ＮＹの「慰安婦通り」―移民は地名の変更を要求できるのか

ＮＹで「慰安婦通り」改名計画　中国系市議、記念碑も(産経新聞) - goo ニュース
　ニューヨークの韓国系アメリカ人が多く居住する地区で、通りの名称を「慰安婦通り」と改名する計画が持ち上がっているそうです。この計画の発案者は、実業家の中国系市会議員なのですが、移民には、移民先の地名に変更を求める権利はあるのでしょうか。

　日本海という地名についても、韓国系の人々は、韓国政府をバックに、世界各地で”東海”と改名するように働き掛けを行っています（教科書修正要求問題…）。日本海の場合は、国際的な慣習として成立している地名を、自国中心の立場から変更を求める利己的な要求なのですが、NYの「慰安婦通り」の一件についても、韓国側の自己中心的な一面が伺えます（中国政府も絡んでいるかもしれない…）。何故ならば、出身国の主観的な歴史観を、そのまま他国に持ち込もうとしているからです。しかも、最近に至り、韓国側が正式に日本国に対して”従軍慰安婦”に対する戦後賠償を求めたことから、日本国内では、この問題が俄かに国民の関心を呼び、ネット上でも詳細に真偽が検証されるようになりました。その結果、”従軍慰安婦”なるものは、朝日新聞社とそれに呼応した韓国の団体による捏造であることも判明しています。このことは、韓国が、主観的な歴史観のみならず、史実に基づかない偽りの歴史観を、移民とともにアメリカに移植しようとしていることをも意味しているのです。

　多民族国家であるアメリカには、世界各国から移民が移り住んでいるのですが、それでも、通りの名を特定の出身国の立場、しかも、捏造された歴史観に沿って変えるとなりますと、住民間に摩擦や対立を引き起すかもしれません。そのうちに、日本国内でも、韓国系の人々が、新大久保の通りの名を「慰安婦通り」や韓国語の名称に改名するよう要求し始めるかもしれず、この問題は、決して対岸の火事ではないと思うのです。

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河村市長への批判―中国に洗脳されている人々

３０万人もの虐殺なかったという趣旨…河村市長(読売新聞) - goo ニュース
　名古屋市の河村市長の南京事件発言に対しては、中国のみならず、日本国内からも批判する声があるようです。果たして、この批判、正当なのでしょうか。

　ここ数年来、中国は、歴史的な事実としてではなく、中華人民共和国を建国した共産党を正当化するために、南京事件をプロパガンダとして利用してきました。党の正当化のため、つまり、一党独裁体制の維持のためならば、歴史の捏造を肯定する歪んだ思想回路＝二重思考については、既に先日の記事で指摘した通りです。中国政府は、国家戦略の下で南京事件を誇張して国際社会に宣伝し、それを対日外交において脅しと圧力のためのカードとして使ってきたのです。日本国内で河村市長を批判する人々は、歴史の事実のみならず、中国の対日戦略に対しても目を瞑ろうとしています。南京事件について、中国の”歴史観”をそのまま鵜呑みにすることは、中国政府の二重思考と洗脳を認め、それを受け入れることに他ならないのです（中国国民と同様に、日本国民でありながら思考を支配され、洗脳されてしまったと言うことに…）。相手の捏造を認めなければ成り立たないような友好関係は、もちろん、健全で正常な世界では、”偽物”に過ぎません。

　今回の南京事件発言を批判する人々は、”中国の感情に配慮せよ”と口を揃えて合唱しています。しかしながら、冤罪を被っている日本国民の感情と名誉はどうなるのでしょうか。河村市長の発言が、中国の鉄壁の洗脳体制に、良識という名の風を吹き込むことを願うばかりです。

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教育改革―留年ではなく再履修コースを設けては

リンク: 「7：3」で反対多数の小中学生の留年案 - 速報：@niftyニュース.
　橋下大阪市長は、教育改革の一環として、小中学校でも留年制度を設けるべきと主張しているようです。この案に対する世論の反応は冷やかなようですが、学力不足への対応は、留年制の導入だけではないと思うのです。

