　なお、本日より、コメント欄は”荒らし”対策のため、事前承認制に切り替えました。いただきましたコメントは、直ぐには掲載されない場合もございますが、何とぞお容赦くださいますよう、お願い申し上げます。

情報を共有してもしなくても防衛能力が低下する韓国リスク

日韓対立「安保の阻害要因」＝情報共有できず防衛能力低下―米軍高官(時事通信) - goo ニュース
　報道によりますと、米太平洋軍のロックリア司令官は、”歴史問題”等をめぐる近年の日韓対立の激化を憂慮し、情報が共有できない状況が防衛能力の低下を招いていると警告しています。対北朝鮮という文脈からすれば、情報共有の欠如は防衛能力を低下させる要因となりますが、その一方で、韓国と情報を共有しても、対中関係では防衛能力が下がるリスクもあるのではないかと思うのです。

　日韓対立の激化と中韓関係の緊密化は、近年、同時並行的に進行してきた現象です。つい最近も、アメリカの防衛技術や軍事情報が、韓国を経由して中国に漏れているとする疑いが報じられていました。韓国は、”東アジアのバランサー”の立場になると公言しており、訪韓に際しての中国の習主席に対する歓迎ぶりを見ますと、むしろ中国に傾斜している節さえ見られます。韓国を自陣営につなぎとめたいアメリカの立場は十分に理解しますが、肝心の韓国が、政経両面において中国依存を強めているのですから、最悪の場合には、情報共有を強化しますと、軍事機密まで中国に渡る可能性があります。また、日本国にとりましても、韓国が日本国を”仮想敵国”と見なしていることは公然の秘密ですので、将来の敵国に軍事情報を提供するという重大なリスクを負います。おそらく韓国もまた、日本国に対して自国の情報を提供することは、極力回避しようとすることでしょう。

　”蝙蝠”と化した韓国に対する政策としては、常に、中国陣営に寝返る可能性を考慮しておくべきです。このことは、中国に漏れてはならない情報については、韓国と共有してはならないことを意味しています。韓国についてはリスク管理を徹底しませんと、思わぬところで足を掬われかねないと思うのです。

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日韓関係に嘘は厳禁－罪深い舛添都知事

　先日、東京都の舛添知事が韓国を訪問した際に、現地の大学での講演で、”都民の90％は韓国好き”という嘘を吐いたことが批判されています。全く根拠のない出鱈目なのですから（擁護派は、舛添氏の知人に限定して90％と述べたと釈明しているが、”都民の90％”と発言しているのは明らか…）。

　考えてもみますと、日本国は、これまで長期にわたって韓国の嘘に苦しめられてきました。今日、疑問視されている巨額の対韓支援や在日韓国・朝鮮人に対する優遇政策なども、その原因を辿れば、韓国による贖罪意識の植えつけに求めることができます。日本国は、朝鮮統治時代に、残酷な植民地支配を敷き、朝鮮の人々を強欲に搾取し、戦時にあっては、日本軍が慰安婦などを強制連行したと吹き込まれてきたのですから…。しかしながら、ネット時代の到来により、この状況は一変しつつあります。過去の事実が映像記録や文書情報として拡散され、ようやく韓国の嘘が白日の下に晒されるようになったからです。日本国内で認識が急速に変化する一方で、韓国側は、従来の主張を繰り返し、自らが嘘を吐いてきた事実を認めようとはしていません。それどころか、日韓の二国間関係を超えて、国際社会に対しても、反日プロパガンダとしてさらに自国の嘘を積極的に広めているのです。韓国の嘘に憤慨する日本国と、あくまでも嘘を吐き通そうとする韓国。しかも、韓国は、嘘に対して罪悪感を感じるどころか、自らの嘘を根拠として日本国を道徳的にも批判しています。この状態では、日韓関係が改善するはずもありません。韓国が、自らの嘘を認めて反省し、日本国に対して謝罪することが、倫理に照らして最善の道なのですが、舛添都知事は、東京都知事の立場にあって、逆に、韓国に対して嘘を吐くという最悪の行為をしてしまいました。相手の嘘を咎めるどころか、自らも嘘を吐くことで日韓関係の捻れを取ろうとしたのですから、全く以って発想が倒錯しています。マイナス×マイナスはプラスと計算したのかもしれませんが、結果は、マイナスがダブルになっただけです。

