AIIBはマーシャルプランと真逆では？

ＡＩＩＢ創設決定、国際社会の信頼が鍵
　昨日、加盟50カ国の代表が設立協定に署名したAIIB。ところで、最近、AIIBは、”中国版マーシャル・プラン”との説が唱えられていることを知りました。

　今日のAIIBと第二次世界大戦後にアメリカが実施したマーシャル・プランは、インフラ資金を要する諸国への巨額の資金を提供という側面においては、共通点があるように見えます。しかしながら、この両者、真逆としか言いようがないのではないかと思うのです。第一に、マーシャル・プランには、アメリカによる反共政策の意味合いがあり、欧州諸国の経済復興を経済面から支援することで、西側自由主義国陣営を強化するとなることが期待されていました。一方、中国共産党が主導するAIIBは、共産主義とは言わないまでも、中国共産党の支配力を融資対象国に広げる目的が見え隠れしています。第二に、マーシャルプランの主たる支援方法は、無償の贈与でした（凡そ総額の80％）。有償借款は全体の10％程度であり、年利は2.5％、返済期間は33年という借り手に有利な条件でした。でこの点、AIIBの”儲け主義”が既に指摘されているように、経済支援というよりは、相手国の資金不足に乗じた融資事業による”高利貸し”です（外貨調達手段との見方も…）。第三に、マーシャル・プランでは受け入れ国がOEECを設立し、西側陣営として、加盟国間の結束を固めるましたが、AIIBのメンバーには、欧州諸国とロシア、イスラエルとイランといったように、政治的対立する諸国が顔を揃えるております。さらに、第四として、マーシャル・プランは、加盟国間の貿易自由化のステップともなりましたが、AIIBでは、加盟国の自由貿易に関する行動については音沙汰なしです。AIIB発足後の中国は、マーシャル・プラン後のアメリカのように、”世界の消費地”になるのでしょうか（ならないのでは…）？

　これらの他にも相違点はあるのですが、少なくともAIIBを”中国版マーシャル・プラン”と見なすのは無理があり過ぎます。”中国版マーシャル・プラン”が、仮に、中国によるイメージ作戦であるとしますと、”宣伝に偽りあり”と云うことになるのではないでしょうか。

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複雑なる日独関係－ドイツが中国を偏重する理由

　最近の日独関係を見ておりますと、どこか、ぎくしゃくした雰囲気が漂っております。この両国間の不調和音、メルケル首相訪日の際にもその発言をめぐる一騒動があったように、どうやら”歴史問題”も関連しているようなのです。

　第二次世界大戦において両国が枢軸国陣営を形成したこともあり、かつては、日独双方ともに、ある種の親近感を抱いておりました。戦後間もない頃にヨーロッパを訪れた日本人の多くは、旧敵国民として冷ややかな視線を投げかけられることも少なくなかったのですが、ドイツ人だけは、戦争を共に戦ったとする意識からか、比較的好意的であったと伝わります。ところが、第二次世界大戦をヒトラー率いるナチス・ドイツの責任に帰したドイツの戦争の総括と、それに基づく戦後教育は、ドイツ人の対日感情にも暗い影を落とすことになりました。ナチス・ドイツを全否定するスタンスからしますと、その悪しきナチスと手を結んだ日本国もまた、”悪の枢軸”の一国と見なさざるを得なくなるからです。戦後教育世代が国民の大半を占める今日では、戦後直後の盟友感情は薄れてゆきます。東西ドイツ再統一後は、旧東ドイツが残した共産主義イデオロギーによる懲罰論の影響が、反日ドイツ人を増やしたことでしょう。しかも、戦後ドイツの歴史観は、日本国はナチスと同レベルに極悪でならねばならないわけですから、自ずと、中国や韓国の”歴史認識”と一致してしまうのです。この結果、ナチスの全面否定に駆られたドイツが、一党独裁、領土拡張主義、自国民優越主義、自国民弾圧（チベット、ウイグル人…）…などにおいて、ナチス・ドイツと共通する要素を最も多く備えている中国に接近するという、皮肉な現象が起きているのです。