　大学と同様の留年制を設けるとなりますと、幾つかの問題点があります。例えば、他の教科は進級レベルに到達していても、ある一教科の成績が進級レベルを下回るばかりに、その生徒さんは、何度も同じ学年を繰り返すことになります。最悪の場合には、苦手教科が足を引っ張って、小学校さえ卒業できない生徒さんも現れるかもしれません。このことは、義務教育が行き届かなくなることを意味しますし、進級できない生徒さんにとりましても、同じ学年の授業を繰り返し受けさせられることになるのですから、学習意欲も低下します。むしろ、早生まれ問題でも指摘されているように、個々人によって学習速度や内容の飲み込みに違いがあることを考慮しますと、進級した後からでも、合格レベルに達していない教科だけをピックアップして、前の学年の授業を再履修できる制度を設けた方が良いのではないかと思うのです。この制度は、学習速度の速い生徒さんには、その科目だけを”飛び級”させる制度と組み合わせることもできます（一人の生徒さんが、ある教科は”再履修”である教科は”飛び級”であることも…）。

　ピックアップ型の再履修制度であれば、生徒さんの心理的な負担も軽減できますし、小中学校さえ卒業できずに、完全にドロップアウトすることもありません。教育の質を向上させるためには、制度の柔軟化を目指すべきなのではないかと思うのです。

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南京事件問題―歴史捏造肯定国との不毛な論争

河村市長の南京発言、中国ネット世論過熱　新聞も大展開(朝日新聞) - goo ニュース
　名古屋市の河村市長が提起した南京事件に対する懐疑論は、中国国内では反発を招いているようです。この論争、両国の歴史の捉え方が正反対な場合には、不毛の論争となりかねないと思うのです。

　全体主義国家の恐怖を描いたことで知られるオーウェルの『1984年』では、国家機関として、真理局と呼ばれる組織が登場します。この機関、掲げる看板は”真理”なのですが、その仕事はと申しますと、真理とは正反対の歴史捏造と過去の記録の改竄なのです。舞台となるオセアニアという国では、イングソック党による一党独裁が成立しており、無誤謬とされる党の主観的な意思ひとつで、日夜、歴史は書き換えられています。過去の証拠さえも、消去されたり、改竄されたりするのです（党が永遠に生き続けるための手段…）。中国が、共産主義に基づく全体主義国家であり、かつ、”党公認の歴史”が存在することを考えますと、中国の基本的なスタンスは、『1984』年の世界と同様に、”歴史は可変である”というものなのかもしれません。そして、オセアニアでは、党の哲学に疑いを抱いたり、事実を述べる者は、異端として”蒸発”させられるのです。

　小説では、極端な描かれ方をしていますが、中国が歴史可変主義に立脚しているとしますと、日本国側が、事実や証拠に基づく歴史を主張しても、中国側は、それを、頭から否定すべき”妄言”として退けようとすることでしょう。この論争、まずは、中国を”イデオロギーの世界”から”現実の世界”に引き戻すことから始めなければならないのかもしれないのです。

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天皇元首論は保守的なのか

　自民党では、憲法草案において天皇を元首と明記する方針のようです。しかしながら、”元首”という称号には、日本国の伝統に鑑みましても、どこか、違和感を感じるのです。

　我が国の歴史において、統治制度の称号として”元首”という言葉が使われたのは、唯一、大日本帝国憲法のみです。明治憲法は、19世紀の西欧諸国の憲法を参考にして制定されましたので、当時、主流であった立憲君主制を我が国の制度にも当て嵌めています。自民党としては、保守政党の立場から、明治憲法への回帰を目指しているのかもしれません。その一方で、当の西欧諸国でも、現在では、共和制が増加したこともあって、”元首（the head of state）”という表現が減少する傾向にあります。世襲王政を維持している国でも、憲法に元首と明記されているのは、スウェーデン、スペイン、リヒテンシュタインの三国のみであり、ベルギー、デンマーク、オランダ、ルクセンブルク、モナコ、ノルウェーの憲法にはこの用語は使われていません。ですから、憲法改正、あるいは、新憲法の制定に際して、敢えて”元首”という言葉を復活させて使う必要はないのはないかと思うのです。

