世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
民主・細野氏、北京入り 関係修復へ戴国務委員と会談か(朝日新聞) - goo ニュース
尖閣諸島に対する中国の強硬姿勢は、鳩山前首相の発言が呼び水になったように思うのです。今年の５月27日に、前首相は、「尖閣諸島の帰属問題は、日中当事者同士で議論して結論を出す」しました。この発言、実のところ、破壊的な意味を持っているのです。
この時は、岡田前外相が前首相の発言を否定しましたが、当事国同士の話し合いは、国際法を無視した結果を招く恐れが高いのです。例えば、Ｘ国の領土に対して、Ｙ国が、一方的に自国の領土であると主張し始め、実力行使を始めますと、否応なく、ＸＹ両国の間には、領有権をめぐる争いが発生します。たとえ、国際法上において、Ｘ国が正当に領有していたとしてもです。ここで、Ｘ国とＹ国が、平和的手段という大義名分で、話し合いで決着を付けるとしますと、双方の主張を取り入れて、両国で折半ということになるかもしれません。しかしながら、それでは、Ｘ国の合法性は無視され、領有権を主張したＹ国が、自国の領域を拡大することになります。しかも、軍事力を背景に領有権の主張を行うとしますと、軍事大国は、”話し合い”を手段として、戦わずして領土を拡張することができるのです。
鳩山前首相は、トップ会談による解決を好む傾向にあり、尖閣諸島問題も、自らが前面に出て中国トップと会談し、合意に至ることで、日中間の問題を解決した首相として、歴史に名を残すことを狙ったのでしょう。しかしながら、”話し合い”という、一見、平和的に見える手段は、国際法を脇に追いやり、相手に”戦わずして勝つ”チャンスを与えることになるのではないかと思うのです。
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「悪質な中国漁船」示す狙い…衝突ビデオ提出へ(読売新聞) - goo ニュース
中国人には、白を黒に、黒を白に言いくるめることに長けており、たとえ自分に非があったとしても、必ず相手方を非難する傾向があるそうです。尖閣諸島沖の漁船衝突事件でも、あたかも日本国政府が侵犯行為を行い、不当に船長を拘束したかの如くに報道しています。
日本国側は船長を釈放したものの、中国がすんなりと矛を収めるとは思えず、尖閣諸島周辺に監視船や調査船を派遣していることを考慮しますと、小競り合いから日中間の武力衝突に発展するシナリオも否定できません。その時になって、あわてて国際社会に中国の不当性を訴えても、中国に妨害されたり、充分に自国の正当性を訴える時間がなく、中国側の宣伝戦で日本側が悪者に仕立て上げられる可能性もあります。他の諸国も、何が起きてきたのかを正確に知ることができなければ、どちらに正義があるのか、判断することができません。ビデオを公開しても、中国側が捏造を主張するのではと警戒する声もありますが、第三国に真偽の鑑定を依頼するという方法もあります。
今後のことを考えれば、現段階で、ビデオを国際社会に向けて公開することは、中国の横暴を抑えると共に、国際世論を味方につける重要な手段となります。また、日本国政府が隠蔽に走らず、正直に情報を国際社会に公開すれば、各国からの信頼を獲得することもできます。この事件は、アジアのみならず、国際秩序そのものに関わるのですから、日本国政府は、尖閣諸島沖で何が起きたのかを、国民に、そうして、国際社会に伝える義務があると思うのです。
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人民元の安定、米国の圧力に屈せず維持＝中国政府系エコノミスト(トムソンロイター) - goo ニュース
急激な経済成長を踏み台にして大国の地位に上り詰めながら、国際ルールを守らない中国の存在は、他の諸国にとりましては、いつ何時、牙をむくか分からない、リスキーな怪物です。この怪物を育てたのが元安政策なのですから、再三の元高要求をはねのけて、中国政府が、この政策をあくまでも維持すると言い張るわけです。
ところで、元安政策とは、一種のダンピング＝”通貨ダンピング”なのではないでしょうか。価格競争上の優位を得るために、製品価格を意図的に国内価格よりも引き下げて輸出することは、輸出先の国の経済に深刻な打撃を与えるダンピング行為として、WTOや通商法で禁じられています。通貨についても、意図的な通貨安は同様なマイナス効果が及ぶのですから、ダンピングに列してもよいと思うのです。実体経済を反映させた適正な為替レートから、政府が意図的な操作で自国通貨安政策を行った場合には、ダンピングとして認定すれば、被害を受けた国は、相手国への是正要求、相殺関税などの対抗措置、罰金などの制裁措置…が採れるようになります。中国の場合には、廉価な労働力という”ソシアル・ダンピング”も加わりますので、ダブル・ダンピングの状態です。
先の日本国政府による円安誘導の介入に対しては、我が国は諸外国から非難を受けましたが、中国の元安政策を”通貨ダンピング”と見なしますと、対抗措置は、正当防衛となります。中国の身勝手な振る舞いが国際社会の安定を揺るがす中、国際社会は、中国の覇権主義を抑え込み、ルールを遵守するよう強く求めるべきと思うのです。
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国に警備強化要請へ 尖閣沖漁船衝突 - 速報：@niftyニュース.