　さらに日独関係を複雑にしているのは、戦前の日本国は、ナチスに並ぶほど極悪ではなかったことです。敗戦色濃きドイツに対して最後まで同盟を破棄しなかった日本国の律義さに、かのヒトラーでさえ感嘆したと伝わります（迫害を受けていたユダヤ人の多くも救っている…）。日独間の蟠りが解ける日を待ちつつ、せめてドイツには、現在の中国が内包しているナチス的要素から目を背けず、その先に如何なる悲劇が待ち受けているのかを、歴史の教訓から見抜いていただきたいと思うのです。悪しき体制は、周辺諸国を、全世界を、そして、自国民をも不幸にすると…。

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日本国が中国を拒絶する理由

発展した隣国を日本は受け入れるか…中国外相
　昨日、北京で開催された「世界平和フォーラム」の講演において、中国の王毅外相が、”発展した隣国を日本は受け入れるか”と問うた報じられております。”本音”と指摘されるほど率直な問いかけなのですが、対日外交圧力の効果を意識しての発言なのかもしれません。

　ところで、この中国から発せられたストレートな質問に対して、日本国は、どのように答えるのでしょうか。中国が期待しているのは日本国側が膝を折る形での応諾なのでしょうが、これまでの中国の行動を見ておりますと、日本国としては、否定的な回答とならざるを得ないことでしょう。その理由は、第１に、これまでも再三してきたように、中国は、国際法に対する遵法意識が低く、無法国家の中国をそのまま受け入れると、法の支配に基づく国際秩序が根底から覆されるからです。国際法は、数世紀にも及ぶ人類の努力の賜物であり、多くの犠牲を払いながら築き上げられてきたものです。中国によって台無しにされますと、人類の損失は計り知れず、全ての諸国は”無法地帯”に放り出されてしまいます。第２の理由は、中国は、国連憲章にも謳われている主権平等の原則を否定し、冊封体制の復活を目論んでいることです。王外相の”中国は過去の歴史上のあるべき状態に戻っただけ…”とする発言にも、高慢な盟主意識が垣間見られます。日本国は、”日の出処の天子”の上表文で知られるように、中国歴代王朝の冊封体制に組み込まれることなく独立国家であり続けましたが、他のアジア諸国が中国の属国化することを認めるわけにはゆきません。第３に、中国が、未だに共産主義国家であることです。共産主義思想が内包する狡猾なる野蛮性は、人類に多くの不幸と災禍をもたらしてきました。侵略をも共産主義を以って正当化し、いつ何時、牙を剥くかもしれない国を受け入れることは、一般の諸国にとりましてはあまりにもリスクが高すぎるのです。餌食になるかもしれませんので…（チベットや東トルキスタン等の惨状…）。

　日本側からの率直な回答が、中国が、国際社会から批判を受け、拒絶される理由に思い至り、自らを省みる機会となることを望むばかりです。そして、第４の理由があるとしますと、それは、他国の正当なる批判にも耳を貸さず、論理矛盾もものともせず、自らを変えずに他者を強圧的に変えようとする、中国の自己中心的で頑迷な態度なのではないかと思うのです。

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広島被爆地掠奪説は事実か？

　本日、日経新聞の「春秋」欄に、原爆によって焼け野原となった広島において発生したとされる事件が紹介されておりました。初めて耳にしたのですが、鶴見俊輔氏の著書「廃墟の中から」に記載されていたそうです。原爆投下時には、鶴見俊輔氏はインドネシアに赴任しておりますので、その事件のあらましは、自らの実体験に基づくものではなく、”往年の記録”から書き起こしたとされています。

　問題の事件とは、原爆投下直後には犯罪はなかったものの、数日後から様子が一変し、「遺体から時計、指輪、現金が奪われ」次いで、「焼け跡の灰から貴金属や金庫が掘り起こされた」というものです。つまり、この記述に従いますと、被爆地広島では、死者や被害者を狙った掠奪が横行したことになるのです。東日本大震災に際し、被災地において略奪や暴動が起きずに秩序が保たれたことは、国際的にも高い評価を受けました。否、前述した行為と同じ犯罪を外国人が行っていたするネット上の情報に、一般の日本人の人々は、あるまじき行為として憤慨しておりました。今日からしますと、広島で掠奪が起きたとは考えにくいのですが、「春秋」では、「生き延びるためにふつうの人が鬼になり…」と記し、近隣に住む”よその街の人々”による犯行と推定しています。しかしながら、この広島爆心地掠奪説は、事実なのでしょうか。記述の中には、不自然な点がないわけではありません。戦時期にあって物資が欠乏し、国民は貴金属を供出させられたくらいですから、指輪をはめている遺体などあるはずもありません（結婚指輪の習慣もなかった…）。また、核爆弾の炸裂によって生じた高熱、大量の放射線、爆風…を考慮しますと、時計や現金が無傷であったとも考えられないのです。金庫や貴金属の掘り起こしについても、埋蔵場所を知っている必要がありますので、持ち主や関係者によるものとも推測されます。