　むしろ、明治以前に遡って、権威と権力を巧みに棲み分けてきた我が国の伝統を重んじるならば、天皇は、あくまでも天皇であって、憲法には、歴史と伝統の継承者としての地位を明記する方が、保守的であるとも言えます。それは、民主主義と調和させるためにも、望ましいとことのように思われるのです。

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船中八策―強い副作用を伴うベーシック・インカム

預金４千万円あって生活保護…風俗店経営の男(読売新聞) - goo ニュース
　大阪維新の会が打ち出した船中八策。詳細はまだ詰めていないとのことですが、政策綱領の一つに、ベーシック・インカム制度の導入という提案があります。日本語に訳しますと”最低所得制度”あるいは”基礎所得制度”であり、全ての国民に、生涯にわたって一定の所得を保障する、という制度のようです。

　一見、国によって一生の生活が保障されるのですから、良い政策のように感じるかもしれませんが、この制度、限りなく不可能に近いのではないかと思うのです。趣旨からしますと、最低所得制度とは、拡大生活保護制度としてイメージすることができます。もっとも、生活保護には、預金がないこと、扶養者がいないこと、自動車などの贅沢と見なされる所持品がないこと、といった受給要件がありますが、ベーシック・インカムの場合には、こうした要件を設けるのでしょうか。もし、無条件となりますと、広大や家屋敷を保有しながら、無職無所得の人は給付を受け、不動産は一切所有していないものの、ベーシック・インカムの基準を越える所得を得ている人は、給付対象から外されることになります。その一方で、条件を付けて、公平にこの制度を実施しようとするならば、その基礎的な作業として、毎年、国民全員の全財産の評価を厳格に実施する必要があります。それでも、不公平感を完全に払拭できるとは限りません。また、生活保護費の増加傾向が止まらない中で、さらに支給対象者を増やすことになるのですから、財源の確保も至難の業です。加えて、安心感から国民の勤労意欲の低下すれば、ベーシック・インカムの給付ラインも低下してゆきます。

　本日も、預金が４千万円ありながら、生活保護を不正に受給していた者が再逮捕されたそうです。より大がかりにベーシック・インカム制度を導入するとしますと、その運営には、行政・財政のさらなる肥大化と国民管理の徹底という、国家の衰亡を招きかねない強い副作用を伴うのではないでしょうか。

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公務員の労組活動の内容に制約を設けては

橋下市長のメール調査「幹部１５０人名指しで」(読売新聞) - goo ニュース
　大阪市では、市職員労組の政治運動が問題視され、橋下市長による極秘メール調査事件なども起きているようです。こうした事件が発生するのも、そもそも、日本国の公務員の労働権は、極めて奇妙な状況にあるからなのではないかと思うのです。

　保障すべき労働者の権利として”労働三権”と呼ばれているのは、（１）団結権、（２）交渉権、ならびに、（３）団体行動権の三権です。（１）の団結権は、労働組合を結成する権利、（２）は、使用者側と交渉する権利、そして（３）は、ストライキ権を含む団体で争議を行う権利とされています。日本国の公務員の場合、職員組合という形態で事実上、労働組合が結成されており、（１）の団結権は保障されていると言うことができます。一方、（２）と（３）の権利については認められておらず、その代わりに、人事院勧告制度を設けることで、公務員が不利益を受けないよう、一定レベルの労働条件が確保されています。労働組合の主たる役割は、団体交渉なのですから、この現状は、日本国の公務員は、活動目的が存在していないにも拘わらず、団体を結成していることを意味しています。大阪市をはじめ、公務員の労組問題が政治化するのも、労組の活動内容が、本来の目的から外れた政治運動と化しているからなのではないでしょうか（特定の政党や政治団体の末端機関化している…）。つまり、民間の労組とは違って、公務員の労組の活動は、社会主義や共産主義運動に純化されているのです。それでは、こうした問題を根本的に解決するために、公務員にも活動目的を与え、民間と同様に、賃金交渉やストライキを含めた”労働三権”を全て認めるべきなのでしょうか。