　日韓関係に嘘は禁物です。舛添知事は、都政を都民から預かる公人としても、そして、倫理的にも、韓国の罪に加担した責任を厳しく問われることになると思うのです。

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「ノーマンは共産主義者」の衝撃―崩れ行くGHQ=アメリカの構図

　昨日の産経新聞社の一面は、”「ノーマンは共産主義者」と英断定”とする見出しが躍っていました。一面掲載されるほど、この事実、衝撃的なのではないかと思うのです。

　エドガートン・ハーバート・ノーマンは、1909年９月１日にカナダ人宣教師の子として日本国に生まれ、イギリスのケンブリッジ大学トリニティ・カレッジに留学した後、ハーバード大学での日本研究を経て、カナダ外務省に入省しています。第二次世界大戦後は、日本語が堪能なことからアメリカからの要請によりGHQの通訳を務め、占領政策に少なくない影響を与えました。ノーマンが共産主義に傾倒したのは、イギリス留学時代とされています。”ノーマンソ連スパイ説”は、マッカーシー旋風の頃から燻っており、疑惑が消えぬまま、ノーマン自身は、1957年４月４日にエジプトのカイロにて投身自殺を図っています。ノーマンの投身自殺の日付が、ソ連邦好みの”ぞろ目”であることを考慮しますと、自殺ではなく、口封じ、あるいは、見せしめのためにソ連邦によって暗殺された可能性も否定はできません。こうした中、ノーマンスパイ説は確定されたのですが、その衝撃は決して小さくはありません。GHQ内の有力メンバーにソ連邦のスパイが潜んでいたことは、GHQの政策の中に社会・共産主義系の政策が散見され、また、今日に至るまで、日本国内において左翼勢力が一定の影響力を維持して生きた理由を説明するからです。冷戦期にあって、何故、西側陣営の一角となった日本国においてソ連邦が影響力を維持できたのか、この謎は、ソ連邦のスパイ網の存在を抜きにしては説明できないのです。おそらく、ソ連邦のスパイや協力者は、ノーマン一人ではなかったことでしょう。　

　戦後、日本国内では、ドイツの分割占領とは違い、アメリカによる単独占領となり、また、GHQの総司令官をアメリカの軍人であったマッカーサー元帥が務めたこともあって、GHQとアメリカは凡そ同一視されてきました。しかしながら、ノーマンが共産主義者であったことは、戦後のGHQの”民主化政策”を、米ソの呉越同舟、あるいは、コミンテルンの共産化政策の視点から、根本的に見直す機会となるかもしれません。歴史の真実は、また一つ、明らかにされつつあります。

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時代に逆行する風俗営業法の見直し－外国人の情報管理の徹底を

　報道によりますと、警察庁は、パチンコ店や風俗店といった風俗事業者に対してこれまで義務付けてきた従業員の本籍や国籍に関する調査書の提出を、廃止する方向で検討しているそうです。この方針、時代に逆行しているのではないでしょうか。

　今日、グローバル化の掛け声とともに、国境を超えた交流が活発化し、日本国内でも様々な国の人々が働くようになりました。在日韓国・朝鮮人が事業者の大半を占めるパチンコに代表されるように、特に風俗業には外国出身者が多く、永住資格を持つ外国人から密入国者まで、多様な国籍の人々がおります。このことは、風俗業という分野では、最も国際犯罪が発生しやすいことを意味しています。近年、中国の蛇頭をはじめ、国際犯罪組織もまた広域的な活動を活発化させており、風俗業は、犯罪者の格好の”隠れ家”でもあります。麻薬密売、人身売買、マネーロンダリングといった犯罪は、風俗店を舞台としてることは少なくありません。仮に、警視庁が、報道の通り、内閣府令を見直すとしますと、たとえ外国政府や捜査当局から犯人に関する照会を受けても、風俗店の従業員の国籍を把握していない以上、何らの情報も提供も、捜査協力もできなくなります。

　国際犯罪組織に対抗するために、現在、警察間協力機構であるインターポルなども設立されており、日本国もまた、そのメンバー国です。にも拘らず、人権への配慮を理由として、日本国の警察が、外国人に関する情報収集さえ怠るようでは、治安の維持に関する国際的な責任をも放棄したに等しくなります。グローバル化の時代なればこそ、警察は、内外の治安維持のために、外国人の情報管理を徹底すべきと思うのです。

