日教組にも情報公開の責務がある

学力と日教組の関連ない 中山氏発言に文科次官(共同通信) - goo ニュース
　中山氏の発言に対して、過半数近くの人々が支持する背景には（世論調査によると辞任は不要と考える人が46％）、日教組に対する根強い不審があります。

　それでは、中山氏に対して激しい抗議を行った日教組は、国民の不審に対しては、誠実に応えたのでしょうか。国旗・国歌に対する否定的な態度と行動は既に幾度となく報道されており、、社会科の授業でも、過激な政治プロパガンダのようなプリントを持ち帰るというお話も聞きます。これでは、親御さん方が、安心して児童・生徒さんを学校に通わすのに心配になるはずです。しかしながら、一方の日教組は、これまで、自分達の活動内容について積極的に情報を伝えることも、国民に対して説明することも怠ってきました。国民は、過激な思想集団であるとする噂の絶えない集団に、教育を任せざるを得なかったのです。この状態が、国民にとって良いはずはありません。

　教職とは、個々の人格形成にかかわる職業であることを考えますと、教職員組合は、その活動内容と方針を国民に対して開示すべきと思うのです。そうして、日教組の活動の何処に問題があるのかを、徹底して議論すべきと思うのです。自らの姿を隠して他者を非難することは、逃げているとしか見えないのです。

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河野談話は許すダブル・スタンダード

中山前国交相、日教組批判続ける意向(読売新聞) - goo ニュース
　当ブログのみならず、多くの方々の指摘があるように、中山前国交相の発言は、事実の一端を言い当ててますし、問題点を国民の前に明らかにしたことにおいて、政治家として評価されるべきものでもあります。今後にあって、国民的な議論となることを期待しております。

　偏向教育を国民に強要した日教組や成田闘争に便乗して利権を漁った集団が、批判を免れるはずもありません。しかしながら、マスコミは、この反省し、改革すべき点には目をつむり、事実を確認せずに発言したとして、ひたすら悪行を指摘した側の方が”悪い”と断罪しているのです。もし、このマスコミのスタンダードが正しければ、河野洋平氏も、河野談話によって官房長官を辞任すべきであったことになります。事実を確認せずに、自分の憶測と政治信条によって発言したのですから。しかも、公式の官房長談話として。そうして、その発言内容は、日本国ならびに日本国民の心と名誉を深く傷つけるものであったのですから。

　このことから分かることは、マスコミや日教組は、ダブル・スタンダードであるということです。自分達、ならびに、その支持勢力にとって都合の悪い発言をする者は容赦なく徹底的に袋叩きにし、都合の良い発言をする者に対しては、如何に他の人々の心が傷つこうがお構いなしなのです。社会の木鐸たるべきマスコミと日教組が、自らの加害性とダブル・スタンダードに気付かないことは、大いに問題であると思うのです。

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本当は問題の核心を突いている中山発言

麻生首相、事態拡大にも沈黙＝与党に不満の声(時事通信) - goo ニュース
　少なくともマスコミの論調では、中山大臣の発言に対し、世論は非難一色のように見受けられます。しかしながら、この発言にこそ、戦後、日本国ならびに国際社会が抱えてきた深刻な問題の核心があように思うのです。

　簡潔に述べれば、それは、独善を掲げた暴力主義による法秩序の破壊、という問題です。日教組の思想的背景には、暴力革命を認める共産主義があることは言うまでもありません。かの集団が道徳教育を否定するのも、”殺すなかれ””盗むなかれ””嘘をつくなかれ”…といった、人類共通の最低限の社会道徳律さえも否定しなければ、暴力革命が成立しないからなのでしょう。しかも、思考力が未熟な段階にある児童・生徒さん達を、自らの思想に染め上げようとしているのですから、これが、国民の人格形成上に問題がないはずはありません。成田闘争も日教組問題と同根であり、実力行使を是とする暴力主義が、国家の法秩序を脅かした事例です。拉致事件もテロも、そうして中国問題もまた然り、なのです。

　まっとうな指摘に対して、誹謗中傷と罵しり、辞任を要求する行動パターンは、まさにこの暴力主義と同じです。理性をもって発言を受け止め、誠実に反論しようとはしないのですから。中山大臣は辞任されますが、日本国は、以前にもまして、教育の健全化と法秩序の回復に向けて、真摯に取り組んでゆかねばならないと思うのです。