　公務員に対する基本権の制限に関しては、ILOの結社の自由委員会が日本政府の対応を批判したことから、民主党政権は、（２）も（３）も与えるべきと主張しています。しかしながら、公務員に、労働三権を認めることには疑問があると思うのです。賃上げの要求は、表面上は政府への要求に見えながら、実際には、納税者である国民に対して行われるものです。また、ストライキ権が合法的に行使されますと、部分的であっても、無政府状態や公務放棄を認めることになり、国民に甚大な被害が及びます（もちろん、合法的な権利となれば、国民に対する損害賠償もない…）。このように考えますと、”思想調査”を行うよりも、（１）団結権のあり方の方を見直し、公務員の労組の活動内容に、政治運動を抑えるための、一定の法的な制約を設けるべきではないかと思うのです。公務員は、特定の政党や思想団体の手足ではなく、国民のための奉仕者なのですから。

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電力危機に対する無責任―橋下市長はギャンブラーか

関電の主張確かめる好機＝原発の全基停止で―橋下大阪市長(時事通信) - goo ニュース
　大阪市の橋下市長は、関西電力管轄内の全原発１１基が稼働停止になったことを受けて、”関電の主張を確かめる好機”と発言し、静観を決め込んでいるようです。この態度、まるでギャンブラーのようです。

　橋下市長は、大阪府知事の時から太陽光発電を積極的に推進しており、府民に対して強制的に太陽光発電施設を設置させる案さえ検討していたようです。このアイディア、世論調査の結果、府民の80％以上の反対にあい、取りやめになったのですが、この経緯を思い起こしますと、市長が、原発再稼働に冷淡なことも理解できます。そして、この事情があってこそ、橋下市長は、電力危機を放置するという”ギャンブル”に出たのではないかと思うのです。それも、どちらに転んでも、勝てるように…。何故ならば、大停電が起きなければ、原発はいらないと主張できますし、もし、大停電が起きれば、電力供給不足を理由に、葬り去られた太陽光発電案を再度持ち出すことができるからです。この橋下市長のギャンブル、フェアではないことは言うまでもありません。何故ならば、関西電力管轄内に含まれる全ての住民と企業は、どちらに転んでも、負けるからです。大停電が発生すれば、直接的・かつ・甚大な損害を受けますし、発生しなければ、電力料金が大幅に値上がりし、やはり、生活と経営がコスト高の直撃を受けるからです（関西経済の空洞化と大量失業の発生…）。

　もし、政治家として、心から住民の生活と関西経済が直面している電力危機から救おうとするならば、原発の再稼働にこそ努力すべきです（夏場の電力需要逼迫と巨額の貿易赤字を考慮すれば、他に方法がないのでは…）。狡猾なギャンブルによって、大阪のみならず、日本国をも危機に晒している橋下市長は、あまりに無責任なのではないかと思うのです。

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河村市長の南京事件否定発言―次は従軍慰安婦の否定を期待

「動かぬ証拠ある」と中国反発　河村氏の南京事件発言(朝日新聞) - goo ニュース
　南京事件に異議を唱えた名古屋市の河村市長。早速、中国は、”動かぬ証拠がある”と反論してきましたが、歴史的事実であることを証明する証拠がないからこそ、真偽論争となっていることを考えますと、是非とも、中国政府には、客観的な検証可能な形で、”動かぬ証拠”の提示を願いたいものです。