　一般の日本人からしますと、こうした行為は”罰当たり”であり、頭にも浮かばなかったのではないでしょうか(普通の人は鬼にならないのでは？)。真偽のほどは厳正な検証を要しますが、仮に、事実ではないとしますと、広島被爆地掠奪説は、日本や日本人に対する新たなる冤罪となるのではないかと思うのです（一方、朝鮮半島出身者による戦災地における不動産侵奪や掠奪は事実…）。

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中国は南シナ海に”習近平ライン”を敷くのか？

中国、越漁船２隻を拿捕＝南シナ海
　中国の埋め立て強行によって緊張が高まる南シナ海。24日まで開かれていた米中協議でも、自制を求めるアメリカ側の要求に対して中国側は全く耳を貸そうとせず、”南シナ海に危機はない”の一点張りであったと伝わります。

　中国の頑なな姿勢は、遂に南シナ海における実力行使として表面化しています。昨日、ベトナム外務省報道官が発表したところによれば、中国船によって２隻のベトナム漁船が同海域で拿捕され、一隻は解放されたものの、残る一隻は拿捕されたままなそうです。同国政府は、早期の解放を求めていますが、中国は、同海域に一方的に”主権と領域”を設定する方針を貫く構えを見せておりますので、解放の見通しは不透明です。拿捕された海域が公海であれば、海賊等ではない限り、特定の国が自国の行政権を行使して他の国の船舶を拿捕できるはずもなく、国際法違反であることは明白です。また、南シナ海は紛争海域ですので、各国が主張するEEZが重なる海域で拿捕されたとしても、一方的な行政権の行使には問題があります（６月26日22時修正）。この中国の行為、海上主権宣言に基づいて、一方的に排他的軍事・経済水域を敷いた韓国の”李承晩ライン”を思い起こさせます。13年間に及ぶ国際法違反のライン設定によって、328隻の日本漁船が拿捕され、日本人拘留者は3929人、死傷者は44人を数えたに留まらず、日本領であった竹島も強奪されました。こうした惨劇が、南シナ海において繰り返されようとしております。今日、中国が一方的に南シナ海に敷こうとしている排他的水域は、さながら”習近平ライン”と名づけることができるかもしれません。

　中国の脅威の本質とは、その身勝手極まりない行動を容認すると、国際社会の法秩序が根底から覆されるところにあります。南シナ海に”習近平ライン”を出現させてはならず、国際社会は、何としても、中国を国際社会の共通ルールである国際法に従わせなければならないと思うのです。

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集団的自衛権の逆パターン－友好国参戦のシナリオ

　今般、国会では、安保法案への賛否を軸として、与野党間で活発な議論が展開されております。安保法案をめぐる議論は、国会の枠を越えて識者の間にも広がっており、中には、憲法は集団的自衛権の行使を禁じていると断じ、先の政府解釈の変更さえ頭から否定する意見も聞かれます。

