万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

新年のご挨拶

2014-12-31 23:12:56 | その他



謹んで新年のお慶びを申し上げます

 旧年は 本ブログをご訪問くださり また 格別のご厚情を賜りましたこと 心よりお礼申し上げます 本年も 何とぞよろしくお願い申し上げます

 
新しき年の訪れを祝いて

 梅が枝を ほのかにうつす 薄氷 水面にありて 風にきらめく

 
*お正月の三が日はお休みとさせていただきます。本年のブログ記事の投稿は、1月4日から始める予定でございます。

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来年は第二次世界大戦終結から70年-全人類が反省する年に

2014-12-31 13:13:50 | 国際政治
 来年は、第二次世界大戦の終結から70年目の節目の年を迎えます。中韓などの諸国は、歴史問題をめぐって対日攻勢を強めることも予測されますが、国際社会が、先の戦争を根拠とした批判合戦の様相を呈しては、2015年は、第三次世界大戦への道をも開きかねません。

 二度にわたって全世界を戦争に巻き込んだ理由は、決して単純なものではありません。実のところ、大航海時代の幕開けどころか、さらに、その先の時代に遡る対立要因もあります。欧米列強間による覇権争いと世界戦略、複雑に入り組んだ同盟・協商関係、全体主義の出現と侵略行為…などが指摘される一方で、アジア・アフリカ諸国に目を向ければ、植民地支配を受けた被害国としての一面がある一方で、植民地化の原因となった内部抗争や売国行為、そして、野蛮視される要因となった非人道的な慣習や風習なども見受けられます。戦争は、勝者と敗者を明らかにするために、その原因については分かりやすく単純化し、結果から後付けする傾向にありますが、戦争の発生は、欲深き人間の悪しき側面の噴出であると同時に、時には、悪に反発し、正義を求める人々の結集であることもあります。敵味方双方において、両面性を持つことも珍しくないのです。

 他国を激しく糾弾できるほど中韓のみが、絶対善、あるいは、被害国のはずもなく、全ての諸国に反省点があるはずです。先日の記事でも触れたのですが、来年は、他国を批判することに汲々とする年ではなく、全ての諸国と人類が、自らの過去を素直に省みる年となすべきではないでしょうか。

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* 本年は、本ブログの拙い記事をお読みくださいまして、ありがとうございました。読み返してみますと、早とちりや勘違いなども散見され、深く反省する次第です。来年も、どうぞ、よろしくお願い申し上げます。
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「アンブロークン」は日本国内でも公開を

2014-12-30 15:28:20 | 国際政治
 第二次世界大戦における日本兵による米兵虐待を描いた「アンブロークン」。アメリカでは既に公開されておりますが、日本国内では、日本国を侮辱する映画として批判が強いため、日本国内での公開は未定なようです。しかしながら、この映画、日本国内でも公開すべきと思うのです。

 公開すべき理由とは、第1に、アンジェリーナ・ジョリー監督が主張するように、本映画が、耐え難い虐待を受けても生きる希望を失わない人間精神の普遍的な崇高性を描いたものであるのか、否か、日本国民が直に確認する必要があるからです。つまり、指摘されているように、中韓を背景とした政治的な反日プロパガンダ映画であるのかを確かめる為です。第2の理由は、”真実のストーリー”と宣伝している以上、当映画の内容が事実に対して誠実であるのかを検証する必要があります。第3の理由は、公開を妨げないことで、「ザ・インタヴュー」でテロ予告をした北朝鮮やエンターテインメントの分野でも統制をかける中韓との違いを明確するからです。ヒトラーも、チャップリンの「独裁者」の上映を禁じましたので、近年、日本国の右傾化を糾弾している中国に対しては、表現の自由を認める現在の日本国の姿を示すことにもなります。

