世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
「中国戦闘機が緊急発進」＝空軍発表―防空圏で「日米機確認」と主張(時事通信) - goo ニュース
中国政府が東シナ海上空一帯に防空識別圏（ADIZ）を設定したことで、東アジアの緊張が一気に高まりましたが、昨日頃より、中国の強気の態度はやや軟化しています。中国側の弱気に呼応するかのように報道もトーンダウンし、防空識別圏問題も、航空機の事前通知や防空識別圏の重複問題に矮小化されていますが、中国の野心を考慮すれば、危機が去ったとは言えない状況にあります。
第１に、ADIZの設定については、確かに、国際法に明文の規定があるわけではありません。しかしながら、どの国も、常識的な判断から他国の領空やEEZ上空に張り出して設定することは、極力控えています（現在、10か国程が設定…）。中国もまた、東シナ海上空の日中中間線程度の範囲に留め、日本国側のADIZと重複しなければ、これ程には問題視されることはなかったことでしょう。尖閣諸島を含み、かつ、必要以上に沖縄付近までに張り出したゾーンの設定が、覇権主義的行為とみなされたのです（大陸棚延長の主張と連動か？）。仮に、一方的な設定が無制限に許容されるのであるならば、地球上の全空域を自国のADIZに設定することも許されてしまいます。
第２に、日本領である尖閣諸島の領空にまで中国がADIZを設定したことは、戦争の発火点となる可能性が格段に高まったことを意味します。仮に、中国の軍用機が尖閣諸島の領空に接近した場合、日本国の自衛隊機はスクラブルをかけますが、今回のADIZの設定によって、日本側の警告を無視する可能性があります。また、逆に、日本国の自衛隊機が尖閣諸島領空に接近した場合に、中国機がスクラブルをかけてくるかもしれません。そして、両国の軍用機が接近する状況で、警告を無視して中国の軍用機が尖閣諸島上空を飛行した場合、並びに、日本国の自衛隊機が尖閣諸島上空を飛行した場合の両ケースにおいて、双方のどちらかが相手機を撃墜する可能性があるのです。
第３に、中国政府の発表によれば、ADIZを飛行する航空機に対しては、「指令に従わない航空機には武力で防御的な緊急措置」をとるとしていることです。”スクラブルをかける”ならまだしも、この強圧的な表現では、尖閣諸島の領空のみならず、ADIZ一帯を”領空化”し、武力行使を示唆するものと受け取られます。中国国内では、対日開戦論が熱気を帯びていますが、国民の不満と習政権の弱体化を考慮しますと、中国が、今回の措置で、開戦のチャンスを意図的に造りだしているとする憶測もあながち否定はできません。否、何時でも攻撃準備はできていると、日米を脅したとも考えられます（昨日のネット情報によると、中国側は、ADIZの設定は、日本国をターゲットにしていると説明…）。
第４に、国連海洋法条約の第87条では、公海上については、上空飛行の自由を定めています。一般のADIZ設定国は、安全のために民間機の事前通告を求めるのみですので、中国軍による一方的な管轄権行使は、この条約に違反します。しかも、軍用機にまで事前通告を求めるとしますと、もはや、ADIZの役割を逸脱しています（本来は、民間機の航路等を事前に把握しておくことで、軍用機を識別するシステム…）。
以上の諸点を考えますと、中国の野望には今なお警戒が必要です。中国が、普通の国であるならば、ADIZに関する国際ルール造りの場を設けることで対処することができますが、法の支配を無視する中国が、こうした平和的な呼びかけに素直に応じるとは思えないのです。
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中国防空識別圏 ケネディ氏の中国批判「高く評価」 会談で菅官房長官(産経新聞) - goo ニュース
中国による一方的な”防空識別圏”の設定は、尖閣危機とも称される軍事的な緊張をもたらすことになりました。直面するこの危機に対して、日米両国は、両国とも事前通告なしで軍用機等を圏内に飛行させるなど、協力体制を強化しております。
