自・民に「不満」８割、「期待」ともに５割…読売・早大調査(読売新聞) - goo ニュース
世論調査によりますと、国民の８割もが、自民党にも民主党にも不満であるそうです。この数字、もしかしますと、国民のサイレント・マジョリティの声を、どの政党も聴いていないことの現われではなないか、と思うのです。
選挙とは、自らの政策に対する国民の支持を争うことですので、選挙の必勝法とは、国民が支持するような政策を打ち出すことです。この当然の戦法を、どの政党も採ろうとしないことは、不思議なことです。両政党とも、”ばらまき”政策さえ唱えれば、自党の得票数が伸びると信じ込んでいるかもしれませんが、もしかしますと、国民の意識の方が変化している可能性も否定できません。政界やマスコミと世論との間の意識のずれは、ここ数年来、何度となく指摘されてきており、何故、８割もの国民が、両政党に対して不満を持っているのか、つぶさに分析してみる必要があると思うのです。
国民の不満の原因を突きとめ、その不満を解消することができる政党こそ、選挙に勝つことができるはずです。この意味において、国民の８割の不満は広大な票田であり、政党にとって、絶好のチャンスを意味するのではないでしょうか。
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選挙とは、自らの政策に対する国民の支持を争うことですので、選挙の必勝法とは、国民が支持するような政策を打ち出すことです。この当然の戦法を、どの政党も採ろうとしないことは、不思議なことです。両政党とも、”ばらまき”政策さえ唱えれば、自党の得票数が伸びると信じ込んでいるかもしれませんが、もしかしますと、国民の意識の方が変化している可能性も否定できません。政界やマスコミと世論との間の意識のずれは、ここ数年来、何度となく指摘されてきており、何故、８割もの国民が、両政党に対して不満を持っているのか、つぶさに分析してみる必要があると思うのです。
国民の不満の原因を突きとめ、その不満を解消することができる政党こそ、選挙に勝つことができるはずです。この意味において、国民の８割の不満は広大な票田であり、政党にとって、絶好のチャンスを意味するのではないでしょうか。
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本件に関しても、質問が漠然とし過ぎていること、若者を中心に政治に対する無関心層が有権者の半数を超えている（前回の参議員選）こと、新内閣による政策が国会審議中でまだ具体化されていないこと、などを考えると、判断基準を求めようがない現状では当然の帰結のような気がします。
むしろ、この時期に何故このようなアンケート調査をマスメディアは行っているのか、の方に興味がそそられます。
chengguangさんのおっしゃいますように、このアンケート調査については、マスコミ側の意図を読むべきであったかもしれません。最近、日本国の政治は、”マスコミ主導型”に堕してしまい、首相の度重なる交代をはじめとして、マスコミの意向に振り回されるという現象が顕著となっております。このアンケートの意図も、早期の総選挙を煽るためのムード造りか、それとも、自民と民主が伯仲している情報を流して、早期総選挙論の牽制しているかのどちらかとも思うのですが、いかがでしょうか。