先の大戦では、本土決戦には至らず、沖縄のみが唯一、地上戦が戦われた場となり、民間の方々を含め、多くの方々が尊い命をなくされました。当時の日本国には、沖縄を守る力はもはや残されておらず、犠牲を払われた沖縄県民の方々には、まことに申し訳なく、心痛む思いの国民は少なくありません。
今般、中国漁船の領海侵犯事件をきっかけとして、再び、沖縄に危機が忍び寄っているようです。船長の釈放で勢いづいた中国は、領海侵犯に留まらず、今度は逆に、自国の領海侵犯として日本国の漁船を拿捕する可能性すらあるからです。実際に、西沙諸島や南沙諸島の領有権を主張する中国は、東南アジア諸国の漁船を拿捕するという事件も発生しており、この心配は、決して杞憂ではありません。加えて、中国国内のネット上では、沖縄の領有を主張する意見さえ聞かれるそうです。今後とも、中国側の強硬な態度が強まれば、沖縄の安全保障上の危機はさらに深まることになります。
６５年前に払われた沖縄の犠牲に報いるためにも、今度こそ、日本国政府は、誠意をもって、全力で沖縄を守り抜かねばならないと思うのです。
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中国からの賠償・謝罪要求を拒否 外務報道官談話を発表(朝日新聞) - goo ニュース
新聞等では、中国船船長の釈放には、日本国政府の政治的な判断が働いていたと報じられています。政府は、船長を釈放すれば、エスカレートする一方の中国の態度が軟化すると本気で考えていたのでしょうか。
中国政府が、自国の国民に対して、尖閣諸島が中国領であると教え込んでいる限り、中国の反日感情が沈静化するはずはありません。中国国民は、尖閣諸島を奪うまで、我が国に対する強硬な措置を政府に求め続けることでしょう。尖閣諸島を奪うことが、彼らにとっての”正義”と信じているのですから、船長を釈放したところで、中国が、おとなしく日本国の領有権を認め、制裁措置を緩和するわけはなく、むしろ、今度とも、日本国を”悪者”に仕立て上げ、再度、脅迫カードを切ってくることは、目に見えているのです。
1938年のミュンヘンの融和でも、英仏がヒトラーの要求に妥協したところで、ヒトラーの第三帝国建設の野望を止めることはできませんでした。政策目的が、領土獲得である場合には、その願望が実現するまでは、決して満足しないのです。中国が、本気で領土拡大政策に出ている現実に対して、弥縫策ではもはや無理な段階に来ていると思うのです。
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検察、苦渋の選択 邦人拘束で起訴断念へ 中国船長釈放(産経新聞) - goo ニュース
昨日、那覇地検が中国船船長の処分保留のまま釈放した事件は、日本国の主権にかかわる重大な決定であったことは論を俟ちません。もし、船長を不起訴としますと、事実上、中国に治外法権を認めたことになるからです。
結局、検察は不起訴処分とするのではないかとする憶測も流れていますが、日本国の領海において公務執行妨害を行った以上、本来、不起訴はあり得ないことです。ビデオの証拠もあり、物的証拠として海上保安庁の警備船に衝突時の損傷も残っているのですから、立件できないはずはないのです。にもかかわらず、起訴しないとしますと、中国人の犯罪者にだけ、日本国の法律を適用しない、ということになります。これでは、安政五カ国条約を苦労して改正し、治外法権を撤廃した先人達に申し訳がたちません。条約締結から完全な平等化に至るまで、実に８２年もの歳月を要しています。
しかも、既に中国のネット上では、日本国の船長釈放の措置を、尖閣諸島には日本国の司法権が及ばないことを認めた証し、とする意見も見られ、治外法権を超えて、領有権そのものの承認と受け取られる可能性もあります。那覇地検の決定過程の不透明さも問題とされていますが、事なかれ主義で安易に船長を無罪放免としますと、以後、長期にわたってこの措置が、自国と自国民を苦しめる可能性があることを、決して忘れてはならないと思うのです。
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那覇地検「今後の日中関係を考慮」…船長釈放(読売新聞) - goo ニュース