日米同盟の結束は、中国の野心を挫く方向に有効に作用していますが、同盟重視の姿勢には、日本国の武士道の影響も垣間見ることができます。封建体制とは、封建契約を介した集団的安全保障体制の一種でもあります。この体制にあって、殊更に忠誠の価値が尊重された理由は、いざ戦となれば、軍事的な絆の強さが勝敗を左右したからです。例えば、1600年の関ヶ原の戦いは、鶴翼に布陣した西軍有利な情勢にありながら、小早川秀秋の寝返りによって東軍の勝利に終わります。その一方で、この行為は、武士道に反するものとして周囲から軽蔑せれ、東軍勝利の最大の貢献者であったはずの秀秋のその後は不遇であったと伝わります。武士道の”ご奉公の精神”は、今日では批判的に語られがちですが、封建体制が集団的安全保障体制である限り、相互の信頼関係に基づく軍事的な絆は、双方にとって命綱でもあるのです。封建制が過去のものとなった今日おいても、軍事の分野においては、この側面は変わりはありません。そしてこの感覚は、西洋の封建制においても見出すことができるかもしれないのです（アメリカもまたこの伝統を引き継いでいる…）。
日本国は、戦後、経済国家としてのイメージが定着してきましたが、その実、極めて多面性のある国でもあります。日米両国が、歴史の教訓や知恵を現代に活かすことが出来れは、尖閣の危機、そして、来るべき中国動乱の危機に対応することができるのではないかと思うのです。
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自衛隊機、通告せず防空識別圏を飛行 中国側、反応なし(朝日新聞) - goo ニュース
尖閣諸島の領有権主張を強めるために、東シナ海一帯に一方的に”防空識別圏”を敷いた中国。一触即発の危機を迎えましたが、昨日の米軍爆撃機に次いで、本日は、自衛隊機並びに海保の航空機も飛行を行ったことで、中国の”防空識別圏”は、事実上、無力化されることになりました。
”防空識別圏”の設定に際し、中国は、官民問わず圏内を飛行する全ての航空機に事前通告を求めたのみならず、”中国軍による緊急措置”という表現で、最悪の場合、武力行使も厭わないことを示唆しました。準領空”と称されたのも、当該空域一帯における軍事的管轄権の主張にあります。国際法は、こうした一方的な行為を許してはおらず、それ故に、中国の”防空識別圏”の名を借りた”準領空”の設定は、法の支配に基づく国際秩序に対する重大な兆戦でもあったのです。そして、中国の脅し文句を文字通りに受け取りますと、米軍機、自衛隊機、並びに、海保の航空機のパイロットは、殉職をも覚悟した命がけの任務遂行であったはずです。中国が本気で東シナ海一帯の上空を”準領空”と見なすならば、中国軍から攻撃を受ける事態も想定内となるからです。
日米が断固たる姿勢を示したことで、中国側の侵略的な行動は一先ずは封じられたようです。そしてこのことは、日米同盟の抑止力が有効であることを証明した、歴史的な瞬間でもあったと思うのです。
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イラン核問題 「歴史的な過ちだ」 イスラエル首相、痛烈批判(産経新聞) - goo ニュース
難航が予測されていただけに、欧米６カ国とイランとの核問題交渉が合意に達したことは、驚きを以って国際社会に伝えられました。テーブルを挟んで角突き合わせていた交渉参加者たちの表情にも、どこか、安堵と達成感が伺えます。