 これまで、日本国は、反日映画とされる作品は日本国内での上映を見送ったり、あるいは、慰安婦問題のように放置することで凌ごうとしてきました。しかしながら、この対応では、内外の認識のギャップが広がるのみらず、危険水域に達してから慌てて動くことになります。今後は、むしろ正面から受け止め、日本国から積極的に情報発信すると共に、徹底的に議論する方が賢明なのではないかと思うのです。

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70年談話は必要?-中韓の土俵に上るリスク

2014-12-29 15:33:08 | 国際政治
戦後70年談話発表へ=外交摩擦、拭えぬ懸念(時事通信) - goo ニュース
 第二次世界大戦の終結から70年を迎える来年、日本国では、首相談話の行方が関心を集めております。50周年記念の年には村山談話が発表され、60周年記念の年には小泉談話が公表され、10年の節目ごとの首相談話が慣例化してきたからです。

 しかしながら、この”慣例”、踏襲すべきなのでしょうか。少なくとも、戦後50年の間、先の戦争に関して首相が特別に談話を公表することはありませんでした。慣例とはいっても、社民党出身の村山首相が始めたことであり、しかも、談話の内容は、複雑なアジアの歴史を単純化し、イデオロギー色の強い中韓の”歴史認識”に沿うものでした。そして、その後の日中、並びに、日韓関係を見ますと、中韓は、談話という名の言質を日本国から採ったと言わんばかりに、僅かでも史実に基づく発言をしようものなら、”歴史修正主義者”のレッテルを張り、外交圧力を強めるようになったのです。いわば、村山談話とは、中韓の歴史をめぐる対日闘争の土俵に、日本国が引きずり込まれる切っ掛けとなったのです。”敵”と見なした相手に対して、過去の反省を執拗、かつ、暴力的に強要する中韓の態度は、毛沢東主義の吹き荒れた文革時代の中国共産党の行動と変わりがありません。日本国は、さながら批判集会で吊し上げにあった、三角帽を被せられた”反革命分子”のようです。

 70年談話は、史実に誠実であれば、中韓の批判を招き、史実に反すれば、国内世論の激しい反発を買いますし、戦後10年を経過する度に、日本国の首相が中韓の”歴史認識”をなぞる慣例こそ、既に、中韓のペースに嵌ったことを意味します。70周年は、全ての戦争犠牲者に対する鎮魂をもって頭を垂れ、戦争を反省するならば、全人類と共に反省すべきではないでしょうか。

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日米関係を悪化させた「アンブロークン」

2014-12-28 16:17:21 | アメリカ
アンジー監督の問題作「アンブロークン」が初日首位 正恩氏コメディーは興収100万ドル(産経新聞) - goo ニュース
 北朝鮮のトップ暗殺を描いた「ザ・インタヴュー」は、明らかにフィクションの映画です。ところが、アンジェリーナ・ジョリー監督が制作した「アンブロークン」は、ノン・フィクションの小説を映画化したため、真実のストーリーと銘打っております。

 映画の舞台は大森捕虜収容所であり、捕虜となったアメリカ兵が日本の軍曹から酷い虐待を受けるというものです。日本では公開されておりませんが、延々と1時間も虐待シーンが続くのみならず、人食や人体実験をさも事実化の如くに描き込んでいるそうです。事実確認のために、ネットにおいて調べてみたのですが、大森捕虜収容所にはモデルとなった渡辺睦裕軍曹が勤務しており(映画内では別の収容所名らしい…)、オリンピック選手でもあったサンペリーニ氏もまた実在の人物です。ですから、登場人物の実在性については”真実”であり、渡辺軍曹が、他の日本兵からも怖れられるほど暴力的であったことも事実とされております。しかしながら、渡辺軍曹は、日本兵の中では極めて稀な行動を見せた人物です。戦後は戦犯に問われながら逃亡を続け、1954年には『アメリカに裁かれるのは嫌だ』とする著書まで出版しております。少例をもって日本兵が一般的に残酷であったとする映画を製作し、かつ、明らかに事実に反する人食や人体実験を紛れ込ませる手法は、観客を騙すことになりますので不誠実です。慰安婦問題と同様に、「アンブロークン」は、拡大解釈と日本人に対する偏見と敵意に満ちているのです。しかも、映画において日本の軍曹を演じた俳優は、民潭の協力でリクルートした在日韓国人の2世なそうです。