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中国の民主化を腐らせるAKB商法

　中国の上海では、日本国のAKB48の姉妹グループとして「SNK48」がデビューしたそうです。投票権付CDを購入したファンの投票によってグループのセンターを決める”総選挙”も、そのままそっくりまねていると報じられています。

　本日の産経新聞では、芸能界のイベントとはいえ、中国において”投票”を実施された事実に注目し、”AKBが中国を変える”とする記事を掲載していました。「投票の快感」を覚えた中国の若者が、民主化を支持するのではないかと期待しているのです。確かに、ポストの人選において有権者による投票を実施する、という点において、アイドル・グループの”総選挙”は、民主的な普通選挙と共通しています。しかしながら、中国における”総選挙”の実施は、手放しに歓迎できるのでしょうか。何故ならば、”総選挙”は、民主的選挙のマイナス面を象徴しているからです。第一に、資金力が結果を左右するという民主的制度の悪しき一面が公然とまかり通っています。しかも、”総選挙”では、一人一票同価値の原則は存在せず、票は、CDの購入数＝資金力に比例しています。日本国のAKB48の総選挙の結果を決めたのは、CDを大量購入した中国の富豪でした。中国の若者は、自らの無力さを痛感することになるかもしれません。第二に、民主的選挙は、常に”人気投票”に堕するリスクがあります。日本国をはじめ、タレント出身の議員は少なくなく、統治レベルの低下原因とも指摘されています。”総選挙”は、まさにこの”人気投票”を地で行っているのであり、享楽的で刹那的となった若者たちは、民主的選挙などは、所詮、”人気投票”に過ぎないと、民主主義に対して冷ややかな視線を投げかけるかもしれません。第三に、中国国内では、劉暁波氏といった活動家が投獄されていることを考慮しますと、アイドル・グループの総選挙の実施は、ふざけた感すらあります。中国の政治的民主化よりも、アイドル・グループの総選挙に関心が集まるようでは、衆愚化の効果の方が高いかもしれません。

　民主化に先立って、既に腐敗した民主主義に慣らされてしまう中国の若者たち。アイドル・グループの”総選挙”は、当局が黙認しているところを見ますと、あるいは、民主主義をせせら笑う中共政府の高等戦術ではないかと疑うのです。

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慰安婦問題に関する国連委の”日本の矛盾”はオウンゴールでは？

「慰安婦」日本に矛盾　ヘイトスピーチ禁止要求　国連委(産経新聞) - goo ニュース
　今月24日、国連自由権規約委員会は、日本国の人権状況に関して、大変厳しい見解を公表しました。国連委の役割は現状の審査にあり、過去の歴史上の事実を断定する権限はありませんので、明白な越権行為であることは以前にも指摘しましたが、”日本側には矛盾がある”とする慰安婦に関する今般の見解は、オウンゴールとなるのではないかと思うのです。

　国連委が指摘する”矛盾”とは、”強制連行はなかった”と日本国政府が説明する一方で、河野談話において慰安婦の募集時においてが強制性を認めたことは”立場が矛盾している”というものです。この見解で重要な点は、国連委が、歴史的資料と河野談話の内容が一致していないと認めたことです。この点に関して、日本国政府は、既に河野談話の成立過程の再検証によって、この矛盾を既に解いてしまっています。つまり、河野談話は、日本国の韓国に対する政治的妥協の産物であり、日韓共同の作文であると…。それでも国連委としては、”民間事業者による募集であっても、本人の意思に反する行為があった以上、日本国は法的責任を認め、賠償を実施すべき”と日本国に迫ることで、逆の方向から矛盾を解きたいようです。しかしながら国連委は、矛盾の解消を求めたことで、図らずも、アメリカ国内の慰安婦像に刻まれているような”日本軍による強制連行”の証拠となる資料は存在しないことを認めることになりました。加えて、国連委は、「慰安婦問題での人権侵害を調査し、責任者の処罰などを可能にする法的、行政的措置を早急に取ることを勧告した」とも報じられています。この勧告に従うならば、日本国政府は、元慰安婦を騙した朝鮮人事業者を徹底的に追跡し、処罰する必要があります。先日、ユダヤ団体の有力者が、戦後、”ホロコースト”の実行犯を追求したユダヤ人のように、韓国人は、何故、慰安婦問題の責任者を捜索しないのか、と疑問を呈したと報じられていましたが、この勧告によって予測されるのは、慰安婦問題の実行犯とは、実のところ、同朋である朝鮮人事業者であったという”韓国の矛盾”の露呈です。