　こうした違憲論者の多くは、他国が攻撃を受けた場合の日本国の行動を前提として反対を表明しております。違憲論に従えば、たとえ他国が侵略されても、日本国は憲法で集団的自衛権の発動を禁じられているため、援軍はできないとする結論に行き着きます。他国の侵略に見て見ぬふりをするのも不正義ですが、集団的自衛権の行使パターンとして想定されるのは、他国が攻撃を受けた場合に限られるわけではありません。逆パターンもあり得ないわけではないのです。集団的自衛権の逆パターンとは、日本国が攻撃を受けた場合、他国、特に友好国が、自国の軍事・防衛政策として参戦を選択する場合です。このようなシナリオは奇想天外のように思われるかもしれませんが、第二次世界大戦におけるソ連邦の連合国参加にも観察されたように、開戦後における新たな同盟の形成はあり得ます。しかも、戦場となるのは、最初に攻撃を受けた国の領域内に留まるわけでもないのです。例えば、中国から攻撃を受けた場合、日米同盟は、個別的自衛権の枠内としても発動される可能性はありますが、仮に、台湾や東南アジア諸国、そして、インドといった周辺諸国が同盟を希望する、あるいは、日米が、中国の侵略行為を国際法違反として咎め、対中制裁戦争のための有志連合を呼びかけるシナリオも、あり得る想定の範囲内にあります。アメリカの同盟国であるNATO諸国が参戦する可能性させ否定できないのです。軍事戦略的には、軍を分散しなければならない二正面戦争、あるいは、全方位戦争を中国に強いるのが最も効果的であるからです。そしてそれこそが、日本国が、集団的自衛権行使に向けて踏み出した主たる理由でもあります。仮にこうした事態が発生した場合、違憲論者は、憲法違反を理由に、友好国の参戦は断るべきと主張するのでしょうか（日本国が拒否しても、他の諸国が自主的に参戦する可能性も…）？

　自らが依拠する特定の解釈に基づいて集団的自衛権を違憲とする主張は、日本国の軍事・防衛上の選択肢を狭める、あるいは、対中包囲網という最も有効な戦略を放棄するに等しいのではないでしょうか。有事にはあらゆる展開があり得るのですから、集団的自衛権の逆パターンを含めて、国会では、より建設的な議論を試みるべきではないかと思うのです。

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米世論調査―調査してほしかった超大国中国が支配する未来への評価

５割超、同盟国防衛を支持＝中国と武力衝突の場合―米世論調査
　米調査機関ピュー・リサーチ・センターが昨日発表した世論調査の結果によりますと、同盟国が武力攻撃を受けた場合、アメリカは同盟国を防衛すべきか、という設問に対して、米国人の56％が同盟国防衛を支持したそうです。アメリカの同盟国である日本国といたしましては、まことに心強い限りです。

　その一方で、中国に対する質問では、将来、中国がアメリカに代わる超大国になるとする予測が多数を占めたとも伝わります。超大国化に否定的な回答を示したのは、調査を実施した40の国・地域のうち、米国、インドネシア、フィリピン、日本、ベトナム、ブラジル、ウガンダのわずか７カ国であったそうです。13億の人口と、減速したとはいえ、比較的高い経済成長率が報告されていることからしますと、アメリカを凌ぐ中国の超大国化は、当然の成り行きに思えたのでしょう。しかしながら、当調査においては”超大国”の定義が曖昧であり、”超大国”が軍事力、経済力、国際社会における指導力など…何れに重点を置いた判断なのか判然とはしません。そして、何よりも、中国の超大国化に対する評価を問う設問がないのが残念なところです。中国は、一党独裁体制の共産主義国であり、人権侵害国家であると共に、主権平等、民族自決、紛争の平和的解決…といった国際社会の原則を無視しております（中国の属国となるリスク）。無法国家とでも言うべき国が”超大国”の座にあって国際社会に君臨する未来を、それぞれの国や地域の人々は、果たして望ましいと考えているのでしょうか。この点こそ、将来の国際社会を占う上で重要です。人間とは、予測される結果が望ましくないと考える場合には、それを避けようと行動するからです。

　当調査が、同盟国に対する攻撃の可能性と中国の超大国化の両設問を同時に設定したのは、中国が超大国化の過程でアメリカと軍事衝突することを予測してのことと推測されます。そして、仮に、アンケートで中国の超大国化の”結果”に対する評価が問われたとすれば、それは、多くの諸国が、人類の未来を共産国家中国に託すことを拒絶していることを示すことになったのではないかと思うのです。

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日本の若者たちを誘う”お気軽反戦デモ”の罠

　一部メディアでは、安保法案の国会審議を機に、政治に無関心であった日本の若者たちが”反戦デモ”に参加するようになったと報じております。この反戦デモ、あまりに無責任でお気軽なのですが、得てして、こうした軽さにこそ罠が潜んでいるものです。