その一方で、この画期的な合意に対して、イスラエル首相は、低レベルであれ、ウラン濃縮をイランに認めたことを、”歴史的な過ち”として痛烈に批判しています。核開発問題をめぐっては、北朝鮮という悪しき前例がありますので、イスラエルが不安を感じるのも故なきことではありません。北朝鮮は、交渉において自国に有利な条件や譲歩を引き出しては、舌の根も乾かぬうちに国際的な合意を破り続けてきたのですから。その結果、ミサイル搭載可能な小型化に成功したか否かは不明なものの、北朝鮮は、核兵器を保有した可能性はかなり高いそうです。北朝鮮のような無法国家にとって、交渉とは、目的達成のための時間稼ぎでしかなかったのです。それでは、イランは、どうでしょうか。強権政治で知られたアフマディネジェト政権時代にあっては、イランに対する国際的な信頼性は北朝鮮と同レベルに近く、順法精神の欠如が不安視されていました。しかしながら、現在のイランは、以前のイランとは違います。新たに就任したロウハニ大統領は、前政権と比較すると、はるかに穏健であり、常識的な判断ができる人物です。
イランが、北朝鮮と同列ではなく、より信頼性の高い国に変貌したのであるならば、この合意は、中東の平和と安定に大いに寄与する可能性があります。懸念が完全に払拭されたわけではありませんが、まずは、ロウハニ政権下のイランが合意を誠実に順守するのか、見極めてはどうかと思うのです。
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防空識別圏の狙い、尖閣主権の主張…中国認める(読売新聞) - goo ニュース
本日、山東省の青島から中国の空母艦隊が南シナ海へと向かったと報じられております。南シナ海に至るには、東シナ海を通過しますので、事実上、東シナ海、即ち、尖閣諸島の主権主張のための示威行動と推測されています。
この空母には、爆撃機や戦闘機が搭載されているとなりますと、中国側が、東シナ海上空に一方的に設定した”防空識別圏”において、何らかの形で武力を行使する可能性も否定できません。尖閣諸島は歴史的にも法的にも疑いのない日本国領なのですから、日本国は、中国による侵略の危機に直面しているのです。そもそも、国連加盟国には、紛争を平和的解決する義務があり、中国の武力による威嚇や武力の行使は、明白なる国連憲章違反行為です。また、安保理には、必要と認めるときには、当事者に対して平和的な紛争解決を要請する権原や、調査を実施する権限もあります。尖閣諸島の問題も、第６章の問題として扱われる場合には、中国の拒否権は紛争当事国として封じることができますので、日本国政府は、この問題を安保理に訴え、尖閣諸島問題をICJにおいて解決するよう中国に求める決議を成立させるべきです。アメリカは、尖閣諸島の主権問題に立ち入らないとする立場ですが、ICJでの解決であれば、この立場と矛盾することはないはずでです。
その一方で、安保理を無視して中国が軍事行動の虚に出る可能性もあるのですから、安保理への働きかけと同時並行的に、日米同盟の下で、日本国は、防衛戦争の準備を進めるべきです。尖閣諸島を何としても守り貫きませんと、中国は、本気で国際秩序を破壊し始めると思うのです。
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中国、米の本気度試している…防空識別圏に懸念(読売新聞) - goo ニュース
中国が、尖閣諸島上空を含む東シナ海一帯に防空識別圏を設定したことで、尖閣諸島をめぐる緊張が高まっております。中には、”小さな無人島を守るために日米同盟が発動するはずはない”との意見もありますが、尖閣諸島は、中国が倒そうとしているドミノ倒しの最初のドミノなのではないかと思うのです。
”領土的野心を露わにしている国に対しては、決して妥協してはならない”。この国際社会の鉄則は、第二次世界大戦の教訓でもあります。先日、日本国に赴任したキャロライン・ケネディ米大使の父君であるジョン・Ｆ．ケネディ大統領は、大学の卒論でミュンヘンの宥和を分析したそうです。キューバ危機に際し、ソ連に対してミサイル基地撤廃要求を貫いた姿勢は、この時に学んだ教訓の実践であったのかもしれません。そして、1975年にソ連邦が、東欧諸国にSS20を配備した時にも、NATOは、米ソ両国に中距離核戦力削減交渉を促しつつも、西欧諸国に、巡航ミサイルおよびパーシングII弾道ミサイルを配備して対抗したのです。一見強硬に見える政策ですが、結果を見れば、相手国に攻撃の一手を打たせないことに成功しています。尖閣諸島の緊張もまた、相手国が、一方的に攻撃の意図を明白にした状況において共通しています。そして、尖閣諸島もまた、ここで宥和策を以って妥協しますと、箍が外れた中国の覇権主義は、留まるところを知らずに四方に膨張するかもしれないのです。”中国の夢”、即ち、19世紀末に消滅した華夷秩序を復活させ、ドミノ倒しの如く、世界大に広げるために…。
