世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
今年のＧ７サミットはイタリアのシチリア島で開催され、保護主義を訴えて当選したトランプ米大統領の動向が注目を集めました。保護主義色の濃い内容になると思いきや、予想に反して“保護主義と闘う”とする文言が首脳宣言に盛り込まれ、驚きの声が上がっています。
エコノミストの大半は、保護主義が蔓延れば経済成長が鈍化し、世界経済全体に悪影響を及ぼすと口を揃えて主張しています。しかしながら、保護主義とは、撲滅を目指して闘いうほどの“絶対悪”なのでしょうか。以下に、幾つかの点を挙げて、反論を試みてみたいと思います。
第１に、この見解、関税率アップによる輸入品価格上昇で消費が減少すれば、国産品に代替されるという側面を無視しているように思えます。輸入品と国産品との間の代替効果は、少なくとも保護する側の国内生産量は増加するわけですから、一般的な通説通り、必ずしもマイナス効果とは限らないはずです。自由貿易の結果として淘汰されてしまった劣位産業が息を吹き返せば、国内の雇用機会は拡大しますし、その分、国民所得も上昇します。一般には、輸入品価格が上昇すれば一般の消費者は不利益を蒙るとされていますが、失業者が給与所得者ともなれば、多少物価が上昇したとしても家計に余裕が生まれますので、全体的な消費量は拡大します。トータルで見れば、国内生産への切り替えに伴う消費拡大により、景気が上昇しないとも限らないのです。
第２に、自由貿易は、得てして価格面では国際競争力には劣るけれども品質に優る製品を“負け組”として排除する、即ち、“悪貨が良貨を駆逐する”という負の側面があります。100年ほど前に製造された往年のドイツ製品や50年前のアメリカ製品等は、今日の製品とは比較にならないほど品質に優れています。今日、米欧企業の大半が製造拠点を中国等に移転させていますが、“安かろう、悪かろう”では資源の無駄が生じますし、技術レベルでも劣化や断絶が起きます。高品質で長命な製品を低品質で短命な製品から保護することは、必ずしも“絶対悪”とは言えないように思えます。
加えて第３に、安価な輸入品の市場シェアが低下するに連れ、国内市場にあっても、輸入品並みの高品質低価格の製品を目指す企業間競争が始まることです。今日の技術力を以ってすれば、ロボット化や製造プロセスの改善により、途上国のみならず、先進国にあっても低価格化は不可能なことではありません。例えば、かつて中国はレアアースの輸出を規制し、自ら輸出をストップさせましたが、この措置は、代替品の迅速な開発により、程なく無力化されています。保護主義は、しばしば幼稚産業の保護の側面からメリットが語られてきましたが、代替製品の開発や技術革新の促進といったプラス面もあるのです。
今日の規模追求型の自由貿易主義、否、新自由主義は、13億の市場を擁する中国の独り勝ちを招きかねませんので、無条件の礼賛は禁物なように思えます。先進国の中間層が根こそぎ破壊され、途上国の経済が外資に支配されるような“行き過ぎたグローバリズム”は見直すべきであり、よりバランスのとれた国際通商体制を構築すべきではないでしょうか。闇雲に“保護主義と闘う”態度には、疑問を感じるのです。
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付帯決議「女性宮家検討」明記へ…自民受け入れ
民進党の要請により、自民党が天皇譲位（退位）に関する特例法案の付帯決議に”女性宮家等の検討”を明記することに同意したと報じられております。実のところ、仮に、与党である自民公明両党が共に本心から女性宮家に反対であれば、民進党の要求を拒むことができたはずです。にも拘らず、民進党に屈した背景には、早期の法案成立への焦りがあったと説明されています。
しかしながら、こうした問題は拙速を避けるべきですので、この説明はどこか不自然です。あるいは、法案採択に際して全会一致を目指して妥協したとも考えられますが、全会一致では、全野党に拒否権を与えるに等しく（如何なる要求も拒めない…）、この線も可能性は低いと言わざるをえません。それでは、何故、自民党は妥協したのでしょうか。
民進党は、女性宮家の議論をできるだけ早期に実現すべきと主張しています。そして、この点において注意を要する点は、女性宮家創設法案の成立時期によって、創設資格の対象が大きく違ってくることです。今般、秋篠宮家が婚約に向けての準備を始めたと報じられていますが、法案の成立が婚姻より前の時期となりますと、当然に、眞子さんもその対象に含まれると推測されます。仮に、ネット情報にアップされているように、小室氏が創価学会系であるとしますと、公明党には早期の女性宮家創設に積極的に反対する理由がなくなります。
何故ならば、以前にあって公明党が女性宮家創設に反対していたのは、早期に法案が成立したのでは、仮に悠仁親王に子孫がなく男系が途絶えた場合には、小和田氏を通しての創価系となっている東宮家の”愛子さん”ではなく（この時点では、女性宮家が創設されていても、愛子さんは悠仁天皇のいとこに過ぎない…）、秋篠宮家の女性宮家に皇統が移る可能性があったからです。つまり、創価学会としては、創価系の”天皇”を実現させるためには、秋篠宮家の二人の内親王が民間に降嫁した後に、女性宮家創設の法案を成立させる必要があったのです。しかしながら、創価系の小室氏との婚姻を成立させ、秋篠宮家の長女系宮家も配下に置けば、どちらにころんでも、創価学会はカルト系天皇を擁立することができます（もっとも、悠仁親王の存在が無視されがちな点も空恐ろしい…）。あるいは、”愛子さん”には、不登校や健康不安に留まらず、”別人説”の信憑性も高く、”愛子天皇”は実質的に諦めざるを得ない状況にあったからこそ、小室氏を眞子さんの配偶者とする必要があったのかもしれません。
このように推測しますと、付帯決議の「女性宮家創設等の検討」の文言に自民党が妥協したのは民進党ではなく、連立相手の公明党、もしくは、その背後に潜んでいる”国際勢力”ではなかったかと思うのです。否、水面下では、民進党と公明党、あるいは、自民党の一部も連携していたかもしれません（旗振り役の民進党の野田元首相が消費税増税を国際公約としたことを想起しますと、同氏の背景にも”国際勢力”の影がある…）。政界は結託して国民不在のまま強引に”カルト系天皇”を擁立しようとしているようですが、国民の多くが”現皇室”に対しては強い不信感を懐いています。このような状況にあって、創価学会、あるいは、その背後の”国際勢力”の思惑通りには事が進むとは思えないのです。