　日本国政府は、偏った勧告を公表した自由規約委員会に対して、詳細な説明を求めるべきです。そして、この偏見と反日感情に満ちた国連委の態度こそ、中立・公平であるべき国連の立場と矛盾しているのではないでしょうか。

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権力を私物化して韓国に貢ぐ舛添東京都知事の裏切り

訪韓の舛添知事、朴大統領と会談へ…２５日にも(読売新聞) - goo ニュース
　東京都知事選の時から、舛添東京都知事については、韓国系であるとの噂が絶えませんでした。ネット情報によりますと、母親が韓国人とのことのようですが、今般のソウル市訪問の顛末からしますと、都知事の座を私物化しているとしか言いようがありません。

　訪韓を前にして、舛添知事は、国レベルで冷え込んでいる日韓関係を、東京とソウルとの首都間交流によって改善すると意気込んでおりました。しかしながら、日韓関係の悪化には竹島、慰安婦、戦時徴用、盗難仏像の返還拒否…といった、れっきとした原因があり、東京都知事が訪韓したところで解決するはずもありません。問題解決を伴わない関係改善など、上辺だけのまやかしに過ぎないのです。ところが、それにも拘わらず、舛添知事は、ソウル市との間に協定を結び、”協力”という名目で、日本国の一方的な便宜提供を取り決めたというのです。報道によりますと、平昌と東京で開催予定のオリンピック・パラリンピックでの協力、地下鉄の安全技術、PM2.5に関する環境技術、防災技術の供与などが約したとされます。そもそも、オリンピックの開催地は平昌ですのでソウル市は無関係ですし、技術協力は、日本国の民間企業の知的財産権にも関わることに加えて、東京都知事の一存では決めることはできないはずです。これまで、韓国への技術流出が日本国の経済力を弱体化するとして、各方面から防止策が講じられ来ましたが、知事が率先して技術供与の約束をしますと、今までの努力が水泡に帰してしまいます。韓国は、おそらく、日本国から供与された技術を以って海外でのインフラ受注を目指すのでしょうから、日本企業にとりましては、舛添知事の行為は、裏切り行為以外の何ものでもありません。

　舛添知事は、出発前に「都知事という自由な立場を使って、日韓関係の改善につなげたい」と発言してもおりますが、東京都知事は、決して”自由な立場”ではありません。都知事の権限は、都民からの付託を受けたものであり、憲法や法律に従う義務もあります（権力者は何をしても許されるとする発想は、朝鮮半島の政治文化…）。技術供与といった国家の権限に関わる内容を含む都市間協定の締結についても、憲法に定められている日本国政府の外交権に対する侵害に当たる可能性もあります。自らの私的な理由から都政を私物化している舛添知事は、帰国後、背任の罪を問われることになるのではないでしょうか。

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なぜ日本のメッセージアプリ市場はLINE独占状態なのか？

LINEが狙う世界標準 上場後にそびえる“二つの壁”(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　無料アプリを武器として、日本国内で普及した韓国企業運営のLINE。LINEが絡む事件が社会問題化しながらも、日米同時の証券市場への上場を狙っているそうです。それにしましても、何故、日本のメッセージアプリ市場は、LINEの独占状態なのでしょうか。

　LINE社は、海外への事業展開にも積極的であり、今後は、アメリカ市場への進出も検討しているそうです。当のLINE社が海外市場への参入に乗り出す一方で、日本国内では、メッセージアプリ市場への新規参入を計画する日本企業が未だに現れていません。LINEについては、韓国国情院が防諜しているとの指摘があり、日本のユーザーからは不安の声が上がっています。中国でのLINE規制は、こうした情報収集活動が原因したとも考えられ、日本国もまた、情報管理上、警戒すべき立場にあります。日本企業がLINEに代わる安全なサービスを提供すれば、反感感情も手伝って、日本製メッセージアプリの使用者が爆発的に増えるはずです。否、LINEに対する一般日本国民の警戒感からしますと、日本企業以外の外国企業にとりましても、日本のメッセージアプリ市場は、有望市場なはずです。安全策としてLINE使用を控えてきた人々のみならず、LINEユーザーの多くに、潜在的な乗り換え需要があるのですから。