アメリカの本気度を試したともされる中国の挑発に対して、ヘーゲル国防長官は、日米安保条約第５条適用の明言を以って応えております。加えて、ケリー国務長官も、現状を一方的に変更しようとしている中国の行動を批判する声明を公表しました。第二次世界大戦の教訓を堅持したアメリカの決定、そして、日本国の一歩も引かぬ姿勢は、再度、ドミノの最初の一枚が倒れることを防ぐのではないかと思うのです。
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レーダー探知されず北へ…韓国が最新鋭戦闘機(読売新聞) - goo ニュース
先日、韓国国防省は、次期主力戦闘機として、ステルス性能を備えたF35Aを選定したと発表しました。果たしてアメリカは、韓国を信頼し、虎の子のF35Aを売却することを許可するのでしょうか。
朴政権の誕生を契機として、米韓同盟をよそに、韓国の中国への傾斜は増すばかりです。ネット上などでは、中韓の軍事同盟を主張する意見も見られるそうですが、韓国の立ち位置は定かではありません。事大主義の伝統を引きずる韓国は、寝返ってでも”強い方”に味方する傾向がありますので、全幅の信頼を置くことができない国なのです。加えて、先月には、米国の外交専門誌「Foreign Policy」が、韓国がアメリカの軍事技術を盗用した可能性があると報じています。現在、アメリカ政府も調査に乗り出しているそうですが、事実であれば、アジア情勢に鑑みても憂慮すべきことです。何故ならば、中韓接近とアメリカの軍事技術盗用が結び付けば、アメリカの最新鋭戦闘機のステルス技術などが、中国に流れる可能性があるからです。しかも、韓国製の対艦ミサイルは、改良を加えた結果、今や、性能においてアメリカ製を上回っているとも指摘されています（国際武器市場でもアメリカのシェアを浸食中…）。最近、日本国に対しても、韓国は、威圧的な態度を示しているのも、最先端の軍事技術を獲得した自信によるのかもしれません（北朝鮮ではなく、韓国の攻撃の矛先が、日本国に向かうこともあり得る…）。
もちろん、性能を落としたり、ブラックボックス化を施すといった対処方法もあるのでしょうが、信頼関係なき軍事同盟ほど危ない関係もありません。昨今の不安的な状況を考えますと、アメリカが、F35Aの韓国への提供についてどのように判断するのか、注目されるところなのです。
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中国、東シナ海に防空識別圏…尖閣上空を含む(読売新聞) - goo ニュース
本日、中国政府は、日本領の尖閣諸島を含む東シナ海一帯の上空に、一方的に防空識別圏を設定したことを公表しました。この行為、竹島の不法占拠の前段階となった、韓国による李承晩ラインの設定を真似たかのようです。
マッカーサー・ラインの失効を前にした1952年１月18日、当時の韓国大統領李承晩は、竹島を取り込むかのように、日本国との間の海域に軍事境界線を一方的に設定しました。韓国政府は、その後、竹島周辺海域において操業していた日本漁船を拿捕し、漁民の殺害・拘留を行うとともに、1953年４月20日には、独島義勇守備隊を竹島に上陸させ、武力で竹島を占領するのです。李承晩ラインの設定は、当時から国際法違反と批判されており、況してや竹島の強奪は、武力で現状を変更する侵略行為でした。防空識別圏は、領海・領空のように国際法において範囲が定められているわけではないため、中国による防空識別圏設定は、則、国際法違反とはならないものの、尖閣諸島の上空を含めたことにおいて、中国が、尖閣諸島侵略の歩を進めたことは確かなことです。そして、今後、日本国政府が、中国政府による尖閣諸島上空での中国空軍の行動の自由を黙認するとしますと、おそらく中国は、この地域の制空権は確保したとみて、尖閣諸島に人民解放軍を派遣し、武力占領を試みることでしょう。