　戦後、中国の主張する南京事件について、真っ向から反論する日本の政治家は少なく、村山元首相を始め、中国側にすり寄るか、言葉を濁すのが、政治家の一般的な姿勢でした。この点に鑑みますと、河村市長は、中国南京市の共産党訪日団に対して、面と向かって南京事件を否定したのですから、驚くべきことではあります。中国は、南京虐殺のプロパガンダを世界大に展開しており、先日も、ハリウッド・スターを主役とした宣伝用の映画を制作していました。河村市長が、日本国の名誉回復のために、中国やマスコミから叩かれるリスクを負いながら、敢えてこの発言をしたとしますと、近年、稀に見る愛国的な政治家であるのかもしれません。

　その一方で、相手が権謀術数に長けた中国であること、また、日本国の政治が流動化している最中であることを考えますと、背後に何らかの政治的な意図があるのかもしれず、半信半疑でもあります。日本国の名誉回復に本気で取り組むならば、河村市長には、同様に捏造事件である、韓国政府が主張する従軍慰安婦に対しても、きっぱりと否定していただきたいと思うのです。

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旧東独出身の大統領―東独の西独化か西独の東独化か

　ドイツでは、不祥事により辞任した前ウルフ大統領の後任として、旧東独出身のガウク氏が新たに大統領に就任する見通しなそうです。首相のメルケル女史も旧東独出身ですので、大統領と首相のポストに、旧東独出身者が顔を揃えることになりました。

　東西ドイツの再統一は、コール元首相の強力な指導力の下で西独主導で進められ、事実上、西独による東独の”吸収合併”と称されました。もっとも、再統一以来、旧東独の人々は、旧西独人の”ウェッシー”に対して、”オッシー”と呼ばれ、両者の区別が長らく続いたそうです。しかしながら、再統合からおよそ20年を経て、大統領ならびに首相の両ポストが、東側出身者で占められるとなりますと、再統一時とは、大きく様変わりしたことになります。西独による”吸収合併”どころか、今や、東独出身者が、全ドイツのかじ取りを任されるのですから。初の旧東独系のドイツの登場は、今後のドイツにどのような影響を与えるのでしょうか（もっとも、ドイツの大統領には、強い政策権限はありませんが…）。

　旧東独出身者には、凡そ二つの種類の人がいると言われています。一方は、旧体制、つまり、社会共産主義体制へのノスタルジーから過去への回帰を望む人々であり、もう一方は、旧東独の弾圧体制に懲り懲りし、旧西独の人々以上に、自由と民主主義を尊ぶ人々です。幸いなことに、ガウク氏は、旧東独時代には反体制派の牧師であったそうですので、後者のタイプと推測されます。この変化が、東独の西独化の証しであれ、間違っても、ドイツに、西独の東独化ではないこを、願うばかりなのです。

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中国のソフトパワーは逆効果？

中国の「ソフトパワー」米を拠点化　国際社会への影響力拡大狙う(産経新聞) - goo ニュース
　軍事大国と経済大国と兼ね備えた”超大国”を自負する中国政府の次なる目標は、世界中の人々の認識に影響を与える”文化大国”となることかもしれません。その布石も着々と打たれており、ライバル国であるアメリカにおいても、大々的な宣伝活動を行うとともに、記者を各国に配置することで、中国中心の情報発信網を世界大に構築したいようです。

　チベット問題など、人権問題を抱える中国が発信する情報については、既に”偏向”が懸念されていますが、中国中央テレビや新華社による情報が中国国内のみならず、他国への発信されるとなりますと、必ずしも、中国の思惑通りの反応が返ってくるとは限らないと思うのです。例えば、中東諸国などの民主化運動を報じる際に、中国系の通信社の記者が、マスメディアなどを通して民主化を否定するような見解を述べたとしますと、大多数の人々は、中国の態度に怒りを覚えることでしょう（国連総会ではシリアの非難決議が成立…）。また、再度、劉暁波氏のように、中国の民主化運動家がノーベル平和賞といった賞を受賞するとしたら、中国の通信各社は、これをどのように報じるのでしょうか。おそらく、黙殺するのでしょうから、欧米系の通信社と比較して、中国の非民主的、かつ、人道軽視の姿勢だけが際立つことになります。