　京都市内での学生デモの写真では、”SEALDS　KANSAI”や”WAR IS OVER”といった英字のプラカードが目につき、ラップ・ミュージックに乗って、お祭り気分で行進していたそうです。英字を用いたのは、全共闘時代のような日本語による戦闘的なプラカードでは、今どきの若者たちでは遠ざかると考えたからでしょう。そして、この演出は、デモの”主催者”が、ターゲットを”遊び優先”の自己中心的な若者層に絞っていることを伺わせます。札幌でも、19歳のフリーターの女性がデモを企画したことが話題となっております。ここでも、”戦争は怖い。イヤだ。許せない。むかつく…””戦争が始まったら自由が奪われる。バカな政治家たちに自由で楽しいあたし達の暮らしを奪われてたまるか！”と訴えております。好んで戦争をする人はなく、国民の多くも戦争回避を望んでいることは言うまでもないことです。その一方で、否が応でも、戦争をせざるを得ない場合があることも、多くの日本人は理解しております。それは、他国から自国が侵略を受けた場合や、国際の平和が脅威に晒された時などです。今般、領土拡張を標榜している中国に敗北した場合、国家の自由も国民の自由も、そして、平穏な暮らしも失われることでしょう。決して失ってはならないものを守り貫くために、武器を手に戦わなければならないこともあるのです。常識的に考えれば、直ぐに思い至ることなのですが、”お気軽反戦デモ”に同調する一般の若者が出現するとなりますと、既に、その背後の”主催者”の罠にはまったことになります。

　おそらく、日本の若者たちのデモは一般の学生による自発的なものではなく、背後に、共産党をはじめとした左翼勢力が蠢いていることでしょう。マスコミと連携することで一般の若者たちを誘い込んでいるのであり、マスコミの好意的な反応こそ、要注意です。若者たちは、”後の祭り”とならないように、賢く、この”お気軽反戦デモ”の罠を見抜くべきではないかと思うのです。

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日韓世界遺産登録協力－”百済”や”慰安婦”で対立が再燃？

日韓、世界遺産問題ともに譲歩　慰安婦問題はなお隔たり
　日韓基本条約から50年という節目にあって、昨日は、”ご祝儀相場”とでも言うような日韓の協力合意が成立したそうです。両国とも、相手国の世界遺産登録に協力するという…。しかしながら、この問題、これで一件落着するとは思えないのです。

　報道によりますと、合意の内容は、日本国側が「明治日本の産業革命遺産」について韓国人の戦時徴用に言及する代わりに、韓国側は、登録に反対しないというものです。朝鮮半島からの戦時徴用は、戦争末期の僅か１年に過ぎませんので、明治期の遺産に敢えて書き込む必要はないのですが、ユネスコの世界遺産委員会での採決を避けるために、日本側が譲歩したとの見方が有力です（もっとも、韓国の圧力による譲歩によって書き込むぐらいならば、登録を見送るべきとする意見もある…）。その一方で、さらに気になる報道もあります。徴用工の記載に加えて、今後、日本国は、韓国の遺産登録にも協力するというものです。韓国が予定している遺産としては、「百済の歴史遺跡地区」の名が挙がっていましたが、百済問題は、古代史における日韓の対立点でもあります。韓国の歴史教科書では、”百済文化は日本文化の起源”であると教え、百済に日本人が居住していた史実も否定しているそうですが、日本国では、日本文化は、諸外国からの文化を吸収しつつも、独自の文化的発展を遂げてきたとし、実際に、その発展過程を遺跡や遺物から裏付けることができます（縄文文化、弥生文化、古墳文化…）。また、『日本書紀』には、百済には日本領があったと明記されており（『魏志』韓伝でも、『隋書』でも、半島南部は倭人居住地区としており、後には、任那日本府も…）、継体天皇の時代に、百済４県を割譲したと記されています。前方後円墳など、百済地区に日本様式の遺跡が残されているのもこのためであり、考古学的な発掘物は、日本の記述の正しさを裏付けているのです。こうした日韓の古代史をめぐる対立を考慮しますと、韓国が「百済の歴史遺跡地区」を申請するに際し、韓国の”歴史認識”を以って登録しようとした場合、日本側の反発は必至です。史実に反して、自国の文化の起源が、韓国に帰されてしまうのですから。