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創価学会とは、その起源を日蓮宗門徒の間で組織され、相互扶助を目的とした”講”に求めることができます。出発点にあっては、神道や他の宗派にも見られる”講”とは全く変わりはなかったのですが、何時の間にか日本最大のカルト集団に成長し、今では皇室にまでその魔の手を伸ばしています。それでは、何故、皇室と創価学会は結びついたのでしょうか。以下に、あくまでも憶測ですが、本記事では、そのプロセスを推測してみたいと思います。
皇室については、明治期にイギリスに本拠を有する”国際勢力”の影響下に置かれた可能性があり、第二次世界大戦後も、GHQの占領政策に利用されております。GHQの影響はサンフランシスコ講和条約の発効後も及び続け、”開かれた皇室”や”民間妃入内”もGHQの路線を踏襲したものと考えられます。しかしながら、仮に”世界スラム化戦略”が世界勢力によって水面下で追及されているとしますと、日本国の皇室は、たとえ自らの”手駒”と見なしていたとしても、表向きであれ清廉潔白さを保つべきとされた皇室は、日本社会全体を”スラム化”するには不都合な存在であると考えたはずです。
となりますと、この計略を実現するために、”国際勢力”が日本社会に根を張る別働隊を準備しようとしたとしてもおかしくはありません。同勢力は、俗悪な”スラム”、否、”ソドム”を夢見ておりますので、その適任者として目を付けたのが、朝鮮半島出身とされる創価学会の池田大作氏であったのかもしれません。同氏は、創価学会の融資部門で頭角を現したとされ、巨額の隠し財産を保有するとの噂もあります。耳を疑うようなスキャンダルも数多く、政界、マスメディア、そして皇室に同氏の”ご落胤”がいるとされるのも、その道徳観念の希薄さによるものなのでしょう。しかしながら、外国出身者であり、かつ、拝金主義者で俗物的性格の持ち主こそ、国際勢力にとりましては最高の人材なのです（”国際勢力”から”選ばれた”人や組織は他にも多数配置されている…）、。
かくして、創価学会は、日本国において特別の”任務”が課せられたわけですが、次に着手したのが、創価学会という組織全体の”スラム化”であったように思えます。主として日蓮宗門徒の日本人によって構成される”講”のままでは、”国際勢力”は許さなかったのでしょう。スラムとは、外国人、犯罪者、逃亡者、出自を隠したい人々などがごったに混ざった混沌とした世界であり、一般の国民社会とは異質な世界です。創価学会員もまた、在日中国、台湾、韓国・朝鮮人が多く、最近では、SGIといった組織を介してさらに多民族化しています。しかも、創価学会員が絡んだ犯罪事件も多発しており、まさしくスラムの特徴が見られるのです。そして、学会員からの御布施や著作権料、そして、”国際勢力”の庇護の下での投資事業で多額の資金を得ると、その資金力を背景に日本社会を支配下に置くべく、勢力拡大へと邁進します（創価学会では、日本国支配体制の確立を”総体革命”と呼ぶらしい…）。かくして、政界、官界、財界、法曹界、学界、教育界、マスメディア、芸能界など、主たる分野の要となるポストに信者を配置し、全体支配を目指して連携して行動するようになったと推測されるのです。公明党が政権与党ともなれば利権にも与れますので、その影響力はさらに肥大化してゆきます。
その最後の総仕上げが、もしかしますと、創価学会による完全なる皇室の乗っ取りであったのかもしれません。伝統的な制約から堕落が許されない皇室を、創価学会という別働隊を以って切り崩すという方法です。詐欺とは、それが大掛かりで大胆なほど、人はあっさりと騙されると言います。創価学会が芸能部門を擁するのも、演技者を必要とするからかもしれません。”国際勢力”はこの手法に長けており、まずは、皇室のメンバーを密かに入れ替えるという手法を用いていたとも考えられます。それでも、国民のお手本となるべき皇室の立場を変えることができず、本格的な”スラム化”を図るには、やはり、池田氏と同様に、自らが選んだ人物を直接送り込む必要があったのでしょう。少なくとも小和田氏と小室氏には、創価学会の影が見え隠れします。
果たして、以上の憶測は当たっているのでしょうか。皇室をめぐる不自然な出来事が相次ぎ、かつ、創価学会が異形化する今日の日本国は、明らかに異常です。秋篠宮家も含めて皇室と創価学会が既に一体化し、連携して皇室劇場で共演しているのかどうかは分かりませんが、この問題への対処を講じるには、まずは、その背後にあるシナリオこそ見据えるべきではないかと思うのです。
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「皇室」のニュース
マスメディアが決して報じないにも拘わらず、ネット上で凡そ”公然の秘密”と化しているのは、皇室と創価学会との緊密な関係です。”火のない所に煙はたたぬ”とも申しますが、根拠のない噂でもなく、両者の関係を裏付ける証拠や証言も枚挙に遑がありません。
東宮の婚姻により小和田家が皇室の姻族となったのを機に、この問題に関する警戒感が広がるようになりました。外務省内の創価学会員の親睦団体である鳳会をバックとして入内したと指摘されていますが、そもそも、国家機関の内部に一宗教団体の下部組織が存在していること自体が異常であり、公務員の公平中立性を定めた憲法第15条2項の規定にも反していると言わざるを得ないのです。外務省ですら創価学会の下部組織が公然と設けられているのですから、宮内庁をはじめ他の省庁の内部にも創価組織が根を張っていることは容易に想像がつきます。