突然の中国人船長釈放の報に、国内には驚きと落胆が広がりました。尖閣諸島の領有権に深く関わるため、この措置は、将来に禍根を残すことになりかねません。この国家的な危機を救うためには、法務大臣の検察に対する指揮権発動しかないのではないでしょうか。
仙谷官房長官の弁を文字通りにとりますと、この判断は、那覇地検の独断であったことになります。しかも、那覇地検は、「我が国の国民への影響や今後の日中関係を考慮した」と述べており、この発言は、明らかに司法の政治介入を意味します。ですから、法務大臣は指揮権を発動し、地検の越権行為として、この措置を差し止めることができるのです。
指揮権は、法治国家の危機にこそ、発動すべきなのではないでしょうか。
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中国、尖閣事件の対抗措置か＝軍事区域「侵入」取り調べ―フジタ社員４人の扱い焦点(時事通信) - goo ニュース
今朝早く、フジタ社員４名が中国当局に拘束されたとするニュースが飛び込んできました。この報に接し、真っ先に頭に浮かんだのは、これは、船長解放を目的とした人質作戦ではないか、ということです。
拘束の理由は、中国の軍事区域に日本人が「侵入」したとするものであり、この図式は、尖閣諸島沖の中国船による日本国領海の侵犯と対応しています。中国政府は、意図的に日中間に同様の構図を造り出すことで、拘束中の漁船船長の解放との取引条件に使おうとしていると憶測できるのです。フジタ社員の方々が、日本国政府の諜報部員や工作員である可能性は極めて低く、一方、中国政府が漁船の船長の解放に躍起になっていることを考えますと、いよいよ、中国漁船の背景は怪しくなります。
中国の経済大国化に伴い、日本人駐在員やその家族の方々が数多く中国に渡っており、中国政府の人質作戦は、日本人の身に危険が迫っていることをも意味します。日本国政府は、日本人の安全を確保すべく、渡航の自粛や帰国勧告なども視野に入れた対応を、早急に講じる時期に来ているのではないでしょうか。
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生活保護１９０万人超す、１９５０年代並み水準(読売新聞) - goo ニュース
生活保護を受けている人の人口が、１９０万人を超え、前年度と比較して約２１万人も増加したと報じられています（世帯数では約１５万）。通常、生活保護の増加は、失業率の上昇を意味するはずなのですが、奇妙なことに両者の上昇傾向は一致していないようなのです。これは、一体、何を意味しているのでしょうか。
公表されている統計によりますと、2010年７月の失業率は5.2％であり、前年の2009年は5.1％ですので、失業率はほぼ横ばいです。一方、生活保護数の増加率は約１０％と急激なカーブを描いており、両者の間には、大きな開きがあるのです。両者の不一致の原因については、（１）中国人といった在日外国人の受給数の増加、（２）高齢者の貧困化（ただし、統計的には高齢者の貯蓄は高水準にある…）、（３）無年金退職者の増加（無年金者は自営業者や無職に限られる…）、（４）どちらかの統計に誤りがある…などが考えられます。派遣切りなどにより失業した場合には、求職数にカウントされますので、失業率は上がるはずです。
海外への製造拠点の移転が、連日のようにニュースとして報じられていますので、失業率に変化がないことは奇異にも思えます。また、在日中国人の不正受給問題も氷山の一角と指摘されており、中国ファクターの可能性も否定できません。政府は、生活保護者増加の原因を調査し、原因に応じた対策を講じませんと、日本国の財政は、生活保護費の急激な増加で破綻してしまいそうです（一世帯一月１６万円支給、年１０％の上昇率となりますと、年に2840億円づつ増加…）。
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米の介入をけん制＝南シナ海の領有権問題―中国(時事通信) - goo ニュース
中国は、自国の軍事力への自信を背景に、東シナ海のみならず、南シナ海においても一方的に領有権を主張し始め、東南アジア諸国との間に摩擦を起こしています。アメリカに対して、”関係ない国は口を挟むな”と牽制しており、アジアまでも、”国内問題”にしてしまいそうな口ぶりです。しかしながら、この問題が、国際社会全体の秩序に関わる問題である限り、アメリカを含む全ての国が関係国になるのではないかと思うのです。