 「ザ・インタビュー」は、中小の映画館での公開となったため、初日の興収は1億円ほどなそうですが、「アンブロークン」は、18億を記録して初日首位とも報じられております。米朝関係は、休戦状態であれ、敵対関係ですが、日米両国は同盟国です。「アンブロークン」は、明らかに日米関係を悪化させておりますので、アンジー監督が、日米同盟の弱体化という政治的な意図でこの作品を制作したとしますと(資金面における中韓のサポートが指摘されている…)、平和主義者の仮面を被った偽善者であると思うのです。

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対応が逆を向く韓国-大韓航空の国交省賄賂事件

2014-12-27 15:07:51 | アジア
韓国国交省職員の座席、無料で格上げ?大韓航空(読売新聞) - goo ニュース
 大韓航空機の”ナッツ・リターン”事件は、韓国という国の問題点をさらけ出すこととなりました。財閥一族による会社の私物化と傲慢さが注目を浴びましたが、批判に対する同社の対応にも驚かされます。

 本日も、大韓航空が、最近、韓国国交省の職員の座席を無料で格上げしたことが賄賂に当たる疑いがある、とのニュースが報じられておりました。国交省の職員が航空機に搭乗する際に、エコノミークラスからビジネスクラスに座席をアップグレードさせたとのことです。この”賄賂”が、”ナッツ・リターン”事件の後のことであるのかどうかは分かりませんが、韓国では、不祥事が発覚した場合、得てして、自らを正すのではなく、不祥事をなかったことにする方向に向かうようです。国交省への賄賂も、大韓航空に対する監督や処罰を緩めるための手段であったと推測されます。つまり、自らの行動は変えずに、周囲の評価や態度の方を変えようとするのです。類似した事件としては、ネット上に、仁川アジア大会における不正行為で評判を落としたことを懸念してか、サッカーのフェアプレー賞を韓国が受賞したとの情報もありました(韓国サッカーはラフで有名…)。受賞に際しての裏工作の有無は不明ですが、不正を止めるという一般的な対策を採らず、逆に不正を重ねることで物事を処理しようとする対応には疑問を感じざるを得ません。

 このことは、韓国に対して何らかの批判や要求をした場合、常識とは逆の反応が返ってくる可能性を示しております。日韓関係が史上最悪の状態に至った原因の一つは、韓国の常識の逆を行く対応が、日本国政府、並びに、日本国民を唖然とさせていることにあるのではないかと思うのです。

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「ザ・インタヴュー」はヘイトスピーチか

2014-12-26 10:35:25 | 国際政治
「正恩氏映画」満員、ロスで公開…手荷物検査も(読売新聞) - goo ニュース
 北朝鮮がテロを予告したことから、公開停止騒ぎとなった「ザ・インタヴュー」。”独裁国家の脅迫に屈するな”、”言論の自由を護れ”の声が優り、劇場公開の運びとなりましたが、一国のトップの暗殺映画は、特定の国家の尊厳を傷つけ、民族に対するヘイトスピーチ(ヘイトクライム)であるとする反対意見も聞かれます。