それでは、この状態にあって、天皇譲位（退位）に関する退位法案が可決され、凡そ２年後に東宮が即位するとなりますと、どのような事態が起きるのでしょうか。天皇とは、古来、神道における国家祭祀の長の地位を意味するのですから、創価系の東宮の即位は、日本国にとりまして重大な危機となります。否、天皇という地位は換骨奪胎され、天皇とは名ばかりの存在となるのです。にも拘らず、創価学会は、乗っ取った天皇という地位を最大限に利用し、”創価系天皇”に対する忠誠を国民に求めることでしょう。公明党は不敬罪の復活に積極的との情報もありますが、教祖とされる池田大作氏は朝鮮半島出身とされていますので、日本国は、一気に北朝鮮化する可能性があるのです。
このことは、一般の日本人が天皇を崇敬すればするほど創価学会の力が増し、結果として、一般の日本人に対する締め付けや排斥が強くなることを意味ます。今日、現皇室に対して批判をしますと、一部の保守系の人々から不敬として指弾されますが、こうした人々は、皇室と創価学会との関係や皇室の著しい変質を無視しております。古来の天皇を装いながら、その実、”別物”であり、しかも、反日組織の傀儡である事実を知りながら”天皇崇拝”を求める態度は、一般の日本国民を騙していることになるのではないでしょうか。そして、創価学会との関係を隠している皇室もまた、国民を騙していると言わざるを得ないのです。
”美智子さん複数説”や”愛子さん別人説”等が信憑性を有するのも、芸能部を有する創価学会であれば皇室を劇場化し、信者の中から適任者を選んでキャスティングすることができるからです。ネット上では、東宮家の母娘、並びに、小室氏に関しては池田氏の血脈とする説もあり（確かに、写真や映像を見ると池田大作氏に面立ちが似ている…）、否が応でも国民の不安は高まります。皇室と創価学会の関係が表面化した以上、皇室問題は、創価学会、そして、背後で皇室も創価学会をも操っていると目される国際勢力の存在を前提として、解決策を議論すべきではないかと思うのです。
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「女性宮家」で溝＝天皇退位の付帯決議案―与野党
天皇譲位（退位）に関する法案が審議入りする中、”眞子さま婚約近し”のリーク報道があったことから、付帯決議に女性宮家を加えるか否かをめぐり、与野党が対立しているそうです。しかしながら、女性宮家はもっての他ではないかと思うのです。
一般の日本国民が求める天皇像とは、潔斎沐浴し、天神地祇に対して国家と国民の安寧を誠心誠意祈る姿であり、それ以上でもそれ以下でもないはずです。大日本国帝国憲法における”立憲君主象”も、現行の”象徴天皇”も仮の姿に過ぎず、日本国の歴史を貫く天皇の本質は、国家祭祀の長に他なりません。この観点からしますと、今日、象徴天皇の名の下で行われている様々な活動は、国民にとりましては余分な財政的な負担とも言えます。
今般の天皇譲位（退位）に際しても、宮内庁は”焼け太り”状態であり、実質的に’上皇’と’天皇’の二人分の経費が国民の肩にのしかかります。それぞれが、被災地を訪問したり、展覧会や音楽会の鑑賞に出向いたり、あるいは、海外訪問も含め様々な催し物に賓客として臨席するとすれば、警備、旅費（政府専用機の使用費）、特別室やスィートルームなどにかかる宿泊の予算は倍に膨らみます。少なくとも後二者の活動に関しては、主催者側の負担にしていただきたいものですが、女性宮家が創設されますと、さらに国民負担は重くなることでしょう。そして、こうした活動は”皇室利権”となり、国庫を蝕みかねないのです。
”皇室利権”の存在は、自由恋愛が一般化した皇族の婚姻では、忌々しき事態を意味します。何故ならば、”皇室利権”を目的として皇族に近づく異姓が頻出することを意味するからです。この現象は、東宮家の姻戚である小和田氏が、皇室の隠し財産に関連してスイスで軟禁されているという情報があることからも伺えます。自由恋愛で結婚したと信じ込んでいるのは皇族側のみであり、大抵は、利権目当てに籠絡されたのが実態なのではないでしょうか。今般の秋篠宮家の”慶事”についても、眞子さんの降嫁に伴う一時金が凡そ１億５千万円との予想もあります（限度額が１億5250万円らしい…）。秋篠宮のご学友でもあった黒田氏のケースでは、周囲の御膳立てがあったと推定されたことから、国民の多くはこの額について然して疑問は持たなかったはずです。しかしながら、小室氏のケースでは、全く以って眞子さんが勝手に選んだ相手であり、国民は、こうした多額の持参金を国費で支払う正当な理由を見出せないことでしょう。否、”びた一文払いたくない”という国民がおりましても、おかしくはありません。しかも、小室氏が定職もなくプロポーズしたとなりますと、女性宮家の創設を狙っていたとしか考えられないのです。
そもそも、皇室が堕落し、腐敗する原因の一つは、皇室が巨大な利権と化している現状があります。一時金の制度や女性宮家のお話がなければ、まだ、損得勘定のない、純粋な心の配偶者を得ることができたことでしょう。一時金は、皇族が降嫁後も品位を保つ生活が送れるようにとする配慮から下付されているようですが、品位のない配偶者を呼び寄せてしまうという、逆効果があるのです。こうした側面を考慮しますと、皇室利権についても、将来の国制のあり方と共に、今後、真剣に議論すべき課題のように思えるのです。
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近年、皇室をはじめ、世界各国の王室メンバーの婚姻は”自由恋愛”が主流化しております。凡そ半世紀前の今上天皇の婚姻が口火を切ったとされており、今日では、皇室や王室のメンバーの配偶者となるのは、決まって民間出身者です。当初は、国民との距離を縮め、親しみのある皇室・王室が実現するとして歓迎ムードがありましたが、極端な事例が頻発するにつれ、皇室も皇室も、曲がり角に来ているような気がします。
ノルウェー王室の王太子妃は、マフィア関連の犯罪歴を持つ男性との間に子供のあったシングルマザーであり、ウエイトレスや季節労働者の職歴もあります。また、スウェーデンの王位継承順位一位の王女の配偶者はフィンランド移民の子孫であり、スポーツジムの経営者兼トレーナーです。英国王室も例外ではなく、ウィリアム王子が選んだ女性は、母親はユダヤ系、父親はパーティーグッズ会社の経営者であり、一昔前ではあり得ない組合せばかりなのです。そして、”自由恋愛”の発端となった日本国も同様であり、小和田家も北朝鮮系の疑いが濃いことに加えて、秋篠宮家の”慶事”の”お相手”とされるのは、厳しい箝口令の下で父親の氏名さえ報じられていない出自不明の男性です。この世界的な傾向は、単なる偶然なのでしょうか。