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不公平なニューヨーク・タイムス

麻生首相「けんか好きな国粋主義者」とＮＹタイムズ社説(読売新聞) - goo ニュース
　ニューヨーク・タイムスは、麻生首相を”国粋主義者”と評し、近隣諸国に対して対等に扱うよう求めたと伝えられています。しかしながら、この評価を下しているニューヨーク・タイムスこそ、日本国を公平に見ていないという疑いがあるのです。

　福田政権にあっては、日本国は、”土下座外交”と揶揄されるぐらいに対中配慮を優先し、長野の聖火リレーでは、自国民よりも中国人を守ったほどです。また、尖閣諸島や東シナ海のガス田問題などでも、中国政府は、日本国に執拗に譲歩を求めました。他国（日本国）を対等に扱っていないのは、華夷秩序の復活を夢見る中国の側にあると言えます。さらに、韓国を見ましても、幾度となく歴史問題を蒸し返し、反日活動や謝罪と賠償の請求に熱心なことも、不平等意識が韓国側の方にあることを示しています。北朝鮮に至っては、拉致事件を起こしたあげくに、核やミサイルで脅すのですから、国家としての関係すら成立していません。

　もし、ニューヨーク・タイムスが、福田政権下の政策を基準に麻生氏を評価しているとしますと、それは、周辺諸国との対等な関係どころか、日本国に対して、屈辱外交と覇権主義の国家に対する危ない融和政策を要求していることになりましょう。ニューヨーク・タイムスは、アジア諸国の情報を正確に把握しているのか、まことに疑問に思うのです。

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安全保障の懸念に安心を与える空母

東京湾に原発が現れた…空母配備、不安ぬぐえぬ横須賀(朝日新聞) - goo ニュース
全ての物事において100％安全ということはあり得ず、原子力空母といえども例外ではありません。このことから、横須賀では、放射能漏れの危険性を訴えて、空母配備に反対する人々が盛んに反対運動を展開しています。

　自衛隊は空母を保有しておらず、軍拡を続ける中国や、軍部が勢力を伸長しつつある北朝鮮に対して、十分な抑止力を備えているとは、残念ながら言い難い状況にあります。自衛隊の軍備不足の現状を考慮しますと、空母は力強い助っ人であり、アジアの安定にも大きく寄与していることになります。このことは、逆の視点から見ますと、空母の配備に反対する人々の背後には、周辺諸国の、日本国の防備が堅固になり、自国の軍事行動に対する強力な抑止力となることへの警戒と怖れを見て取ることができるのです。

　放射能漏れの不安と、大国や軍事国家が暴走する不安とでは、後者の不安の方がはるかに大きく、また、実際に起きた場合の被害も甚大です。放射能漏れ事件を起こさぬように注意することは当然ですし、かりに起きてしまったら迅速な対応と補償を行うべきでしょう。しかしながら、米軍空母が果たす日本国の安全保障やアジアの安定への貢献を、より積極的に評価してもよいのではないか、と思うのです。　　
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欲張りが生んだ”お米ロンダリング”

汚染米を国産偽装、三笠フーズが「美少年酒造」に高値販売(読売新聞) - goo ニュース
　ウルグアイ・ランドの合意を受けて、日本国は、一定量のお米を外国から輸入する義務を負うことになりました（MA）。米価の内外価格差は、日米で2.7倍、日タイで8.5倍、日中で10.8倍と言います。汚染米事件に、こうも多くの事業者が関わったのも、この内外価格差にあるのではないでしょうか。

　内外価格差が大きいということは、ある業者が、仮に、相手方にばれずに”お米ロンダリング”に首尾よく成功すれば、それがそのまま”利ざや”になることを意味しています。国産と偽れば、高値でも誰も疑いませんし、むしろ、国内価格に近付けば近付くほど、表示された産地に対する信頼性が高まってしまうのです。ですから、欲張りでうそつきの事業者は、この心理を利用して、やすやすと相手方を騙し、工業用米を販売することで大金を手に入れたのです。

　お米の義務的輸入という制度が、欲張りな人々を惹きつけ、ついに、汚染米事件として発覚したとも言えましょう。食糧不足が心配される中で、制度自体の見直しも進めなくてはならないのですが、MAの流通過程をチェックできる仕組み作りが急務ではないか、と思うのです。