平和的な解決方法としては、日本政府が国連安保理にこの問題を提起し、中国に対して、ICJでの解決を求めるように圧力をかけるといった方法もあります（第６章の問題であれば、中国は拒否権を発動できない…）。その一方で、中国がなおも武力侵攻を選択する場合には、日本国は、自国を防衛するために、日米同盟の下で中国と戦う覚悟を固めなければならないと思うのです。今度ばかりは、竹島の二の舞となってはならないのですから。
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秘密保護法、成立へ 自公維合意 最長６０年、例外７項目(産経新聞) - goo ニュース
これまで、”スパイ天国”と揶揄されてきた日本国の情報管理。ようやく、公務員による秘密漏洩を防ぐための秘密保護法成立の目途が立ってきましたが、左翼勢力を中心にヒステリックなまでの反対運動が展開されています。
左翼が反対する理由は、社会・共産主義の歴史を紐解けば、容易に理解することができます。共産主義が誕生した19世紀以降、組織的な情報収集とそれに基づく相手国政府内部に対する工作や世論操作が、暴力革命や戦争を引き起こすための主要な手段であったからです。日本国内の活動状況も例外ではなく、ゾルゲ事件が象徴するように、戦前からソ連邦やコミンテルンによるスパイ工作が活発に行われてきました。秘密保護法反対派は、1925年に制定された治安維持法と秘密保護法を同一視し、戦前の”暗黒時代”が蘇るとして批判しておりますが、この説明は、自らが体制の転覆を図る活動に従事していることを白状するようなものです。治安維持法とは、体制の変革と私有財産の否定を企図する組織（主として共産主義者…）を取り締まる為の法律であったからです（もっとも、当時の体制は明治憲法体制…）。しかも、秘密保護法の主たる対象は公務員ですので、公務員の中にも、スパイや工作員が紛れ込んでいる疑いさえ湧いてきます。
ほとんどの諸国が民主化、並びに、自由化した現在にあっても、共産主義体制や全体主義体制を維持している中国や北朝鮮などは、今なお、積極的にスパイや工作員を他国に送り込んでいます。そして、これらの諸国と親密性を増している韓国もまた、反日政策の一環として、あの手この手で日本国内での情報収集に努めているのです。秘密保護法は、日本国を敵視する”外国政府が知ってはならない情報”を管理するためにあるのですから（日本国民が知るべき情報の管理ではない…）、国家の安全保障と国民保護のために必要なのではないかと思うのです。
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朴大統領は「優れた指導者」＝韓国に対話呼び掛け―安倍首相(時事通信) - goo ニュース
日本国に対して、常に威圧的で高飛車な態度をとっている韓国は、集団的自衛権についても、朝鮮半島で行使する場合には、韓国の要請が必須であると注文を付けてきたそうです。もちろん、国際ルールでは、当事国の承認なく軍隊を派遣することはできませんので、この発言自体は常識の範囲なのですが、韓国側が、日本国が要請に応えると見なしているとしますと、それは、甘すぎると思うのです。
世論調査によりますと、７割ほどの国民が、”韓国を信頼できない”と回答したそうです。日本国は、官民問わず、何度となく韓国に裏切られてきたわけですから、”韓国を信頼せよ”と言われても、それは、所詮、無理というものです。そして、仮に、朝鮮半島で第二次朝鮮戦争が発生し、韓国が、日本国に対して軍事的な支援を求めてきた場合、日本国は、疑心暗鬼に陥ることになります。例えば、散々に背信行為や迷惑行為を働き、町中に悪口を言いふらし、理由を見つけては脅迫してきた隣人が、そのまた隣に住む親戚から暴力を振るわれたといって、援けを求めてきた場合を想定してみることにします。