世襲制である以上、皇室や王室の権威はその祖先より受け継ぐ血統によって保たれていますので、こうした婚姻が権威の低下に繋がることは否めません。生物学的に見ても、減数分裂により代を重ねる度に皇統や王統の遺伝子は凡そ半減する一方で、皇位や王位継承者となる子孫は、確実に配偶者の遺伝子をも引き継ぐからです。そして、子供達は、家庭においては配偶者の育った環境の影響を受けるのですから、国民は、皇室や王室を、自らとは違う”雲の上の人”、つまり、超越した存在とは見なさなくなっております。しかも、皇室・王室のメンバーとなった人々の多くは、マフィアや風俗といったアンダーグランドな職業との関わりが見え隠れしており、権威低下どころか、権威の崩壊をも引き起こしかねないのです（既に崩壊しているかもしれない…）。
今般の皇室・王室を取り巻く状況を観察しますと、ある一定の方向に世界を誘導したい何者かの意図が読み取れるような気がします。それは、神聖さ、崇高さ、高貴さ、純粋さ、健全さといった人間の美徳や精神性を否定し、人類を、剥き出しの欲望が渦巻く雑多で矮小、かつ、犯罪が蔓延り卑俗で無秩序な世界に引き込みたいとする意図です。いわば、”世界スラム化政策”とも言えますが、皇室や王室はこの政策を実行し、各国の国民を誘導するための最適のショーウィンドウなのです。かくして、皇室や王室のメンバーは単なる”セレブ”となり、かつての輝きは失われます。
この問題は、国家祭祀を正統性の根源とする日本国の皇室にあってはさらに深刻です。神聖さの欠如した天皇などあり得なず、皇室の堕落は神々への冒涜を意味するからです。今般の’皇室’の動きがこうした世界的潮流と連動している以上、もはや、”現皇室”は日本国の伝統的な皇室ではなく、何らかの国際組織に組み込まれた存在であると考えざるを得ないのです。
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皇室をめぐっては、昨年８月８日の今上天皇による”お気持ち表明”以来、水面下に隠れていた諸問題が一気に表に湧き上がってきた感があります。政治サイドでは、民進党が女性宮家の創設を要求していますが、秋篠宮家の”慶事”の報は、むしろ、皇室の存続意義について疑問を投げかける事態に至っているようです。
民進党は、”是非、女性宮家を創設してほしい”とする、国民多数からの強い要望を受けて、女性宮家の創設を主張しているわけではありません。周囲を見渡しても切望する声は聞こえず、おそらく、現皇室のメンバーの要請を受けての動きと推測されます。女性宮家の創設とは、一部の勢力の”希望”であり、その背景には、’皇統’の交代や利権の拡大等を目的とした何らかの意図があるのでしょう。
現皇室のメンバー減少を理由に女性宮家の創設を訴える勢力は、その根拠として、日本国民の大半が皇室の継承を望んでいることを挙げています。神武天皇の即位以来、日本国は、二千年以上の長きにわたって天皇を維持してきたのですから、日本国民は、天皇のおわす日本国を極自然な感情で受け入れています。しかしながら、国民が継承を望んでいるのは、瓊瓊杵尊の子孫として正真正銘の皇統を嗣いでいる天皇、あるいは、国民を代表して天神地祇に祈る祭祀を司る天皇の役割であって、既に別の血筋に変わっている可能性が極めて高い現皇室の血脈の維持ではないはずです。否、現皇室の血脈を女性宮家や女系天皇を実現してまで維持するとなりますと、正真正銘の皇統や伝統的な天皇の役割は、日本国から消えてしまうことになります。
このように考えますと、伝統的な天皇位の継承こそ第一とすべきであり、明治以来、海外勢力の傀儡化問題を含めて様々な問題を抱え込んでしまった現皇室の血脈の維持には大いに疑問があります。江戸時代に遡る皇統の血脈に戻すのも、こうした忌々しき”しがらみ”や皇室の私物化から天皇位を守るために検討すべき一つの方法となりましょう。旧宮家の復活を唱える方々もおられますが、公家の中でも親王家を祖とする源氏系であれば、男系で皇統を継いでおりますので、天皇位継承資格者の候補に加えることができ、選択の幅はさらに広がります。候補者が多数いれば、新たに宮家を創設する必要もなくなります。これらの候補者に対しては、独立的な機関によって血統、人品、素行等について厳正なる調査を実施し、天皇に相応しい方を選ぶことができれば、日本国民の多くも現皇室が抱えているリスクから解放され、安心することでしょう。
国家祭祀の長としての天皇位であれば、必ずしも憲法の第一条に置く必要はありませんし、現行の日本国憲法に見られるような立憲君主制の形骸としての国事行為を残す必要もありません。天皇の役割が祭祀に特化されれば、宮内庁の役割も宮中祭祀や朝廷の伝統文化の継承、皇室財産の徹底した保護・管理、御陵の維持等に縮小されますので、国民の財政負担も格段に軽減されるはずです。皇室については、一旦、ここで仕切り直しをし、国民にとりましては最も安全であり、かつ、民主主義とも調和する形態を未来に向けて構築すべきと思うのです。
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今上天皇の祭祀専念論に対する批判については情報が錯綜としており、日本国民は、適切な判断が出来ない状況に置かれています。真相の究明が急がれるところですが、この問題は、民主国家における天皇という存在のあり方をも問うております。
祭祀を専らとすべきとする見解については、天皇が親政した過去のケースを挙げて、反対する意見も聞かれます。保守派ならば、祭政一致を認めるべきとの論ですが、我が国の歴史を概観いたしますと、摂関政治、院政、幕政があって、天皇親政の時期はごく一時期に過ぎず、かつ、南北朝時代を挙げるまでもなく、動乱や内乱に見舞われた時代でもありました。親政のリスクを考慮すれば、乱世を防ぐために、神武天皇以来の国家祭祀の長としての役割を権威として残しつつ、実質的な権力と分離する体制を構築したのは、先達の知恵であったと言えましょう。仮に親政が継続されていれば、日本国においても、鎌倉、室町、江戸といった幕府の興亡と同様に、王朝も頻繁に交代していたはずです。