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日本国は清潔度トップを目指そう

日本の「清潔度」、１８０カ国中１８位＝最下位はソマリア－世界汚職番付(時事通信) - goo ニュース
　１８０国中１８位という日本国の清潔度の順位は、あまりふるった成績とはいえません。トップ・テンにも入らなかったのですから・・・。

　汚職とは、政治や行政のみならず、経済にもマイナスに作用するものです。汚職が横行する国の市場は、利権や賄賂によって競争が歪められ、まともに事業などできないと見做されるからです。誰も、賄賂を贈らなければ仕事ができないとなれば、正攻法の製品開発より袖の下に熱心になり、企業努力を怠ってしまいます。これでは、健全な市場のメカニズムは働きませんし、カントリー・リスクも高くなってしまいます。清潔度は、案外、国家繁栄の基礎であったりするのです。

　ランキングとは面白いもので、低い順位ですと、かえって次回こそは順位を上げようと奮起するものです。ここで日本国も、ランキングのアップを目指したいところなのですが、汚職とは、公的部門が当事者となりますので、この部門が襟を正し、努力しなくてはどうにもなりません。

　衆議院選挙も近付いてきているようですが、日本国の清潔度世界一を訴えて、選挙戦を戦う候補者の出現を待望したいところです。

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角界から見る移民政策の行方

【大相撲秋場所】９日目　朝青龍、消えた負けん気　休場濃厚(産経新聞) - goo ニュース
　二人の選手が、組み合って力や技を競う競技は、レスリングをはじめ、世界各地で見られます。　モンゴル相撲もまた、そうした競技の一つであり、おそらく日本のお相撲とは違うスポーツなのかもしれません。

　モンゴル出身の横綱朝青龍関の誕生以来、日本国の相撲界は、荒れに荒れることになりました。もちろん、この表現は、お相撲の背景に神事を見る日本人の感覚からすればであり、勝負と力にこだわるモンゴル相撲の伝統からは、取り立てて非難されることではないかもしれません。しかしながら、この問題は、ある重要な問題を提起しているように思えてならないのです。

　それは、力士という職の外国人への開放は、お相撲の脱日本化、あるいは、伝統の放棄を意味するのか、という問題です。日本国において相撲は一つしかなく、レスリングやモンゴル相撲を併設するのともわけが違います。着物もあれば、洋服もあるというわけにはいかないのです。それぞれの国には、自国の伝統文化を保護し、後世に継承する義務があるとしますと、古代からの伝統を継承してきたスポーツの変質と放棄は、取り返しのつかない文化破壊になりかねません。

　そうして、この問題は、移民政策とも通じています。政府は、移民拡大政策を取りたいようで、移民を増やしても教育すればよいと考えているようです。しかしながら、若年で相撲部屋に入門し、はるかに厳しい躾を受けてきたはずの力士さえ、他国の伝統に馴染むことは難しいことは、既に証明されています。悪しき伝統があれば改める必要がありましょうが、朝青龍関の様子を見る限り、そうとばかりは言えないようなのです。

　もっとも、日本国の相撲の礼儀や責任を重んじる伝統を十分に説明せずして、力士のリクルートを行ったとしましたら、こちらの方にも原因があるのかもしれません。このままですと、双方が不満を持ち、どちらも不幸になりましょう。日本相撲協会は、この点をよく考えて、これまでの方針を見直すべきではないか、と思うのです。

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人口調査ではなく脱北者数の調査では

北朝鮮で１５年ぶりに人口一斉調査…国連の基金(読売新聞) - goo ニュース
　一般の国家では、毎年の人口調査は当然のことですが、かの北朝鮮において人口調査が行われるとなれば、すわニュースになるようです。ここで、ようやく北朝鮮も普通の国家に近づいたと楽観する見方もありましょうが、現在の北朝鮮の状況から憶測しますと、もしかしたら、脱北者数の把握、あるいは、難民流出に備えての事前調査である可能性もあると思うのです。

　これまで、北朝鮮は、何万人の餓死者がでようとも、自然災害で多くの国民が犠牲になろうとも、全く関心を寄せていませんでした。しかしながら、ここに至って、にわかに人口に関心を持つようになったことには、何らかの背景があるに違いありません。伝えられるように、独裁体制が機能不全に陥り、金体制が動揺しつつあるとしますと、現在、実質的に指導的な立場にある人々が、UNFPAを通して、国家の正確な現状把握に取り組み始めているのかもしれません（あるいは、国際管理の下に置かれる準備？）。