　日本国のメッセージアプリ市場が、韓国企業一社による独占状態にあることは、考えても見ますと極めて奇妙な現象でもあります。通信インフラの公共性、並びに、治安問題を考慮しますと、LINEに内包するリスクを除去した安全なメッセージアプリの参入こそ、日本市場は必要としていると思うのです。

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女性幹部数値目標30％への素朴な疑問－男女構成比に比例すべきでは？

　日本国政府は、女性の活用と女性が働きやすい場への転換を目的に、最近、2020年までに、女性幹部の割合を30％に上げるとする数値目標を公表しました。現状が１％程度ですので、大幅なアップとなるのですが、この数値目標には、幾つかの素朴な疑問があります。

　そもそも、女性幹部枠を設けること自体、能力主義からしますと逆差別が起きる可能性もありますし、女性幹部の選任権が逆に男性の権限強化となるかもしれず、議論すべき点は残されています。加えて、本記事では、比例平等の観点から、問題点を指摘してみたいと思います。日本国の出勤の風景を見て気が付くことは、男性に対して女性の数が少ないことです。その理由は、女性には、結婚や出産を契機に退職するという選択肢があり、職場では、男女比が男性に傾いているケースが多いのです。この現実からしますと、企業内の男女比が５対１であった場合、女性の幹部数を３分の１という数値は、比例平等からしますと男性側にとりまして不公平となります。幹部となるチャンスは、男性よりも女性の方が、はるかに恵まれているからです。また、男女比が、半々であった場合には、３分の１は、女性側にとりまして不公平な数値となります。いわば、女性幹部率の”上限”となるかもしれないからです。このように考えますと、一律に30％の数字を設定することは、いささか乱暴な感があります。

　今後、政府は、家事労働サービスを普及させることで、女性から専業主婦という選択をなくそうとしているようですが、アメリカでは、既に、キャリア・ウーマン世代の家庭回帰が観察されていることから、政府の思惑通りとなるかは未知数です。少なくとも、30％の数値目標を設定するよりも、男女構成比に即した幹部の登用を目指す方が、男女拘わらず、国民も納得するのではないかと思うのです。

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人類が直面する”暴力”と”マネー”の問題－覇権主義と新自由主義

　2014年に入り、ウクライナをめぐりロシアが武力による現状の変更という挑戦的な行動に出る一方で、中国もまた、軍事力を背景に周辺諸国を恫喝しています。その一方で、見境のない新自由主義は、国家や経済・社会を破壊しかねない威力を以って各国に自由化を迫っています。今日の国際社会は、古くて新しい”暴力”と”マネー”の問題に直面しているのです。

　先日、BRICS諸国は、途上国のインフラ整備を支援することを目的として、新たに開発銀行を設立させましたが、その背後には、IMF中心の国際経済システムからの脱却の意図が見え隠れしているそうです。ロシアのウクライナへの干渉もまた、ウクライナを事実上掌握したユダヤ系金融勢力に対するプーチン大統領の対抗心の現れとも指摘されています。”暴力”と”マネー”は、ウクライナではロシアの強硬手段を伴う対立として表面化しましたが、日本国もまた、無関係というわけではありません。中国の”暴力”に対しては、日本国政府は、法の支配の尊重しつつ、軍事的な包囲網形成に踏み出すものの、政治家の多くは、”マネー”に対しては、その虜になりつつあります。TPP交渉では、”ウィン・ウィン”とはならず、日本国のみが一方的な譲歩を迫られそうですし、移民政策に至っては、国民の大半が反対しながら、法改正を強行してしまいました。政府内に特別チームを設けてまで推進しているカジノ解禁も、国民の支持を得られるとは思えません。安倍政権の支持率下落については、マスコミは、集団的自衛権の行使容認が影響した結果と吹聴していますが、新自由主義への迎合が、売国的な行為として国民の失望を招いた可能性は高いのではないではしょうか。衆議院選挙時にあって、自民党は、”日本を取り戻す”をスローガンに、保守色を前面に打ち出して選挙戦を闘ったのですから。