そして、今日においても、祭政分離は民主主義と天皇とを両立させる重要な鍵です。天皇が国家祭祀に専念していれば、政治の分野にあっては、皇室からの介入や影響を受けることなく民主主義を貫徹することができるからです。この観点からしますと、現行の日本国憲法下の体制は、祭政分離、否、皇室と政治の分離が不十分、かつ、曖昧です。国事行為に留まらず、”象徴天皇”の名の下で、皇室は、外交権まで窺っているように見えるからです。しかも、今般、天皇自身が祭祀を否定し、その目指す方向が政治や外交であるとなれば、世襲である皇室は、政治を舞台として民主主義、即ち、日本国民と真っ向から衝突することになりましょう。そしてこの問題は、天皇を採るのか、民主主義を採るのかの、二者択一を国民に迫ることでもあります。
天皇の存在意義を支えている万世一系とされる皇統の継続性について疑いがあることに加えて、戦後は、民間出身の妃が相次いだことで、皇統の濃さも一般の日本人と殆ど変りはありません（外国人の血脈も入っているとする説も…）。その上、権威の源泉でもある祭祀まで否定するようでは、天皇の存在意義は最早風前の灯であり、国際組織やその配下の創価学会等の得体の知れない勢力をバックとした”一私人”による国事行為と皇室外交という忌々しき事態となります。戦国時代に来日したバテレンは、日本人は極めて理性的・合理的な思考をする人々であると記述していますが、日本国民の多くは、こうした不合理で傍から見れば滑稽でさえある事態を認めはしないことでしょう。
今般の祭祀専念論への批判問題は、日本国の国制の問題でもあります。事態がここまで悪化した以上、憲法改正の議論に際しては、やはり、第一条から第八条までの改正をも視野に入れるべきではないでしょうか。伝統的な祭祀への専念こそが、民主主義と天皇を両立させる唯一の道なのですから。
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今上天皇の保守系識者に対する強い不満が首相官邸に伝えられたとする情報は、宮内庁によって全面的に否定されました。一方、同情報を報じた毎日新聞社社長室広報担当は、「十分な取材に基づいて報道しております」と説明しており、こちらも宮内庁の説明を全面否定しております。果たして、どちらかが嘘を吐いているのでしょうか。
最近気が付いたことは、NHKのスクープのみならず、毎日新聞社にも、皇室関連については奇妙な動きが見られることです。天皇譲位（退位）に関する特例法の制定に対しても不満を漏らしたとも報じられており、毎日新聞には、”天皇の真意”と称して、本来、表にしてはならない天皇の個人的な見解を報じるという特徴があるのです。毎日新聞社と言えば、創価学会との繋がりが指摘されておりますので、この点を考慮すれば、以下の二つの推測が成り立ちます。
第一の推測は、毎日新聞社は、”創価学会の真意”を”天皇の真意”という衣を着せて報じているというものです。創価学会との繋がりが指摘されている東宮家の発言かもしれませんが、おそらくそれは、教団の教祖（名誉会長とされる池田氏には死亡説もあり、他の人物である可能性の方が高い…）、あるいは、そのバックとして推測される国際組織の意向なのでしょう。この推測では、毎日新聞社は、フェイク・ニューズを流したわけですから、報道機関としての信頼性は失墜します。
第二は、毎日新聞社の報道こそ正しく、事の重大性に気が付いた宮内庁が、”火消し”のために定例会見で慌てて否定したとする推測です。この場合には、宮内庁が嘘を吐いたことになりますが、こちらの場合には、今上天皇が不満であるとする事実は消しようがなく（”綸言汗の如し”？）、国民にとりましては、重大な危機となります。なお、宮内庁も創価学会の影響が強い組織ですので、幹部の指令により職員が事態の収拾に当たった可能性も否定はできません。
何れにしても、皇室、毎日新聞社、創価学会の三者の関係は厳正な調査が必要であり、国会が国政調査権を発動すべき事案です。誰が嘘を吐いているのか、突き止めなければならないからです。もっとも、宮内庁による否定は、祭祀を蔑にしていることを意味する今上天皇の不満表明に対して、広い層から極めて強い反発があった証でもあると思うのです。
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北朝鮮対応「１００日猶予を」 中国・習主席、米に要求
朝鮮半島において米朝睨みあいの緊張が続く中、北朝鮮は、国際社会からの批判を嘲笑うかのように、ミサイル実験を繰り返しています。北朝鮮の辞書には自制という言葉はなく、何としても対米核攻撃力を有すべく、核・ミサイルの開発に邁進しています。
米軍から空爆されるリスクを冒してまでミサイル発射実験を連続して敢行する北朝鮮の態度は理解に苦しむところでしたが、本日、その背景を伺わせる情報が飛び込んできました。その情報とは、習近平主席が４月上旬に訪米した際に、トランプ米大統領に対して北朝鮮問題について100日間の猶予を与えるよう要請したというものです。中国側の要請をトランプ大統領が承認したかどうかは不明ですが、仮に、経済問題のみならず、北朝鮮問題においても米中間で”100日合意”なるものが成立していたとしますと、この期間は、北朝鮮にとっても”猶予期間”となります。つまり、100日の間であれば、北朝鮮は、中国が釘を刺した核実験を除いては、凡そ何をしても許されることになるのです。この100日間の猶予は北朝鮮にとりまして貴重な戦争準備期間であり、金正恩氏が新型ミサイルの量産を命じたのも”米中100日合意”を想定すれば容易に理解できます。
マスコミ報道がなく、非公開の情報であったにも拘わらず、北朝鮮が”米中100日合意”の存在を知っていたとすれば、後ろ盾である中国側が情報を漏らしたとも推測されます。あるいは、”関係筋”からの情報提供という形であれ、アメリカ側が”米中100日合意”の存在を意図的に表にすることで、中国に期限内における北朝鮮問題解決を迫る、あるいは、中国に対して対北情報漏洩の責任を問うているのかもしれません。何れにせよ、北朝鮮には、事実上、100日間の猶予が与えられたわけですから、”米中100日合意”は、極秘でこそ意義があったと言わざるを得ないのです。