　北朝鮮の体制崩壊は、東欧諸国のようにスムースに進行することが望ましいにきまっています。しかしながら、かの国が、ルーマニア以上の独裁体制であったことを考えますと、不測の事態が発生するかもしれません。北朝鮮の体制崩壊が近いならば、日本国は、大量の難民の発生を防ぐために、事後策の検討を急ぐべきではないか、と思うのです。

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贋作は中国の伝統技

検疫の盲点に驚き　厚労省　汚染牛乳問題(産経新聞) - goo ニュース
　既に過去のものとなったはずの”贋造”という行為。中国で起きた汚染牛乳は、工業用物質を持ちいた”贋造”に原因であったことに、検疫当局は、意表を突かれて驚いたと言います。しかしながら、中国の伝統を考えますと、贋造こそ、中国四千年の歴史のなせる技のように思うのです。

　素材をそのまま生かす日本料理と比べて、中華料理は、素材に徹底的に手を加え、別物の如くにに作り替えることに特徴があるようです。食用には向かない素材でも、魔術をかけたように立派な一品に仕上げる高度な技を、中国の料理人達は持っているのです。中国から伝わった精進料理である普茶料理を見ても、それが分かります。お豆腐などの植物性タンパク質の素材から、見た目も食感も本物そっくりの”・・もどき”を作り出すことができるのです。長い伝統があるということは、それが悪用されることもある、ということなのかもしれません。

　こうした中国の伝統を考慮しますと、中国からの食品輸入には、相当の注意を払う必要があります。もしかしますと、日本人の想像さえできないような、贋物造りの秘法が日夜編み出され、あるいは、伝わっているのかもしれないのですから。

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”天下取り”に目が眩むと

民主、国民新との合併断念　比例移籍扱いで誤算(産経新聞) - goo ニュース
　民主党の小沢代表にとって、政治家としての人生最大の目的は、”天下取り”なのでしょう。そのためには、如何に主義主張が違う政党とでも、簡単に手を組めると思っているようです。

　しかしながら、戦国時代さながらの合従連衡の発想では、たとえ政権与党となったとしても、先が思いやられます。何故ならば、ただでさえ左右の”寄せ集め”である民主党が、内部にさらに異質な集団を抱え込むことになるからです。これでは、天下を取って夜が明けたら、政策運営をめぐってすぐさま党内の内輪もめが起きてしまいそうです。天下取りに目が眩んでは、長期的な政権安定など望むべくもありません。

　今回の国民新党との合併案は、法律の壁があって実現しないようです。本来、政党とは、政治的信条や主義主張を共にする人々の集まりであることを考えますと、政党の合併は、決して簡単なことではないと思うのです。もちろん、このことは、自民・公明の連立政権にも言えることなのですが…。

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中国政府の政治優先のシグナルか

「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ(読売新聞) - goo ニュース
　経済のグローバル化の波に乗って急速な成長を遂げた中国。しかしながらここに来て、中国政府は、政治優先に政策に、舵を切り替えようとしているのではないでしょうか。

　もし、中国政府が、経済成長や繁栄を優先すべき政策目標として掲げているならば、外国資本の流出や製造拠点の撤退を自ら招くような政策を採るはずはありません。競争力の源泉でもある企業秘密の開示要求は、相手企業に対して、競争から降りることを求めているに等しい行為であるからです。技術開発に莫大な資金を割いている企業が、この要求に簡単に応じるわけもありません。もし、中国が、外国企業の市場締め出し効果が予測されながら、技術情報開示を義務付けるとしますと、それには、経済合理性から離れた政治的な意図が潜んでいるとしか考えられないのです。

　IT製品が狙い撃ちにされていることを考えますと、中国の思惑とは、やはり、軍事技術の獲得ではないか、と思うのです。冷戦にあって、東側は、軍事技術の遅れから敗北しました。いわばIT技術の差によって負けたのですから、中国が、技術獲得に躍起になるのもさもありなんです。そうしてこれは、杞憂であればよいのですが、中国国内においては、軍部が力をもってきた予兆かもしれないのです。

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歪みを生む外国人研修・技術実習制度

劣悪な労働環境に悲鳴続出！外国人研修生の「現代版女工哀史」(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
　移民問題が議論される際に、しばしば肯定論の根拠として挙げられるのがEUのケースです。EUでは、原則として、加盟国間で労働市場が開放されており、外国人の雇用が比較的自由に行われているからです。