　日韓の世界遺産登録の協力が、日本国による韓国の”歴史認識”の無条件なる承認と、世界遺産制度を通した史実としての”世界史化”を意味するとしますと、この譲歩は、後世に禍根の残します。しかも、韓国は、中国と共に”慰安婦”を世界記録遺産に登録するための活動をも開始しております（まさか、この登録でも日本国は協力？）。結局、日韓の記録遺産登録をめぐる協力は、百済問題や慰安婦問題においてご破算になるのではないかと思うのです（これらの問題では、日本側は、決して譲歩できない…）。

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NATOから学ぶ集団的自衛権の効果

　クリミア半島の強引な併合とそれに続くウクライナ内戦により、今日、NATOとロシアとの対立は先鋭化しております。本日の報道によりますと、NATOは、来年７月に正式発足を予定している速攻部隊に、フィンランドやスウェーデンといったNATO非加盟国の参加をも検討しているそうです。

　NATOが速攻部隊の設立に踏み出した理由は、旧ソ連邦の復活を目指すロシアによる拡張主義があることは否定し得ないことです。ロシア側の攻撃的な行動への防御反応として、NATOは、軍事力の強化と加盟国間の結束を固めているのであり、非加盟国の速攻部隊への参加は、対ロ包囲網の範囲を広げつつあることを示しています。そしてそれは、NATOに加盟していないフィンランドやスウェーデンの安全を保障することでもあるのです。冷戦崩壊後も、ロシアは、グルジアやウクライナに対して軍事介入を実行しましたが、NATOの加盟国に対する攻撃的な行動は控えています。NATOは、実際に、対ロ抑止力において集団的自衛権の効果を発揮してきましたし、今後は、その安全保障のネットを非加盟国にも及ぼそうとしているのです。こうした一連のNATO側の動きに対して、少なくともヨーロッパにおいては、”ヨーロッパが軍国主義化した”とか、”ヨーロッパが戦争を準備している”といった批判の声は聞えてきません。

　翻って今日のアジアの安全保障に目を向けますと、中国の軍拡と領土拡張主義が露わになりながらも、集団的自衛体制らしき安全保障のネットは未だにおぼろげな姿しか見せておらず、日本国内では、安保法案をめぐって集団的自衛権すら否定する論調が散見されます。今日、学ぶべきは、集団的安全保障機構の平時における抑止力と有事における合同軍事展開能力であり、現実の危機に対する対応の迅速性なのではないかと思うのです。

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AIIBの第２の謎－消えた”アジア開発銀行への寄生”記事

　先日は、AIIBには、２％枠という謎があることを記事にしました。本日の記事では、昨晩から今朝にかけて発生した第２の謎についてご報告したいと思います。

　AIIBの設立は、政治・経済の両面においてアジアの将来にも関わる重大事件ですので、日頃よりアンテナを張っているのですが、昨晩、ネット上で、俄かには信じられない情報を目にしました。それは、毎日新聞社が発信した記事であり、AIIBとアジア開発銀行（ADB）との協力関係に関するものです。当情報によりますと、発足したばかりのAIIBは審査能力が不十分であるため、ADBが、自らの融資案件をAIIBに紹介することにするそうです。しかも、ADBが上下水道の整備といった住民の生活水準の向上に資する経済支援型のプロジェクトに融資対象を絞る一方で、AIIBは、主として鉄道敷設と言った商用のインフラへの融資を担うというのです。記事の論調では、AIIBは、一定の融資基準を保つことができる上に、AIIBとADBとの棲み分けが成立すれば、両者の間に協調体制が構築できるとして歓迎ムードでした。しかしながら、この”協調体制”、AIIBによるADBへの”寄生”に他なりません。返済能力や投資効果の予測といった審査作業には、専門知識を有するスタッフや膨大なデータや情報収集を要しますし、当然に、そのための経費も必要となります。中国は、AIIBの設立の理由として、ADBの非効率な作業や過剰人員を批判してきたのですから、銀行業に不可欠となる経費や作業をADBに肩代わりさせようとする態度は、虫が良すぎるというものです。また、”棲み分け”につきましても、商用プロジェクトへの融資はAIIBの仕事となりますと、融資を受ける諸国は、ADBからの低利融資の道が断たれますし（選択肢を失う…）、ADBにとりましても、収益の減少により運営経費さえ賄えなくなるかもしれません（ADBには多数のスタッフが勤務…）。一方、ボランティア的な収益率の低い支援事業をADBに押し付けたAIIBは、産業インフラへの融資から生じる利益を独占することができます。これでは、”棲み分け”というよりも、ADBの排除による体の良い利益独占です。しかも、高利貸しの…。