”米中100日合意”が存在しているとすれば、そのタイムリミットは７月中旬頃となります。猶予期間を戦争準備期間と捉えている北朝鮮の行動は、核放棄の可能性が極めて低いことを示しており、中国が”問題解決”に失敗すれば、アメリカは、北朝鮮問題について重大なる決断を迫られることとなると思うのです。
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本日、ネット上に前代未聞のニュースが掲載されていました。天皇譲位（退位）問題につき、保守系の識者が有識者会議のヒアリングで述べた見解について、”陛下がショックを受けた”とする旨の強い不満が首相官邸に伝えられたというのです。宮内庁幹部の説明によれば、象徴天皇としての生き方を”全否定”されたと受け止めたようですが、この今上天皇の発言は、あまりにも危険なのではないでしょうか。
この件で懸念すべきは、第１に、識者の発言であれ、今上天皇が、公然と日本国民の言論を批判したことです。おそらく、この批判の真意は、”有識者会議から皇室の意向に反する考えを持つ識者は排除せよ”ということなのでしょう。となりますと、言論の自由は日本国憲法において国民に保障された自由てすので、今般の”異なる意見”を排除し、自由な言論封じ込めを目的とした批判は、憲法違反の行為ともなりかねません。日本国民の中には、宮中祭祀を専らとする明治以前の天皇への回帰を支持する声も少なくありませんので、天皇が言論を弾圧したとする印象は、国民との関係において致命的な意味を持ちます。
第２に、今上天皇の批判の矛先が、保守系識者であったことです。保守系の人々とは、皇室に対して人並み以上に最大限の敬意を払い、不祥事にも目をつぶり、その権威の維持に誠心誠意努めてきた人々です。いわば、皇室の藩屏であったのですが、その保守層に対して不満を述べたのですから、恩を仇で返すようなものでもあります。そして、この姿勢は、皇室が、社会改造を良しとする左派に与していることを示してもおり、この観点から見ますと、”眞子さま婚約”の一件も頷けます。
第３に、今上天皇の不満は、首相官邸に伝えられたという事実です。そもそも、指弾された”天皇は祈っている（祭祀）だけでよい”とする保守系識者の意見は、天皇の位置づけに関する国制上の問題でもあります。首相官邸に伝達されたとしますと、自らの意思で政治介入したことになり、この点からも、天皇に政治的権能を認めていない日本国憲法に反しています。しかも、政府への意向伝達は今回に限ったことではないと推測されますので、天皇による政治介入が常態化している実態を自ら明らかにしてしまった観もあります。
第４に、ネット上の反応を見ますと、野党系は概ね好意的であるのは当然として、保守系ブログ等でも、”天皇の意向に従うべし”とする意見が散見されます。保守が保守を批判するという構図となりますが、この構図は、森友学園問題で表面化した朝鮮半島系、あるいは、満州系保守との対立を表わしています。一般の保守層は、日本国の伝統と歴史を重んじるという意味において保守であり、今般の識者の’天皇は祈っているだけでよい’とする意見も日本国の歴史と伝統に基づいた見解です。一方、大陸・半島系の保守は、保守というよりも全体主義を奉じる”極右”として理解されます。つまり、俗物であれ、悪人であれ、特定の人物を神格化し、国民に崇拝を強要する北朝鮮系右翼なのです。今般の不満表明の一件は、皇室の藩屏が、これまでの保守本流から暴力的脅しや騙しをも手段とする北朝鮮系右翼へと移行したことをも暗示しています。
第５に、本件に関して不満発言を当然とした宮内庁幹部の説明に、カルト思想が滲み出ていることです。当幹部は、”一人一人の国民と向き合っていることが、国民の安寧と平穏を祈ることの血肉となっている。”と述べていますが、この発想、創価学会といったカルト集団における教祖と信者の関係が思い浮かびます。天皇と自らが向き合っていると感じている日本国民は、どれ程、いるのでしょうか。創価学会が”ひまわり”に拘るのは、”ひまわり”は、太陽、即ち、教祖に向かって一斉に顔を向けるからなそうです。何とも気持ちの悪いお話ですが、宮内庁幹部がカルト的思考に染まっているとしますと、皇室の権威失墜は避けられません。
第６に、”天皇は祈っている（祭祀）だけでよい”とする見解は、保守系識者のみならず、日本人にとりましては、一般的かつ常識的な天皇観です。瓊瓊杵尊の天孫降臨神話があって、神道における最高祭司としての祈りにおいて、国家を防衛し、繁栄をもたらすと信じられてきたからです。たとえ、憲法によって象徴天皇として位置付けられようとも、こうした天皇観が、’皇室’を支えてきた事実は否定のしようもありません。ところが、こうした日本人の一般常識に対して天皇が強い不満を持つとなりますと、伝統的天皇観を否定された国民の方がむしろショックを受けます。そして、天皇による伝統的な天皇像の否定は、日本人にとりましては、実質的には天皇の消滅を意味することになるのではないでしょうか。
以上に幾つかの問題点を述べてきましたが、皇室のパーソナル・カルト化と堕落は、既に深刻な段階に達しているようです。本をただせば、世界大における歴史的な問題にも行き着くのですが、皇室が動けば動くほど盤石であったはずの基盤が揺らぎ、やがては崩壊局面に至るのではないかと思うのです。
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【天皇陛下譲位】避けられぬ皇族減少 ご公務集中、増す負担 「精査必要」指摘も
皇室を巡っては、平成の世を迎えて以来、水面下に潜んでいた様々な問題が表面に浮かび上がってきたように思えます。皇室とは、日本国の歴史と伝統を背負う存在なだけに、皇室問題についても、日本の国内問題として見なされがちです。しかしながら、明治維新による王政復古の流れを考慮しますと、皇室問題の解決には、国際的な視点からの検証を要するのではないかと思うのです。