 仮に、「ザ・インタヴュー」が禁止すべきヘイトスピーチであるとしますと、当然に、ヒトラーを皮肉ったチャップリンの「独裁者」も上映されるべきではなかったとする結論に達します。現在でも、北朝鮮のみならず、中国や韓国が制作した反日映画やドラマは、明らかに日本国と日本人をターゲットにしており、特定の国や民族に対する憎悪を煽っています。ネット情報によりますと、韓国に至っては、日本国に核攻撃を仕掛ける「むくげの花が咲きました」や天皇暗殺を描いた「憤怒の王国」といった作品も、既に制作・公開されているそうです。また、日本軍による捕虜虐待を描いたアンジェリーナ・ジョリーの「アンブロークン」も、ヘイトスピーチの範疇に入るかもしれません。ヘイトスピーチとは何か、を問うこともなく、独り歩きさせますと、禁止の対象は際限なく広がってゆきます。やがて、国や民族を扱う作品を制作すること自体が非合法行為と見なされることでしょう。言い換えますと、ヘイトスピーチ規制によって、言論や表現の自由は、著しい制約を受けることになるのです。言論や表現の自由に対する抑圧が、人類に閉塞感と停滞感をもたらすことは、歴史が証明しております。また、映画、小説、ドラマとは、様々な手法を用いて悪を暴くものでもあり、人々が善悪や世の中のあり方について考える機会を与えています。こうした自由な表現活動なくして、人類が精神的に発展するとは思えません。長期的な視点に立てば、ヘイトスピーチを理由とした言論や表現の規制は望ましものではないのです。その一方で、際限のない自由にもたらす名誉棄損、中傷被害、差別…といったマイナス面とのバランスを取る必要もあります。そこで、何らかの措置を講じるとしますと、(1)歴史を扱う作品については、実証性を要求すること、(2)フィクションである場合には、作品内で明記すること、(3)作品の対象となった国や団体の見解を公表すること、(4)苦情やコメントの受付や製作者との質疑応答公開サイトを設けること…といった工夫が考えられます。

 北朝鮮が、実際に「ザ・インタヴュー」を公開した映画館にテロ攻撃を加えるとしますと、当然に、アメリカとの戦争を覚悟することになりますので、おそらくテロ事件は発生しないことでしょう。その一方で、”ヘイトスピーチ”を武器に、映画の公開をに対する妨害活動を強めるかもしれません。金正恩氏は、近々、国際刑事裁判所に提訴されますが、反人道的な行為を止めさせるためにも、弾圧国家への批判を込めた映画は上演されるべきと思うのです。

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習主席の野望は皇帝即位か-蘇る”中華帝国”の歴史

2014-12-25 15:34:42 | アジア
周永康事件で習主席が開けた権力闘争というパンドラの箱(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
 つい数年前ならば、中国大陸に”皇帝”が復活するかもしれない、と言おうものなら、一笑に付されたかもしれません。しかしながら、最近の習主席の行動を見ておりますと、この憶測は、頭から否定はできないのではないようにも思えるのです。

 反腐敗キャンペーンの一環としての周英康氏が失脚した事件は、誰もが習主席による政治的粛清であることを知っています。習主席自身を含めて、汚職に手を染めなかった共産党の幹部は皆無とされていますので、”反腐敗”は、ライバルを蹴落とすための最強の政治的弾圧の手段なのです。当の不文律を破っての権力闘争は、習主席が対抗勢力の全てを粛清するまで続くのでしょうが、その先には、全権力を掌握した習主席の姿が浮かび上がってきます。そしてその姿は、かつての皇帝にしか許されなかった衣装を身にまとっているかもしれません。21世紀に皇帝が復活するなど奇想天外に思えますが、およそ一世紀前には、辛亥革命を否定するかのように、1915年12月12日に袁世凱が中華帝国皇帝に即位しています。しかしながら、袁世凱皇帝の治世は長くは続かず、即位に反対した雲南省、貴州省、広西省、浙江省…などが相次いで独立を宣言し、討伐軍が北京向けて進軍します(護国戦争)。内乱状態に至った挙句、1916年3月22日に袁世凱が位を大統領に戻したことで、再び皇帝は歴史から消えるのです。