　新自由主義者の要求する政策は、中国が最大の恩恵を受けるという皮肉な結果にもなりそうです（ユダヤ勢力と中国は、裏では役割分担しながらタッグを組んでいる？）。奴隷制に象徴されるように、人類は、”正義なき暴力”と”公正なきマネー”に苦しめられてきた歴史を忘れてはならないと思うのです。21世紀に至っても、この問題は、未だに完全には解決されてはいないのですから。

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マレーシア機撃墜事件―犠牲者に手向けるべきはウクライナの停戦と和平

マレーシア機撃墜　親露派勢力指導者が突然の辞任、内部分裂か(産経新聞) - goo ニュース
　ウクライナで発生したマレーシア機撃墜事件では、罪もなき多くの方々が犠牲となられました。乗員・乗客298人のうちには、海外での夏休みを楽しみにしていた85人の子供達も含まれており、全世界の人々の涙を誘うことになりました。ここに犠牲になられた方々のご冥福を、心よりお祈り申し上げます。

　マレーシア機の撃墜については、CSCEの調査団が現地に派遣されつつも、妨害活動などもあって、その真相は未だに解明されておりません。しかしながら、一つだけ確かな事実があります。それは、この事件によって、298人の民間の人々が命を失い、犠牲になられた方々の親族のみならず、多くの人々がその無残な死を悼んでいるということです。その一方で、原因不明のまま、両勢力の戦闘が激化し、それが、欧米対ロシアの対立を先鋭化されるとしますと、民間人の犠牲者の数はさらに増してゆくことでしょう。撃墜の現場近くの住民は、当初、本格的な空襲の始まりかと、身震いしたそうです。ロシアのプーチン大統領は、親ロ派武装勢力を制御できていないとも、また、当勢力の内部でも路線対立から辞任する指導者も現れているとも報じられていますが、マレーシア機撃墜事件は、ウクライナ問題の行くへを左右する可能性があります。

　この悲惨な事件を一つの転機として、両勢力が冷静さを取り戻し、ウクライナの危機が収束に向かうことを願うばかりです。犠牲になられた方々に手向けるべきは、事態のエスカレート化ではなく、ウクライナにおける内戦の停止と和平ではないかと思うのです。

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ヘイトスピーチ問題－刑法における”法の下の平等”の徹底こそ根本的解決策

ヘイトスピーチ「街宣差し止め」一審支持　朝鮮学校妨害(朝日新聞) - goo ニュース
　公有地である公園を占拠してきた朝鮮学校に対して街宣活動を行った”在特会”が、ヘイトスピーチによって名誉棄損、並びに、学校運営を妨害されたと学校側から訴えられた事件について、先日、大阪高裁は、学校側の言い分を認める判決を行いました。この判決を受けて、東京都の舛添知事は、「基本的人権に対する挑戦」であり、「刑法の脅迫罪に当たる場合は、警察がどんどん摘発すべきだ」と述べたとも報じられています。

　確かに、在特会の発言にも過激で行き過ぎた面がありますが、こうしたヘイトスピーチ問題が発生する根本原因の一つは、日本国政府も、地方自治体も、在日韓国・朝鮮人に対しては、一種の”治外法権”を認めてきたことにあるのではないでしょうか。実のところ、組織的な脅迫を受けてきたのは日本側であることは、戦後の在日韓国・朝鮮人の歴史を調べればすぐにでも分かります。上記の訴訟の発端となった公園の占拠も（2011年まで運動場として使用…）、一般の日本人の行為であれば、即、警察によって強制退去させられたことでしょう。日本国内には、今でも、戦後の混乱期に在日韓国・朝鮮人によって暴力的に占拠された土地が数多く存在し、加えて、マスコミがこうした事件を報じようものなら、暴力による脅迫によって口を封じられてきたのです。”通名の使用”という特権も、この文脈おいて理解することができます。ヘイトスピーチの背景として在日韓国・朝鮮人の犯罪があるならば、この問題を解決せずしてヘイトスピーチをなくすことはできないはずです。両者には、明白な因果関係があるのですから。