明治維新がイギリスに拠点を置く一部勢力の世界戦略とは無縁ではなかったことは、武器商人であったトマス・グラバー等のイギリス人が背後で暗躍したことからも、容易に推測されます。日英の”特別な関係”は、明治維新に遡ることができます。こうした日英関係の特殊性は、歴代天皇が英国国王からガーター勲章を叙勲していることからも伺えます。最初の叙勲は明治天皇であり、日英同盟締結後の1906年のことです。軍事同盟を機としたことは、儀礼的な名誉としての勲章の授与というよりも、軍事的紐帯というこの叙勲の封建的性格を表わしています（1873年には、軍事的要衝であったことから、ヴィクトリア女王は、ペルシャのシャーに対してガーター勲章を授与している…）。以後、大正天皇、昭和天皇と続き、今上天皇も1998年にイギリスを訪問した際に叙勲されています。
純粋なる封建制の視点からしますと、叙勲による騎士団への加入は、主君に対して”騎士”が忠誠を誓うわけですから、両者の間で主従関係が生じることを意味します。ガーター勲章は、日本国の天皇の他にもヨーロッパ各国の君主に授けられており、この制度は、いわば、英国国王を頂点とする世界王室・皇室ネットワークの形成に一役買っているのです（ガーター騎士団は一部に過ぎず、その背後には、国際経済勢力とも結びついたさらに巨大な組織が潜んでいる可能性も…）。ガーター騎士団の一員であることは”名誉”である反面、日本国の立場からしますと、天皇が外国の君主の”家臣”の立場となりますので、国家の独立性の観点からすれば、必ずしも”名誉”とは言えない側面があります。日本国内のマスメディアでは、第二次世界大戦で敵国同士となったものの、概ね好意的に報じられていますが、対等というよりは、封建的ヒエラルキーにあっては、日本国は格下として位置付けられているとも言えます。
この”特別な関係”に起因してか、東宮のケンブリッジ留学をはじめ、皇族のメンバーがイギリスの大学に留学するという”イギリス詣で”の慣習が根付いています。比較的真面目であった東宮の性格が激変したのも、イギリスでの経験が影響したとの指摘があります。イギリスの影響を抜きにしては、日本国の伝統的天皇のあり方と今日の皇室の思考や行動との著しい乖離は語れないと思われるのです。そして、今日の皇室は、日本国の伝統から離れ、自ら、英国王室化を図っているようにも見えます。今般の”内親王婚約近し”の一件にしても、マスコミと支援団体が騒ぐことで一昔前ではあり得ない民間人が配偶者となる点において、近年の王室・皇室の婚姻のパターンを踏襲しているようにも見えます。そしてそれが、明治以来の”特別の関係”に由来しているとなりますと、日本国政府も国民も、その流れを止めることは決して容易な事ではありません。明治以来、皇室は、国際ネットワークと緊密に結びついているからなのかもしないのですから。保守層の期待が常に裏切られるのも、皇室のこうした国際性において説明されます。
皇室問題を国際的な視点から分析することは、未来に向けて日本国の国制を考える上で、重要な作業となりましょう。原因を突き止めれば、自ずと、対策も見えてくるからです。おそらく、皇室をも統制下に置く国際ネットワークは、様々な組織をも配下に置いているのでしょうが、皇室問題の表面化は、日本史のみならず、世界史をも抜本的に見直す転機となるのではないかと思うのです。
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【天皇陛下譲位】避けられぬ皇族減少 ご公務集中、増す負担 「精査必要」指摘も
今般の”眞子さま婚約”に関する動きも、正式な公表前におけるマスコミへのリークと過熱報道による既成事実化という流れに沿っており、二代に亘る’皇太子ご成婚’以来のパターンが踏襲されています。天皇譲位（退位）問題も同様の流れなのですが、そこには、シナリオに基づく大掛かりな組織的謀略さえ疑われます。
マスコミ各社は、”眞子さま婚約”関連の番組取材に奔走していますが、婚約者とされる小室圭氏も、申し合わせたかのように、リーク報道の翌日には記者会見の場を設けています。その映像には、随行している宮内庁職員の姿も捉えられており、本情報の信憑性を否が応でも高めています。宮内庁公認ということになるのですから。その一方で、小室氏の出自に関する情報に関しては箝口令が敷かれているようで、漏れ伝わる情報も僅かに過ぎず、国民は、圭氏の父親の名前や出身地さえ知り得ません。ようやく洋菓子店に勤務していたとされる母親の画像がネット上にアップされ、名前が「佳与」さんであることが判明したそうですが、顔を隠すかのようにマスクとメガネをかけ、ラフな普段着の姿は、近い将来、’元内親王’の姑となる立場の装いとも思えません。何から何まで”ちぐはぐ”なのです。
おそらく、国民の多くも小室氏に対して不信感と疑惑を強めていることでしょう。そしてこの不信感と疑惑は、宮内庁、並びに、マスコミ等にも向けらてしかるべきです。当情報については政府側は全く知らされておらず、突然の公表であったとされています（果たして、政府は、本当に知らなかったのかは疑問ですが…）。婚約前であるにも拘わらず、小室氏には既にSPも付けらており（皇宮警察？）、こうした措置は、宮内庁が組織的に動かない限り不可能です。となりますと、宮内庁は、マスコミや警察にも指揮命令系統を広げている何らかの組織に既に乗っ取られ、政府の統制から外れているとしか考えられないのです。
昭和の時代から既に宮内庁の職員の30％は創価学会員であるとする噂がありますが、平成の時代には、同教団のバックアップの下で小和田氏が東宮の姻族となるに及び、この率は、さらに上がっていることでしょう。宮内庁の職員はみな由緒正しい人々とする一般的通念は、既に過去のものです。小室氏の背景調査が急がれると共に、宮内庁、マスコミ、警察等を陰で操っている、この隠れた巨大謀略組織の解明をも急ぐ必要があります（創価学会等の背後に、さらにそれを操る国際組織も存在するのでは…）。そして、今般の一件は、図らずも、秋篠宮家と東宮家の両家が実のところはともにこの組織の一員であったか、あるいは、秋篠宮家もこの勢力の軍門に下ったことを示すこととなります。謀略が表面化し’皇室’が劇場であることが判明してしまった以上、このような反理性的で、詐欺的な劇は、一般国民には、もはや耐えられないレベルに達していると言えるのではないでしょうか。
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ＴＰＰ１１視野に協力＝対北朝鮮、南シナ海で連携―日・ＮＺ首脳