 この事件では、各省の独立は中華民国臨時約法によって取り消されますが、この展開は、中国大分裂の可能性を示唆しております。何れにしましても、習主席が皇帝、あるいは、独裁者となって登極する時、それは、歴史上の重大な転機となるかもしれないと思うのです。

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中国化は進化か?-ブレマー氏の怪しい”国際体制進化論”

2014-12-24 15:30:44 | 国際政治
中国が反対・・・北朝鮮の人権問題、国連安保理は「議論に適切な場所でない」(サーチナ) - goo ニュース
 新たな国際秩序を見いだせない混迷した世界を「Gゼロ」と表現し、一躍注目を集めたアメリカの政治学者、イアン・ブレマー氏。本日の日経新聞に、氏へのインタビューが掲載されておりましたが、紙面に示された氏の見解には、首を傾げざるを得ないのです。

 ブレア―氏は、Gゼロから次の秩序への移行には、二つのシナリオがあると語っています。その一つは、「米国が中国などの意向をくんだ新たなルールや機構を受け入れるシナリオ」であり、「パワーバランスの転換を反映して体制が少しずつ進化する展開だ」と述べています。このシナリオについては、特に”進化”という言葉を用いて肯定的に評価しておりますが、中国の意向を汲んだルールや機構は、果たして、国際体制の”進化”と呼べるのでしょうか。中国の問題点は、国際的なルールや制度を無視し、自国中心の華夷秩序の復活を目指しているところにあります。中国の要求を受け入れるということは、民族自決、主権平等、政治的独立の相互尊重…といった原則が損なわれ、近代以前の状況に逆戻りすることを意味します。全世界に中国中心の冊封体制という新秩序が敷かれるとしますと、これは、進化どころか、退化なのではないでしょうか。なお、もう一つのシナリオは、「国際社会が手に負えない大きな危機に直面し、その中で新秩序が生まれるシナリオ」であり、こちらのシナリオは、あまりにも抽象的であり、具体的なイメージが湧いてきません。

 もしかしますと、中国の意向を汲んでいるのは、ブレア―氏自身なのかもしれません。国際秩序の進化とは、人類が努力して築き上げてきた国際社会の諸原則に沿うべきであり、来るべき新秩序とは、中国を含めた全ての国が、国際社会に対して責任を負うと共に、国際法で定めた行動規範や義務を遵守し、一般的なルールが全ての国の権利や自由を擁護する体制なのではないかと思うのです。

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独裁国家の体制崩壊の条件-政治思想と情報の自由化

2014-12-23 16:04:10 | 国際経済
北朝鮮でネット接続不能=サイバー攻撃の可能性も―米監視会社(時事通信) - goo ニュース
 サイバー攻撃の実行犯として断定された北朝鮮。今度は、国内でネットが遮断されるという事態が発生していると報じられております。

 先日の記事でも触れたのですが、中国では、改革開放路線を選択したことで経済分野では自由化が進展しながら、政治分野においては、逆に弾圧と独裁傾向が強まるという現象が起きております。理論的には、経済的な豊かさが個人の権利意識を高め、民主化への道を歩むことになるはずなのですが、現実は反対の方向に向かっております。経済成長による利権の巨大化が、逆に、共産党の権力に対する独占欲を強めたことも一因なのですが、政治に対する考え方や政治関連の情報に対する統制や遮断が、主たる原因なのではないかと推測されます。東欧革命も、アラブの春も、経済的開放が引き起こしたわけではありません。人とは、これまでと違った考え方に出会った時、およそ3つの反応を示すものです。第1の反応とは、吟味もせずに頭から拒絶するものであり、反射的な拒絶反応です。これとは逆に、新たな考え方を無条件に受け入れるのが、第2の全面的な受容反応です。第3の反応とは、新しい考え方を精査し、倫理観や価値観などに照らして善い部分は受け入れ、悪い部分は取り入れないとする取捨選択であり、部分的な受容反応として理解できます。一般的な国家では、政府も国民も第3の反応が主流なのですが、中国といった独裁国家の政府は、政治的な考え方に対しては第1の方針を貫いており、閉鎖の状態では、政治的な分野における変化は期待できません。しかも、外部からの思想や情報の流入を厳しく統制することで、国民に対しても第3の作業を行う自由も許していないのですから、自由化、民主化、並びに、分権化のハードルはさらに高くなります。経済分野における開放だけでは、体制転換には力不足なのです。独裁国家を体制崩壊に導くためには、国民が妨害を受けることなく情報にアクセスし、政治について自由に語り合える状況こそ必要とされています。