ある国が、既存の国際秩序に対し不満を表明し、その変更を要求して実力行使を行いますと、世界大戦を引き起こす要因となることは、ナチスの事例を持ち出すまでもなく、明らかなことです。ヒトラーは、ヴェルサイユ体制に挑戦し、それを破壊して自国中心の”生存圏”を建設するために戦争に訴えました。一国の行為であれ、国際秩序そのものへの重大な挑戦である場合には、それは、全世界を巻き込むことになるのです。今日の中国の拡張主義もまた、第二次世界大戦後に至って、完全ではないにせよ、ようやく法によって支えられるようになった国際秩序に対する重大な挑戦を意味しています。この行為に目を瞑ると、国際秩序は、以前の弱肉強食の野蛮な状態に逆戻りしてしまうのです。主権平等の原則に立った国際社会における法秩序は、ヴェルサイユ体制以上に、守るべき価値があります。
現実の脅威の前に、アジア諸国の多くは、アメリカに対して、中国の横暴を抑え、国際秩序を守るという役割を期待しています。領土問題は、当事国だけではなく、国際社会全体の安全と平和にかかわるのですから、”世界の警察官”としてのアメリカの介入は、むしろ、望ましいことなのではないでしょうか。
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村木元局長「個人の問題にしないで」(読売新聞) - goo ニュース
厚生労働省で発生した郵便不正事件は、村木元局長に無罪判決が出たことから、謎が謎を呼んでいるようです。この事件、検察の証拠改竄事も明るみとなり、さらに、謎が深まりました。
まず、そもそもの事の発端となった郵便不正事件そのものが、解明されておらず、『凛の会』の倉沢元会長は、村木元局長から直接に偽造した証明書を受け取ったと証言しております。村木元局長も、元係長の上村氏も、そうして斡旋したとされる石井一議員もまた、この事実を否定しており、倉沢元会長が主犯格としても、それでは、一体、誰が、証明書を偽造したのか、という肝心の部分が解決されないまま残されます。倉沢元会長の証言が偽証であるとしますと、倉沢氏は、発覚した場合、厚生労働省の局長と係長に罪をなすりつけることを事前に計画していたか、もしくは、意図的にこの事件を起こしたことになります。
元局長も、係長も濡れ衣を被っているとしますと、はっきりしていることは、真犯人が、厚生労働省の内部に潜んでおり、それは、証拠改竄をおこなった大阪地検特捜部の主任検事とも繋がっているということです。石井一議員が、創価学会批判の急先鋒であったことも気になるところであり、この問題、検察に留まらず、官庁を横断して巣食っている”闇のネットワーク組織”の存在を突き止めないことには、国民の納得する形では解決しないと思うのです。
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尖閣衝突 船長勾留を延長 中国反発 政府「国内法の問題」(産経新聞) - goo ニュース
軍事力に自信をつけた中国は、ついに、周辺諸国を脅しにかかっているようです。暴力を背景に他者を脅迫し、自己の利益をはかったり、相手に無理な要求を付きつける行動パターンは、暴力団のそれと同じです。
ここでもし、日本国政府が中国の脅迫の前に屈するとしますと、アジア諸国はみな、中国の前に膝を屈することになります。暴力の勝利、ということになり、法の支配は片隅に追いやられ、中国を中心とした理不尽で不平等な体制がアジアに成立することになるのです。現代の軍事力からしますと、新たな中華秩序は、かつての冊封体制よりも過酷な支配となるかもしれません。脅迫者の要求を一度飲みますと、さらに要求がエスカレートすることは、言うまでもないことなのです。
このように考えますと、日本国政府の方針は、自ずと決まってきます。報復を恐れず、中国の暴力主義を毅然とした態度で抑え込むことこそ、２１世紀という時代が日本国政府に、そうして日米同盟に課した使命なのではないかと思うのです。
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ユーロ下落、円は対ドルで約1カ月ぶり安値＝ＮＹ市場(トムソンロイター) - goo ニュース