こうした場合、隣人を助けることに二の足を踏む人の方が多いのではないでしょうか。何故ならば、支援の要請は、必ずしも、言葉通りではないかもしれないからです。暴力を振るっているのは、他人ではなく隣人の親族であり、この親族もまた隣人と同様に、日頃は恨みを募らせ敵視してきました。この状況下で、迂闊に助けますと、隣人が親族側に寝返り、両者から袋叩きになるシナリオも予測されます。しかも、この隣人一族の後ろには、評判の悪い町のボスが付いているとなりますと、余計に警戒が必要となります。つまり、韓国の支援要請は、純粋な防衛目的ではなく、日本国を謀略に巻き込むための罠であるかもしれないのです。
韓国は、自国が要請さえすれば、日本国が軍事的な支援を二つ返事で承諾すると考えているようですが、何れにしても、日本国には、韓国からの支援の拒絶する自由があります。そして、第二次朝鮮戦争に際しては、一般の日本国民を含む保守が戦争に反対し、平和主義の仮面をかなぐり捨てた左翼が戦争に賛成する構図となるのではないでしょうか。前者の方が、圧倒的に多数ですので、たとえ韓国が要請しても、日本国の軍事支援は見送られる公算が高いと思うのです。
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昨日の日経新聞の一面には、2014年の3月期に過去最高の収益となる見通しの企業を、ランキング表として掲載しておりました。トップ２は、ソフトバンクとKDDIであり、両者ともスマホを手掛ける電気通信サービス会社です。日本国のスマホ料金は、高すぎるのではないでしょうか。
スマホの固定料金は、平均して毎月6000円から7000年であり、一般家庭の家計にとりましては相当の負担なそうです。一方、通信サービス事業程、安定した収益を得られる事業はありません。契約が解除されない限り、スマホ契約をしている各世帯から、長期にわたって、毎月、必ず使用料を受け取ることができます。スマホの契約数は2012年で4337万件であり、通信三社に分散しているとはいえ、国民がスマホに支払う金額は巨額に上ります。しかも、基地局の設置を一通り済ませれば、後は、設備投資にそれ程の費用を要するわけではないのです（日本国は、国土の面積が広くないので、全国通信網の整備は比較的簡単…）。巨額の債務を抱えているソフトバンクが、アメリカのスプリント社を買収したり、アリババの筆頭株主となったり、異業種であるロボ事業に参入できるのも、通信サービス事業の収益性が圧倒的に高いからです。通信事業者は、抜きん出た資金力を武器にして、様々な分野の企業を飲み込む勢いです。スマホの使用料金は、顧客も納得するような適正価格なのでしょうか。本来、契約者数の増加に比例して、料金を下げることはできるはずです。
通信サービス事業は、公共性の高いインフラ系の事業ですので、できる限り低価格で、国民に提供されるべきものです。通信サービス市場は、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの通信三社によって寡占された状態が続いていますが、公正取引委員会、あるいは、総務省は、価格競争を促したり、新規参入のハードルを下げるといった、何らかの対策を検討すべきなのではないかと思うのです。より大胆な改革としては、通信サービス事業とインフラ保有事業（基地局）を分離するという案もあり得るのではないでしょうか。
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菅官房長官「安重根は犯罪者」 碑設置の動きに不快感(朝日新聞) - goo ニュース
先の中韓首脳会談で、韓国の朴大統領が習主席に依頼したとする”安重根記念碑”の建設。記念碑をめぐる韓国の積極的な対外活動は、これまでも、アメリカにおける慰安婦像設置にも観察されてきました。何故、韓国は、記念碑の建設に執着するのでしょうか。