　このことは、ソフトパワーを駆使し、影響力拡大と自己正当化のために積極的に情報発信を行うほどに、自らの悪しき側面をも海外に広めてしまうことを意味します（世界中の人々が中国は酷い国であると理解する…）。つまり、自らが、自分自身の暴露者となるのですから、中国のソフトパワー戦略は、両刃の剣であると思うのです。

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皇室と創価学会―カルト対策は必要では

天皇陛下の手術　終了まで５時間ほどの予定(朝日新聞) - goo ニュース
　本日午前より開始された天皇陛下の心臓冠動脈バイパスの外科手術は、無事に終了したと報じられております。この手術について、週刊誌が、手術室に入る東大病院の医師の一人に創価学会の幹部がいるとする記事を掲載したことから、創価学会による情報流出が懸念されることとなりました。

　創価学会とは、日本国内の新興宗教団体の一つであり、政治組織としては公明党を擁し、行政、司法、教育、経済、マスコミ部門…にも、信者を積極的に送り込んでいることで知られています（創価学会による日本乗っ取りを目指す”総体革命”を推進…）。この宗教団体が、教祖独裁体制を敷いていること、教団による権力の行使を禁じた憲法に違反している疑いがあること、そして、その信者達が、数々の反社会的な事件を起こしていることなどから、国民の中には警戒感を持つ人も少なくありません。実際に、フランス、ドイツ、ベルギーなどでは、公的なカルト教団リストにその名を連ねています。残念ながら、日本国には、客観的な基準に基づいて、カルト教団をリストアップして国民に注意を喚起する制度もなく、また、公的機関の内部に入り込んでいるカルト信者の情報を国民に開示したり、活動を規制する法律もありません。このため、皇室のみならず、一般の国民もまた、公的な権力を通してカルト教団に利用されたり、それどころか、危害を加えられるリスクに晒され続けているのです。

　特に、東宮家と創価学会との外戚を通した関係は、将来的には、神道の最高祭祀長であり、統合の象徴である天皇の存在意義さえ喪失させかねません。カルトに染まった天皇を、国民の多数が崇敬するとは到底考えられないからです。戦後、日本国は、信教の自由の下で、国家と宗教の問題を放置してきましたが、そのリスクを考慮しますと、国権と国民保護の観点から、カルト対策に乗り出すべき時期に来ているのではないかと思うのです。

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時代は地方分権を求めているのか

みんなの党公約「中京都、名古屋市解体」　橋下流に沿う(朝日新聞) - goo ニュース
　大阪に続き、名古屋でも地方制度改革の狼煙が上がり、地方自治体の権限強化の声は増すばかりです。しかしながら、現代という時代は、本当に地方への分権を求めているのでしょうか。

　改革者は、全ての問題は、地方の権限強化で解決すると言わんばかりです。大阪や名古屋といった大都市では、”都構想”は、行政の重複による無駄を解消するための一つの有効な解決案なのでしょう。しかしながら、”都構想”は、あくまでも大都市圏の問題であり、他の一般の地方自治体にとりましては、プラスに作用するか分かりません。維新の会の「船中八策」では、地方交付金の廃止を掲げていますが、国からの交付金に依存する地方自治体にとりましては、即、財政難に直面することにもなります。実際に、地方への期待とは裏腹に、地方財政の放漫ぶりも甚だしく、地方分権が万能薬とは考えられません。国という纏まりがあってこそ、安定的、かつ、効率的に実現できる政策分野もあるのですから、地方への分権化は、明治維新でようやく統合した日本国を、再度、分裂に向かわせる可能性もあります。”維新の会”のネーミングは、この意味において、悪い冗談ともなりそうです。

　しかも、国際法において、”主権”が国家の要件の一つであることを考えますと、迂闊に”地域主権”という言葉を使いますと、分離運動と見なされかねません。東日本大震災では、”絆”が叫ばれましたが、今必要なのは、闇雲に分化や分裂を目指すのではなく（国と地方との権限の整理は必要としても…）、国を挙げて地方や国民がお互いに協力できる体制の再構築なのではないかと思うのです。