1985年のプラザ合意以降、日本国は、急激な円高に見舞われました。当時にあっては、企業努力によって、どうにか円高を凌いだのですが、今回の円高は、日本経済を取り巻く状況が違っていますので、かなり苦しい立場に追い込まれそうです。
第一に、プラザ合意の頃には、中国や韓国といった新興国は、ライバル国という程には充分には製造技術が発展していませんでした。このため、たとえ円高となっても、日本国の製品は品質を評価され、国際市場において、それほどシェアを落とすことはなかったのです。
第二に、新興国の台頭が、価格破壊を起こしていることです。このため、価格競争に劣る日本国の企業は、国内生産を諦めざるを得ない状況に陥っています。つまり、プラザ合意の際には、貿易摩擦の相手国でもあった米欧に生産拠点を移しましたが（価格競争には影響しない…）、今回の円高では、より労働力の安い中国といった諸国に工場を移転せざるえず、それがまた、雇用の流出、買力の全般的な低下、デフレを招くという悪循環に陥っているのです。
第三に、本来、通貨高になるべき中国や韓国が、自国通貨安政策を行っていることです。プラザ合意は、貿易の不均衡を是正することが目的でしたが、今回は、中国や韓国の為替政策に対して是正を求める国際的な合意はなく、意味もなく、日本国の円高が続いているのです。
政府は、中国と韓国の為替政策に対して苦言を呈するべきであり、対抗措置を準備しませんと、日本国民の多くが職を失います。最大の雇用対策とは、雇用の流出を食い止めることなのではないでしょうか。日本国の企業が、不利な条件で競争を強いられている現状を、放置してはならないと思うのです。
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海江田・馬淵・細川…新閣僚、力量問われる経済政策(朝日新聞) - goo ニュース
第二次菅内閣は、長引く不況や円高を前にして、経済政策への期待が寄せられているようです。しかしながら、司令塔は誰か、という問題以前の問題として、各閣僚の職域が不明瞭なことが、混乱の原因となっているのではないかと思うのです。
かつて、大蔵大臣と通産大臣が双璧をなしていた時代には、財政と通商とが明確に分離していました。その後、何度か改革を繰り返して行くうちに、今日では、経済に関わる閣僚ポストには、財務大臣、経済産業大臣、経済財務大臣に加えて、国家戦略大臣や郵政金融大臣も設置されており、どの大臣が、どの政策に関わっているのか判然としません。しかも、財務大臣が国債発行の増額を否定する一方で、経済財務大臣が、無利子国債の発行を主張するなど、同一の政策分野において、別々の大臣が、それぞれ違った方向性の発言をしているのです。
大臣ポストの増加は、いわゆる”猟官”や”利権ばらまき”の結果なのでしょうが、まずは、各大臣の職権や職域を体系的に整理し、内閣をスリム化する必要があるのではないでしょうか。
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菅改造内閣の１８人の顔ぶれ(朝日新聞) - goo ニュース
最近、歴代の国家公安委員長の顔ぶれを知るにつけ、何故、日本国の安全を脅かす危険性が高い人物ばかりがこの職に選ばれるのか、不思議でなりません。
先の民主党の代表選で菅首相と代表の座を争った小沢氏は、中国、韓国、北朝鮮いった周辺諸国との繋がりが指摘されており、これらの背景は、国民から強く警戒されていました。その小沢氏もまた、自民党時代に、国家公安委員長を務めているのです。野中弘務氏と北朝鮮とのパイプもよく知られていましたし、現職の中井洽氏もまた、韓国との関係が噂されていました。本日の組閣では、この重職には、岡崎トミ子氏が就任するとのことですが、氏もまた、従軍慰安婦問題で韓国の肩を持ち、加えて、韓国・北朝鮮がらみの政治資金規正法違法事件も起こしています。
これらの人選は、常識から外れており、国民にとりましては、大いなる謎です。これでは、日本国の公安が外国勢力と癒着し、外国政府や在日外国人団体に情報が筒抜けになりそうです。政府は、閣僚の人選に対しては、国民に対して説明責任を負うべきと思うのです。
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