韓国の歴史に対する姿勢には、近代的な実証主義の精神が欠けており、かの国が歴史とする”歴史認識”は、歴史上の事実とは別物です。想像の産物であるため、”歴史認識”が事実であることを立証する根拠を、他者に対して提示することができません。第一に考えられる理由とは、物証や資料がない弱点を、記念碑という目に見えるモニュメントで補なおうというものです。つまり、証拠がなければ、後から”証拠”を造ればよい、という発想です。第二に推測される理由は、自国民のみならず、諸外国にも記念碑を設けることで、韓国の”歴史認識”をこれらの国の国民に浸透させることです。記念碑を通して韓国の”歴史認識”が定着すれば、真実を葬り去ることができると目論んだのかもしれません。第３に、大国における韓国の歴史認識に沿った記念碑の建設は、韓国の影響力が、大国の内部にも及んだ証ともなります。このことは、事大主義的な韓国の自尊心をも満足させます。そして、米中を取り込んだことは、歴史問題で対立する日本国に対する”援護射撃”になると考えたとしても不思議ではありません。
以上に述べたように、幾つかの理由があるのでしょうが、国際社会では、自国関連の記念碑を他国に建設するよう働きかけることは、異常で非常識な行動です。況してや、朝鮮女性の”慰安婦強制連行”は史実に反する捏造なわけですし、安重根もまた、日本国からしますと、初代総理大臣を暗殺した犯罪者です。慰安婦像建設は、グレンデール市ではアルメニア人虐殺問題に波及しているそうですが、韓国の自己中心的な記念碑建設運動は、国家間の対立を煽り、かつ、国内的にも異民族間の摩擦をもたらす元凶となりかねないと思うのです。
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小泉氏が脱原発を力説 弟子の安倍首相は(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
福島第一原子力発電所の事故以来、日本国では、何度となく、脱・反原発運動の波が起きています。最後には、真打？として小泉元首相が登場してきましたが、これらの脱・反原発運動には、一つの興味深い特徴があります。
反・脱原発運動に共通する特徴とは、ポピュリズムの手法に訴えていることです。事故直後に発生した運動は、反核運動を推進してきた左翼を中心としており、当時の民主党政権のバック・アップの下で、再生エネ利権や中韓の勢力が加わる形で”大衆デモ”を演出しました。脱原発運動を踏み台にして参議議員に選出された山本太郎氏も、こうした運動の中から反原発の旗手として抜擢された人物です。この時期には小沢氏や嘉田氏なども参戦し、原発問題を総選挙での争点に仕立て上げるべく、反原発運動を煽ろうとしました（もっとも、衆議院選挙では惨敗…）。山本氏は、勇み足によって自滅へと向かいましたが、丁度時を同じくして登場してきたのが、小泉氏です。小泉氏の原発に対する態度が、首相時代から反対派であったことは既に過去のブログで指摘しましたが、山本氏の失脚と小泉氏の再登場は、単なる偶然の一致なのでしょうか。郵政民営化に際しての国民の圧倒的支持の再来を、反原発に求めているかのようです。
いずれの運動にも、国民の危機感に訴える煽動的な手法、過激なスローガンの単純な繰り返し（洗脳…）、冷静で客観的な議論の回避、マスコミの利用（国民の多数派が反・脱原発と思い込ませる…）、組織的な動員、そして朝鮮半島との関わり…といった共通点が見られます。通常、警察の捜査などでは、犯行の手段や手法が同じ場合には、同一犯を疑うとも申します。この点を考慮しますと、表向きは様々な団体が入り乱れているように見えながら、反・脱原発運動の背景には何らかのバックが潜んでおり、真に反・脱原発を望んでいるのは、陰で運動を操るこの勢力なのではないかと疑うのです（大衆煽動に使える最後の”駒”が小泉元首相であったのでは…）。
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遺体、がれき放置されたまま…台風直撃レイテ島(読売新聞) - goo ニュース
台風30号の破壊力は凄まじく、報道された映像では見渡す限りがれきが広がり、壊滅的光景は目を覆うばかりです。米軍に加え、日本国の自衛隊も救援活動に向かいつつも、被害が甚大なだけに、険しい復興の道が予測されております。