 今日、留学や観光旅行などで、中国人が海外に出国する機会は飛躍的に増加しましたが、海外での見聞や経験は、中国人の考え方を変えてゆくのでしょうか。大多数の人々が、常識的に考えて善性を見出した価値や考え方は、自然に受容されるものなのです。そして、強権によって情報統制しなければ維持できない体制とは、”価値間競争”、あるいは、”体制間競争”において、既に敗北を認めたようなものなのではないかと思うのです。

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今年の漢字は”税”か”嘘”か-”大人の事情”は子供以下の言い訳

2014-12-22 15:35:50 | 社会
 毎年、年末になりますと、京都の清水寺では、今年の漢字を発表します。今月12日に2014年の漢字として選ばれたのは、”税”であったそうですが、今年は佐村河内氏の偽ベートーベン事件や小保方氏のSTAP細胞事件…などが相次いだため(慰安婦問題なども含まれるかもしれない…)、今年の漢字は、”嘘”こそ相応しいとの批判が寄せられているそうです(投票では、嘘は、第三位…)。

 一般からの投票で決められるために”組織票”もあり得ることから、”嘘”が選ばれなかった理由は、何らかの”大人の事情”があったとする説明もあります。最近、この”大人の事情”という言葉を、ネットやマスコミなどでしばしば見聞きします。しかしながら、この言葉、何とも言えない不快な響きがあります。今年の漢字の選出の文脈においては、”嘘”が世間の関心を集めると都合が悪い人々、つまり、虚偽事件に関わった人々が、自己保身のために”嘘”を上回る票数を”税”に投じたことを意味します。”大人の事情”とは、不正や不祥事を隠したい人々が、社会正義を要求する人々を世間知らずの子どもとして鼻であしらい、”大人ならそれぐらい分かるはず”という傲慢態度で、自らの悪行を正当化しているのです。果たして、薄ら笑いを浮かべて”大人の事情”を語る人々は、真の大人なのでしょうか。

 真の大人であるならば、たとえ自己に不利益な事であっても、誤魔化したり、隠蔽するために卑怯な手段に訴えることはしないはずです。大人ぶって”大人の事情”に逃げている人々こそ、子供よりも質が悪いのではないでしょうか。

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犯行自白に等しい北朝鮮の対米共同調査提案

2014-12-21 15:44:04 | 国際政治
米国に共同調査提案=サイバー攻撃を否定―「立証の方法ある」と対話模索・北朝鮮(時事通信) - goo ニュース
 ソニー・ピクチャースエンタテインメントが制作した『The Interview』がテロ予告によって公開が見送られている件について、アメリカは、捜査の結果、北朝鮮の犯行と断定しました。威嚇業務妨害として北朝鮮に対して損害賠償を求めるとも報じられておりますが、当の北朝鮮は、アメリカに対して共同調査を提案しているそうです。