　内容が内容なだけに、この記事についてブログ記事を書こうと決意したのですが、朝起きてみますと、きれいさっぱりとこの報道記事が消えているのです。ネットでも探してみたのですが、関連性のあるブログ記事が一つあるぐらいであり、購読している新聞でも扱っておりません（毎日新聞には掲載されているのでしょうか？）。偽情報、あるいは、観測記事であったのかもしれませんが、AIIBに関する怪情報が飛び交っている、あるいは、情報統制が為されているとしますと、AIIBは、いよいよもって怪しげな組織なのではないかと思うのです。

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中国の70年談話圧力は『罪の自白』強要では？

　本日のウォール・ストリート・ジャーナル日本版のサイトにて、英国の調査員が中国で体験した『罪の自白』に関する記事を発見いたしました。『罪の自白』とは、中国が採用している自白強要のための手段であり、当調査員は、「刑務所で、罪を認めて反省を宣言する『罪の自白』と中国当局が呼ぶものに署名するよう再三にわたって嫌がらせを受けた」と証言しております。

　戦時中にあっても、ソ連軍や中共軍の捕虜となった日本兵は捕虜収容所で徹底的な洗脳を受け、自らの罪を認めて反省する、即ち、資本主義国の戦争を全面的に否定し、共産主義を受け入れた上で、共産党の目的のために働くよう強要されたそうです。囚われの身となった者を精神的に追い詰めることで自発性を装うこの方法は（一部であれ、完全に洗脳される者もいる…）、今日の中国にも脈々と受け継がれており、至る所でその姿を垣間見ることができます。日本国に対する中国の態度も、この『罪の自白』を彷彿とさせます。今夏に予定されている首相の70年談話に際して、中国は、執拗に”侵略戦争”や”植民地支配”という罪を告白し、反省するように求めてきているのですから。そしてその先に、共産主義優位の承認と中国への忠誠と服従の道を敷いていることは疑いなきことです。このように考えますと、中国にとりまして、村山談話とは、首尾よく事が運ばれた村山首相による『罪の自白』への署名であったのかもしれません（元首相は社民党員でもあり、既に洗脳されている…）。

　”日中友好”の美名の下であれ、中国の圧力に根負けして70年談話を作成しますと、『罪の自白』に署名することにもなりかねません。もっとも、今日、村山談話に対する批判が国内に満ちていることは、日本国民の多くが未だに共産主義に洗脳されておらず、正常に警戒心を働かせていることの証なのではないかと思うのです。

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AIIBにまつわる”２％枠”の謎

　AIIBの設立協定の概要が明かされたことで、創設メンバー以外の諸国にも、ようやく国際機関としてのAIIBの仕組みが知られるようになりました。組織としての不透明性が解消された様子もなく、新たな謎も生まれています。

　”新たな謎”とは、何故か、全出資額の２％分がどの国にも振り分けられていないというものです。メディア等の報道によれば、２％分の出資枠を残した理由は、中小規模の後発的参加国のために準備した特別枠、とする推測が有力なそうです。しかしながら、２％となると24億ドルほどの出資額ですので、経済規模がかなり小さな国となります。また、新規加盟国を迎え入れるに際しては、一般的には増資を要しますので、僅か２％の枠を残しておくことはあまりに不自然です。となりますと、一体、この”２％枠”とは、一体、何を意味するのでしょうか。推測されるのは、２％の出資者は、国ではなく、個人、あるいは、法人である可能性です。候補となるのは、中国共産党幹部、中国政府系金融機関、大金融投資家、どこかの国の王族や独裁者？…などです。

　メディアが推測記事を書いているところからしますと、この”２％枠”について、中国当局から詳しい説明はなかったのでしょう。AIIBの謎は、さらに深まるばかりなのです。