被災者の数は200万人を超えると報じられておりますが、生活基盤が根こそぎ破壊されてしまったのですから、このままでは避難生活が長期化しそうです。日本国には、地震や津波被害に際してのがれき処理などについて、蓄積されたノウハウがあるのですから、この面からもフィリピン、並びに。パラオを支援できるかもしれません。そして、早期の復興を成し遂げるために、政府は、被災した住民に呼びかけて、復興隊を結成してはどうかと思うのです。現地では、略奪等の発生による治安の悪化も心配されていますが、このままの状態ですと、大事な家族や家を失った喪失感により人心が荒廃し、最悪の場合には被災地一帯がスラム化してしかねません。がれきの除去や整地など、大凡の作業手順を記したマニュアルやスケジュールを作成した上で、効率的なチーム作業ができる規模の復興隊を組織し、各復興隊に地区を割り当てて作業に当たれば、復興を早めることができます。
住民参加型の復興が実現できれば、国民もまた、自国の将来に希望を見出すことができます。復興隊結成のアイディアは、実現するかわかりませんが（こうした提案は、差し出がましいことかも知れませんし、非現実的なことであるかもしれません…）、フィリピン、並びに、パラオの方々には、災害に打ちのめされず、早期の再建に向けて頑張っていただきたいと思うのです。
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朴槿恵大統領「未来志向の関係を」とメッセージ(読売新聞) - goo ニュース
昨日、東京都内で開催された日韓・韓日協力委員会において、対日批判を執拗に繰り返してきた韓国の朴大統領が、メッセージを寄せたそうです。”両国は自由、民主主義と市場経済の価値を共有する隣国だ。信頼に基づき未来志向の関係を発展を…”と。当たり障りのない社交辞令のような文面なのですが、このメッセージ、実は、怖ろしき無法国家宣言なのではないかと思うのです。
メッセージの文面をよく読んでみますと、日韓が共有する価値には、自由、民主主義、市場経済の三者しか挙げておらず、他の重要な価値が抜けています。この抜けている価値とは、法の支配です。もちろん、基本権の尊重も普遍的価値と称される重要な価値なのですが、その基本権をも支えるのが、法の支配です。そして法の支配は、国際社会においては、国内にも増して、決定的な意味を持ちます。何故ならば、自由、民主主義、基本権の尊重は、直接に他国の権利を侵害することはありませんが、法の支配が欠如すると、それは同時に、相手国に対する権利侵害を抑止する法的拘束力が消えることを意味するからです。韓国は、1965年に日韓請求権協定を締結しながら、戦時徴用、慰安婦、在外被爆者…などの問題を持ち出しては、日本国に対して、謝罪と賠償を要求しています。また、サンフランシスコ講和条約において竹島は日本領として確定されながら、韓国は、一方的に李承晩ラインを敷き、竹島を暴力で占領しました。そして、ユネスコ条約に反し、盗難仏像を対馬のお寺に返還することを拒んでいます。何れも、法の破棄、あるいは、法の無視という点において共通しています。つまり、国際社会において最も危険な国とは、法の支配の価値を共有せず、国際法を平気で破る、順法精神無き国家なのです。こうした国と結んだ条約は、直ぐにでも、自国にとって不都合となれば、紙切れとして破り捨てられてしまいます。これでは、国際社会の安全と安定は、望むべくもありません。
日本国政府も、しばしば、”韓国とは価値観を共有している”と力説しますが、韓国は、国際社会の安全の基礎となるべき法の支配を共有していません。法の支配の否定において、韓国は、中国や北朝鮮と価値を共有しているのです。徒に友好関係を追求するよりも、日本国、並びに、国際社会は、無法国家の危険性にこそ、備えるべきなのではないかと思うのです。
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