トランプ政権の誕生により、自国経済へのマイナス影響を理由にアメリカがTPPから離脱したにもかかわらず、日本国政府は、アメリカ抜きのTPP11に向けて邁進しております。自民党内の新自由主義派の方針なのでしょうが、新自由主義こそ、’原理主義’、や’過激派’という名が相応しい危険思想ではないかと思うのです。
フランス革命時のスローガンである”自由、平等、博愛”を経済分野に当て嵌めてみますと、第二次世界大戦後の自由貿易体制の基本方針とおよそ一致します。これらの三つのスローガンは、”障壁のない自由な貿易”、”国による差別のない貿易”、及び、”いかなる国とも通商関係を結ぶ多角的な貿易”と読み替えることができるからです。理想的なスローガンとしては人々を惹きつけるのですが、フランス革命がロベスピエールの恐怖政治の下での強圧的な社会改造や大量虐殺、並びに、革命戦争に端を発する侵略戦争に帰結したことは無視できない歴史です。無制限、かつ、無条件にこれらのスローガンを追求しますと、天国のはずが地獄へという、思わぬ逆転劇に見舞われないとも限らないのですから。
新自由主義とは、まさしくこの基本方針を極限まで貫き、さらには貿易の概念さえも越えて、自らがどこの国でも自由に障壁なく事業を展開できる一つの”グローバル市場”に世界を変えることを理想とする思想です。この理想を実現するためには、すべての国々に対して、その障害となるあらゆる国境措置や政策の排除が要求されます。そして、”グローバル市場”が誕生した暁には、格差を利用したビジネスの自由な展開が可能となり、レッセフェール型の自由競争の下での弱肉強食も容認されるのです。
各国の既存の社会は、利益の最大化を目的とする新自由主義勢力によって”グローバル文化”と称される無味乾燥としたモノトーンの文化へと改造され、経済の分野における雇用喪失や低賃金労働は、一般の国民にとりましてはいわばフランス革命期の”経済的虐殺”に等しくなります。また、各国の市場開放は、新自由主義勢力による自国市場の席巻を招きますので、”経済的侵略”ともなりかねないのです。国境や政府の政策による、自国民、並びに、自国企業の保護は一切許されないのですから。そして、新自由主義者にとっては、当然に、貿易の不均衡など問題外であり、”グローバル市場”における利益の確保こそが最大の関心事なのです。
自由も、平等も、博愛も、それ自体は、尊重されるべき価値ですが、これらの理想は、もとから相矛盾しているという欠点があることに加え、制御なき原理主義的な暴走は、混乱と破壊、そして、人々の失望と怒りをもたらすことになりましょう。こうしたTPP11に潜むリスクを考慮すれば、今は、立ち止まるべき時なのではないでしょうか。
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政権に驚き広がる＝「女性宮家」再燃も―眞子さま婚約へ
昨日、突然の”秋篠宮眞子さま婚約”の報道に、驚いた国民も多かったのではないかと思います。結婚とは人生の節目ともなるお祝いごとですので、まずは、お目出度い慶事ということになりましょう。しかしながら、この婚約が、公人である皇族の結婚であり、かつ、女性宮家創設問題とリンケージしているとなりますと、ここは慎重に考えなければならないのかもしれません。
マスメディアの報道ぶりを見ますとお祝いムード一色ですが、ネット上の反応を見ますと、どこかもろ手を挙げて祝福できない雰囲気が漂っています。おそらく、その理由は、婚約者として紹介された小室圭氏に関する情報がほとんど皆無に近いからではないかと推測します。分かっているのは、生年月日、インターナショナルスクール出身を含めた学歴、職歴、”湘南江の島海の王子”を務めた経歴、語学力などであり、その他の情報は、身長も含めて、ネット上で検索しても全く入手できない状態です。父親は既に故人とはいえ、一緒に生活している祖父はおろか、両親の氏名さえ明らかにされていないですから異常事態ともいます。
ネット上では、趣味がバイオリン、学費が高いインターナショナルスクール出身、かつ、宮内庁も認めた点を理由に、富裕な名家の出ではないかとの憶測もあります。しかしながら、インターナショナルスクール出身では、日本人であるかさえも分かりませんし、宮内庁による家柄調査も小和田家の際に妨害を受けています。否、小和田家は北朝鮮系とされながら皇室に入内できたのですから、宮内庁の調査は、あって無きが如くです。また、もっとも有名な明治天皇すり替え説が”大室天皇説”であることを思い起こしますと、小室という姓にどこか胸騒ぎがします。皇太子夫妻に対する不人気や皇室廃止論も、主として詐術的な情報隠蔽や出自不明問題に起因しているのですが、今般の小室氏の情報統制も、黒田氏のケースと比較しても徹底しているのです。
また、出自の問題のみならず、組織的背景の有無の問題もあります。小和田家のケースでは、創価学会が入内を組織ぐるみで支援したとされており、正田家のケースでさえ、”自由恋愛”とされつつも、旧GHQが背後で動いていたとされます。プロポーズは小室氏側からとのことですが、女性宮家創設を見越したアプローチであるとしますと、今般の婚約にも組織的な背景が疑われます。小室氏の将来の夢が、”外交に携わる”であったことも気になるところです。”自由恋愛”の絶対視は、過去の失敗を繰り返すこととなりましょう。
女性宮家の創設問題については、”皇位の安定的継承”が枕詞のように常に付けられていますが、母方から皇統を引く女系天皇は歴史上存在しておりません。それでも、仮に将来、女系天皇が許されるとなりますと、小室氏との間に誕生した子も、男女拘わらず皇位継承権を有することにもなるのですから、事は重大です。もうしばらく時間が経てば、小室氏に関する情報も増えてくるのでしょうが、果たして日本国民は、自由恋愛であれ、組織的工作であれ、一般人であり、かつ、背景も疑われる人を配偶者として皇族に列し、かつ、○○朝ともなり得る女性宮家の創設を歓迎するのでしょうか。民間人との結婚により皇統が薄まり、皇室に対する信頼が失墜している今日、女性宮家の創設よりも、その存廃を含め、皇室制度の抜本的見直しを希望する国民の声の方が強まるのではないかと思うのです。
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