　舛添東京都知事は、ヘイトスピーチ対策として、刑法の脅迫罪に基づく警察による摘発を提言しておりますが、刑法は、国民と外国人の区別なく適用されますので、まずは、刑法における”法の下の平等”を徹底すべきです。ヘイトスピーチを法規制するよりも、遥かに効果的ではないかと思うのです。

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謎深きマレーシア航空機撃墜事件

マレーシア機撃墜　ミサイルの発射地点、型式が鍵　米は真相究明求め圧力強化、米露関係緊迫(産経新聞) - goo ニュース
　ウクライナ領空内においてマレーシア航空機が墜落した事件は、親ロ派武装勢力による撃墜の可能性が濃厚なそうです。既に、ポロシェンコ大統領は、同集団の犯行と断定しておりますが、この事件も謎に満ちております。

　親ロ派による犯行説は、同派内部に仕掛けられた通信傍受によって、撃墜から20分後に航空機を撃墜したとの会話が録音されたことで、さらに信憑性を増しております。軍用機と誤認したとも報じられておりますが、それでもまた謎は残ります。第一に、軍用機と誤認したとはいえ、全面的な戦闘にまで発展するような攻撃を、親ロ派が、かくも平然と実行するとは思えないことです。ロシアの後ろ盾があるにせよ、あまりに大胆すぎます。航空機撃墜は、軍用機であれ、民間機であれ、そのが重大な結果を招くことは認識していたはずなのです。第二に、マレーシア航空機については、３月下旬に、北京行きの航空機が行方不明になるという事件が発生しています。両事件とも、マレーシア航空機であることは、単なる偶然なのでしょうか。そして、第３に、墜落した旅客機に搭乗していた乗客の大半が（３分の１とも…）、エイズ関係の研究者であったというのですには、エイズ関係の研究者も含まれていたそうです。ウクライナ政府高官も犠牲者として報じられておりますが、航空機の乗客リストには、標的となる何らかの理由があったとも憶測されます。

　当事件の報告を受けたアメリカのオバマ大統領は、真相究明を求める声明を発表しておりますが、３月のマレーシア航空機行方不明事件の真相も明らかになっていない中、今度の事件も謎が謎を呼ぶ展開となることも予測されます。そして、そうであるからこそ、早まって決めつけによって、最悪の事態、すなわち、第三次世界大戦への引き金が引れることは、あってはならないと思うのです。

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企業の法人税率下げと正規雇用拡大をバーターにしては？

　本日、コメントとしていただいた情報によりますと、派遣増加の背景には、派遣社員の雇用にかかる経費は人件費ではなく、材料費として計上されるそうです。つまり、企業は、”材料費”である以上、消費税込みで支払われるため、納税に際して控除できるというのです。

　派遣に潜むこの仕組みによりますと、企業は、派遣雇用の拡大により節税効果が見込める一方で、派遣事業者も、企業と登録社員の両者から利益を上げることができます。その一方で、政府は、企業の節税効果による税収減に見舞われ、国民もまた、派遣形態の一般化により、生活不安を抱えることになります。もちろん、派遣社員の増加は、少子化の主要な要因の一つです。現状では、企業と派遣事業者が”勝ち組”となり、政府と一般の国民が”負け組”となるのです。しかしながら、このままこの制度を維持するとしますと、”勝ち組”であるはずの企業もまた、長期的にはマイナス影響を受けます。国民所得が減少すれば消費が落ち込み、企業収益も減少するからです。派遣事業には”中間搾取者”としての側面のみならず、政治、並びに、社会的なリスクがあることは、再三、本ブログの記事で述べてきましたが、正規社員を増やすことこそ、リスク低減と経済の健全化にとって不可欠な対策です。政府は、今後、企業の法人税率下げに積極的に取り組むそうですが、この企業向けの減税措置、正規雇用の拡大とバーターにしてはどうかと思うのです。法人税率を下げても、それが有効に経済に作用しない限り、経済効果は見込めません。

　法人税率下げについては、財源の問題に加えて、企業優遇策として国民からの批判も少なくありません。しかしながら、法人税率下げが国民所得の上昇と生活の安定に資するのであれば、必ずしも反対すべき政策ではなくなるはずです。認識された以上、悪循環は、早めに断つのが肝要であると思うのです。

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