 北朝鮮は、自国がサイバー攻撃の犯人ではないことを”立証する方法がある”と嘯いておりますが、共同調査の提案は、むしろ、テロ予告は自らの犯行であることを認めたに等しいのではないでしょうか。北朝鮮を観察しますと、日本人拉致問題でも明らかなように、自らの国家犯罪に手を染めているにも拘らず、何故か、自ら自国内の調査を引き受けるという奇妙な行動をとります。犯行の当事者、つまり、加害者でありながら、あたかも被害者のように振る舞うのです。今回の共同調査の提案もこの手法に類似しており、被害者の立場に成り済ますことで、罪を逃れたいとする北朝鮮の思惑が読み取れます。おそらく、拉致事件の再調査と同様に、調査結果の報告をめぐってアメリカを翻弄し、何らかの利益を引き出そうとしているのではないかと推測されるのです。

 北朝鮮に対して常々甘い日本国政府は、北朝鮮のペースに巻き込まれてしまいましたが、アメリカが、共同調査提案に合意するとは思えません。「米国が、共同調査の提案まで拒否し、言い掛かりをつけて対応措置を主張するなら、ひどい災いを招く」と脅し文句まで付けており、北朝鮮は、テロ予告の上塗りまでしているのですから。

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北朝鮮のテロ予告による映画公開中止事件-悪の滅亡は人類共通の願い

2014-12-20 15:10:27 | 国際政治
公開中止で論争…「臆病」いや「内容が挑発的」(読売新聞) - goo ニュース
 北朝鮮の金正恩氏暗殺を描いた映画「The Interview」。北朝鮮は、テロ予告によって公開中止に追い込みましたが、何故、このような映画が作成されたのか、その理由を考えたことがあるのでしょうか。

 北朝鮮の独裁体制とは、通常の人であれば誰もが嫌悪する政治体制であり、自ら北朝鮮の住みたいと願う人は殆どいないことでしょう。”金王朝”とはいっても、わずか三代前に怪しげな人物がソ連邦をバックにトップの座に就いたに過ぎず、世襲を正当化できる根拠は皆無です。にも拘わらず、その子孫たちが権力と特権を独占すると共に、他の国民を隷従状態に置いているのですから、不合理と不条理に満ちた体制なのです。ハリウッドがこの映画を作製した理由は、人間社会に存在する”悪”を描き出すことにあったのではないでしょうか。独裁者が暗殺されるというストーリーであるならば、それは、”悪は滅びるべし”とする人類共通の願いを表現したことになります。人間一般には、ミラーニューロンが脳内の存在していますので、他者の苦しみを自分のことのように感じるものです。映画やドラマなどには勧善懲悪ものが多いのですが、おそらく、悪が滅びる時、すなわち正義が実現する時に、快感物質であるドーパミンが脳の内部で大量に分泌されるからなのではないでしょうか。他者を害する悪の滅亡は、古今東西を問わず、人類の切なる願いであり、人間は、本質的に悪を嫌うのです。

 北朝鮮を舞台とした映画が作成されたことは、多くの人々が、滅亡すべき北朝鮮を悪の体制と見なしている証拠でもあります。実際の北朝鮮が、誰もが称賛する善き国家であれば、トップ暗殺のシナリオなどはあり得なかったはずです。北朝鮮に、自国民、並びに、人類のために貢献する意思があるならば、それは、自らの体制の幕引きを決断することではないでしょうか。

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米キューバ正常化交渉-オバマ大統領の危険な賭け?

2014-12-19 10:31:30 | 国際政治
米・キューバ正常化交渉 中国「歓迎」平静装う 急接近にショック?(産経新聞) - goo ニュース
 昨日、アメリカのオバマ大統領は、キューバ危機以来、断絶状態にあったキューバとの国交正常化交渉を開始することを表明いたしました。既にキューバの後ろ盾であったソ連邦も消滅し、米ソ間の冷戦も終焉したのであるから、アメリカの裏庭を安全にした方が得策である、とする判断が働いたようです。