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金正恩実母報道が明かす密入国者の事実

リンク: 北朝鮮が必死に隠す「りんご問題」　金正恩実母は在日朝鮮人 - 速報：@niftyニュース.
　戦後、日本国に在住する朝鮮半島出身の人々は、長らく、自分達は、戦前に日本国政府によって強制連行させられたと主張し続けてきました。自らは、被害者であると…。この主張の信憑性については、ここ数年、ネット等を通して懐疑論が広がってきましたが（実際には、５％ほどに過ぎない…）、最近の金正恩氏の実母に関する報道は、強制連行説が虚像であることを裏付けています。

　正恩氏の実母は、在日朝鮮人として大阪で出生しており、その両親の素性も明らかとなっています。実母の父に当たる人物は、1929年に出稼ぎのために日本に渡り、戦時中は、陸軍の管理下に会った縫製所で働いていたそうです。このことは、実母の父が、自らの意思で来日し、日本国に協力していたことを示しています。そして、さらに注目すべきことは、実母の父が、戦後は、済州島への密航船を運営しており、日本国の警察に逮捕されたために、1962年に北朝鮮に強制送還されたことです。記事では、”済州島への”と表現されていますが、”済州島から”の密航船も存在していたことはよく知られており（片道運航はあり得ない…）、特に朝鮮戦争後は、大量の密入国者が済州島から日本国に渡航しています。おそらく、数多くの密航船運営業者がこの犯罪に従事しており、実母の父も、その一人であったのでしょう。

　来日の経緯が曖昧であるために、日本国に在住している在日韓国・朝鮮の人々は、何とも不自然な立場にあります。密入国者（犯罪者）であるにも拘わらず、日本国に対して、謝罪と償いという名の特権と優遇措置を要求し続けてきたのですから。もし、その大半が密入国者であるならば、政府は、この事実に立脚した対応をとるべきはないかと思うのです。

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原発再稼働が日本経済を救う

枝野氏、東電批判…失敗したらつぶれるのが民間(読売新聞) - goo ニュース
　経団連の米倉会長が、東電国有化案に対して批判したことを受けて、枝野経産相は、”失敗したらつぶれるのが民間”と述べて、国有化を正当化したと報じられています。しかしながら、東電の場合、”失敗したからつぶれる”のではなく、政府に”つぶされた”のではないかと思うのです。

　電力業界でも、菅前首相が、浜岡原発の運転停止とストレス・テストの実施を唐突に言い出す前までは、全原子炉の運転停止の危機に陥るとは予測していなかったそうです。EUに倣って導入されたストレス・テストをみても、当のEUでは、原子炉を稼働させながら実施しており、また、福島原発事故発生直後から審査を始めており、日本国が始める頃にはおよそ終了していたのです。ところが、日本国では、震災からの復興期にあり、かつ、超円高で産業空洞化が懸念されている最中に、原子炉の再稼働が困難な状況となり、電力会社は、火力のための燃料費に莫大なコストがかかるようになりました。東電だけでも１兆円近くのコスト増となったわけですが、もし、この額を、賠償などの経費に充てていたとしたならば、東電の経営は傾かず、原子力損害賠償機構の設立も、公的な資金の注入も必要なかったはずです。加えて、電力料金の値上げも難しいとなりますと、後は、赤字倒産するしかありません。民間の企業の経営努力では解決不能な”政治”によって”つぶれる”状況が生じているのですから、”失敗したらつぶれるのが民間”という表現は、この場合、当てはまらないと思うのです。

　国有化ともなりますと、巨額の賠償は国民負担ともなるのですから、東電を干上がらせるような手法は、改革を急ぎたい政府の自己満足でしかありません。電力供給は経済の心臓部でもありますので、このまでは、東電のみならず、日本経済もまた、政府によってつぶされそうです。原発再稼働が日本経済を救うという発想があってもよいのではないでしょうか。
　
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