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さらに遠のく日本国のAIIB加盟－内部改革は無理

中国に事実上の「拒否権」…ＡＩＩＢ設立協定
　昨日、中国主導で設立されるAIIBの設立協定の骨子がおよそ固まり、最終案の内容が明らかとなりました。報道によりますと、中国が、事実上の拒否権を持つ仕組みとなるそうです。

　中国が握る事実上の拒否権とは、議決手続きとして、重要案件の成立には議決権の25％の賛成を要するとされたため、出資比率で30％を占める中国が反対すれば、議案が不成立なることによります。拒否権の対象となる重要案件としては、理事会の構成変更、増資、総裁選出などが挙げられていましたが、議決手続きの変更や新規加盟国の承認も当然に”重要案件”となることでしょう。また、創設メンバー国には、特別に議決権を上乗せするとも報じられております。日本国は、AIIBの不透明性や中国の政治的な意図への警戒感から参加を見送りましたが、AIIBへの参加を主張する人々は、内部からの改革を訴えて参加を促してきました。AIIBの国際機関としての不備や問題点は、日本国が参加すれば内部改革で解決できると…。こうした淡い期待は、今般のAIIBの協定内容によって打ち砕かれてしまったようです。上述した仕組みでは、たとえ日本国が相当額の出資を以って加盟したとしても、日本国の議決権は低く抑えられるでしょうし、中国が、拒否権を手放すはずもなく、しかも、中国の利益となる案件のみに融資が集中する可能性もあります（日本国にとっては政治・経済的リスクとなる…）。欧州諸国の多数が参加して協議しても、中国主導を崩し、不透明性を改善できなかったのですから、況してや、日本国が加盟したところで、内部改革などできるはずもありません。

　AIIB設立協定からしますと、やはり、日本国の参加見送りの判断は正しかったようです。仮に、”バスに乗り遅れるな”とばかりに早々と加盟を表明していたとしますと、今頃、日本国政府は、国民からの批判の矢面に立たされていたのではないかと思うのです。

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「マグナ・カルタ」と憲法第９条－”戦争放棄”ではなく政府の”義務放棄”では？

安倍政権は「独裁の始まり」＝小林、長谷部氏が痛烈批判
　「マグナ・カルタ」の制定から800年を迎えた今月15日、イギリスでは、ラニミードで記念式典などが開かれたそうです。当憲章は、先日、安保法制をめぐって言及された立憲主義や法支配の起源とも称されております。本日は、800周年を記念して、「マグナ・カルタ」から日本国憲法第９条を読み解いてみたいと思います。

　「マグナ・カルタ」の基本的な性格は封建契約であり、契約の内容とは、君主が、外敵から攻撃から自国の安全を護り、以て臣下の所領を安堵する代わりに、臣下の側も、君主権を認めると共に、いざ戦争となれば、君主の下に馳せ参じて軍務を果たすというものです。いわば、両者の間には、ギブ・アンド・テイクの関係が成立しており、双方に権利と義務が定められています。中世にあっては、今日のように国際法もなければ、国際組織も存在しておりませんので、封建体制は、いわば、広域的に張り巡らされたパーソナルな集団的安全保障体制であったとも言えます。ところが、封建契約の内容が曖昧ですと、君主の側は承認された君主権を私物化して、際限なく臣下に対して義務を課し、権利を侵害することになりかねません。実際に、ジョン失地王が「マグナ・カルタ」に署名することになった原因は、目に余る君主権の濫用にありました。こうして経緯を経て制定された「マグナ・カルタ」では、君主権力に対する抑制が明文化されたのですが、ここで注目すべき点は、君主は、臣下の権利と自由を認める一方で、以前として安全保障上の義務を負っていることです。否、仮に、君主が、安全保障上の義務を放棄したとしたら、臣下達は、即、反乱を起こしたことでしょう。封建契約に違反したとして…。

　時代と共に国家の仕組みが変わろうとも、今も昔も、政府の基本的な役割、言い換えますと、国民に対する政府の義務の一つが、国家の安全を護ることにあることには変わりはありません。この点に鑑みますと、日本国の憲法第９条は、”戦争”を放棄したのではなく、政府の”義務”を放棄しているのではないかと思うのです。時代は中国の軍事的な台頭により、無法状態であった前近代に類似してきていることを考えますと、政府の”義務放棄”は、あまりにも危険なのではないかと思うのです。

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