 しかしながら、この正常化交渉、楽観視はできないのではないかと思うのです。学問の世界では、体制間の違いも相互交流の活発化によって変化が生じ、やがて、全体主義体制も自由で民主的な体制へと転換する説が唱えられてきました。ところが、この説、理想論ではあるのですが、残念ながら、これまでのところ成功例がないのです。1989年以降の東欧諸国やソ連邦の崩壊は、社会・共産主義体制の行き詰まりがもたらしたものであり、自滅を誘導する”分離政策”が功を奏しました。中国が最たる失敗例であり、中国との通商関係の拡大、政治的対話の促進、人的交流の活発化…などは、むしろ、中国の軍事大国化を許し、独裁体制が強化されると共に、かつてのソ連邦に迫るほどの脅威を国際社会にもたらすようになりました。北朝鮮もまた、日本国内の在日朝鮮人による本国送金、つまり、資金の流れが核・ミサイル開発の財源となったのです。このことは、一つ間違いますと、キューバもまた、これらの諸国と同じ道を歩むことを意味します。特に、民主主義、人権の尊重、法の支配といった政治的な思想や情報の流入が遮断され、経済分野のみが開放されますと、このような期待外れの現象が起こります。

 中国は、このニュースに「歓迎」の意を表したそうですが、最近、中南米に急接近してきただけに、内心ではショックなのではないかとする憶測もあります。中国が進めてきた”アメリカ包囲網”の一角が崩れることになるのですから。その一方で、戦略と謀略に長けている中国のことですから、アメリカは、今後、中国とキューバとの関係に常に神経を尖らせる必要が生じます。アメリカがキューバに裏切られ、独裁国家であり、かつ、双方とも軍事力を増強させた中国とキューバに挟まれるシナリオこそ、地政学から見て最悪の展開となるからです。もちろん、理論が現実化し、独裁国家が体制崩壊に向かう可能性も否定できないのですが、オバマ大統領は、危険な賭けに出たのではないかと思うのです。

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映画に怒る北朝鮮-テロ国家に再指定?

2014-12-18 15:38:49 | 国際政治
北朝鮮“揶揄”の映画中止、テロ攻撃予告に配慮 ソニー米子会社(産経新聞) - goo ニュース
 ハリウッドでは、北朝鮮の金正恩氏の暗殺をテーマとした『The Interview』なる映画を作製したそうです。おそらく、チャップリン映画の『独裁者』のような奇妙な国の独裁者という設定でパロディー化した作品なのでしょうが、北朝鮮は、本気に起こっているようなのです。

 1940年に公開された『独裁者』もまた、ドイツをはじめ同盟国であった日本などでも放映禁止となり、政治的な圧力がかかった作品でした。それは、笑って済ませられない、何らかの独裁体制の本質を描き出していたのかもしれません。独裁者のカリスマに魅せられてる間は気が付きませんが、独裁体制には、常識や理性的な感性からしますと、滑稽に映る”何か”があるからです。ヒトラーも、それを敏感に感じ取ったからこそ、国民に見せたくはなかったのでしょう。笑いの渦と共に、自らの体制が崩壊するかもしれないのですから。北朝鮮の反応もまたヒトラーに近いのですが、”放映禁止”の手段はより過激で暴力的です。『独裁者』は、製作地であるアメリカを含む各地で自由に放映されましたが、『The Interview』は、北朝鮮のテロ予告を受けたことによって上映が中止されたというのです。北朝鮮の命令によって、ハッカーがネットの掲示板に「世界は恐怖に包まれるだろう」とか、「9.11を思い出せ」とか、「上映時間には映画館から離れるよう忠告する」…といった脅迫文が書き込まれたというのですから驚きです。クリスマスプレゼントと称して…。

 北朝鮮は、暴力と脅迫こそ最大の武器と信じている国ですが、果たして、これは、北朝鮮の”大勝利”なのでしょうか。明白にテロを示唆したことによって、米捜査当局は北朝鮮の犯行と断定し、既に捜査に動き出していると報じられております。この事件によって、北朝鮮がテロ国家に再指定される日が近づいたのではないでしょうか。

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