　しかしながら、日本国の政策とEUとの間で決定的に異なる点は、EUの場合には、条約により、雇用条件について外国人差別をしてはならない、と定められていることです。つまり、外国人であるからといって、低賃金や過酷な労働環境で働かせることは、法によって禁じられているのです。この平等原則があるために、移民労働者の不利益は防がれていますし、また、加盟国間の移民の増加も抑制されているのです。

　日本国にあっては、「外国人研修・技能実習制度」の下で外国人差別が正当化され、しかも、怪しげなプローカーまで暗躍しているそうです。将来にあって「移民1000万人計画」が実施されるとしますと、外国人が、低賃金労働目当ての企業やブローカーによって過酷な労働を強いられるとともに、日本国の雇用状況や労働条件も著しく悪化することになりましょう。

　移民問題は、経済のみならず、政治や社会上の問題も合わせて論じなくてはなりませんが、それ以前の問題として、最低賃金制度の外国人への適用など、現行の制度の見直しをすべきではないか、と思うのです。

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不幸の連鎖をつくった事故米

事故米の流通で悩み、奈良の米穀販売会社社長が自殺(読売新聞) - goo ニュース
　汚染米流通先の公表の是非については賛否両論があり、公表された企業の側にも、被害者であるにも拘わらず、加害者のように扱われたことに対する行き場のなり憤りがあるようです。それでは、公表せずに非公開とした方が良かったのかと申しますと、そうでもないようなのです。

　非公開にしますと、今度は、消費者の間に不信が広がり、お米を原料とする全ての食品が疑われることになります。また、政府は、消費者に対する食品の安全の責務を怠ることにもなります。公表されたからこそ、消費者は、汚染米が使われた商品を知り、口にせずに済むからです。マイナスの情報を隠蔽しますと、さらに被害が広がりますし、再発防止を考えますと、情報公開の方が効果的な対応とも言えそうなのです。

　販売会社の社長の方が自ら命を絶たれのは、自責の念にかられ、深く将来を憂いてのことであったのでしょう。事故米流通の恐ろしさとは、それにかかわった全ての人々を不幸にしていったことではないかと思うのです。

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グルジア先制論への疑問

ＮＡＴＯ２６か国大使がグルジアに、加盟視野に連携強化(読売新聞) - goo ニュース
　南オセチアの民族紛争に端を発しロシアのグルジア侵攻については、先に南グルジアを攻撃したグルジアの方が悪い、というロシア擁護論があります。しかしながら、この”どちらが先に手を出したのか”をめぐる責任論には、重大な見落としがあると思うのです。

　それは、グルジアが砲撃をした南グルジアは、法的には”自国の領土”である、ということです。多民族を包摂する国にあっては、ある一民族が、独立を目指して武力闘争に訴える場合がしばしばあります。民族紛争が発生した場合、理想としては、自治権拡大や独立交渉を通じて両者が合意に達することが望ましく、南オセチアは、チベットなどとは違って、グルジアが違法に武力合併したわけではありませんので、本来ならば、平和的な解決が可能であったはずです。

　しかしながら、南オセチアに対して、早くからロシアは独立運動に支援を与えたており、南オセチア問題は、国際紛争に至る導火線が引かれていました。つまり、ロシアを盾に、南オセチアは、武力闘争による独立の道を選んでしまったのです。いわば、両者は、既に双方角を突き合わす状況にあったのであり、グルジアが、武力による独立闘争を目指す自国領土に対して攻撃を行ったとしても、グルジアから見ますと、その行為は、反乱の鎮圧であったことになります。

　ですから、問題とすべきことは、グルジアが、自国内の独立運動（ただし、南オセチアの南東部にはグルジア人が多数居住）、しかも、大国が裏で糸を引く運動に対して軍事力を用いたという手段の是非であって（内乱への軍の派遣…）、ロシアの行為の正当化とは全く関係がないのです。また、ロシアは、自国民の保護（国籍付与者）を理由に軍の派遣を正当化しましたが、グルジアとて、南オセチア内のグルジア人の安全を守らねばならなかったはずです。

　このように考えますと、”グルジアが先に手を出したからグルジアが悪い”、と決め付けることにも、何か、論点の誤魔化しがあるように思えてならないのです。

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