北朝鮮への送金規制の強化を

北朝鮮への制裁継続を確認 拉致対策本部２年ぶり会合(共同通信) - goo ニュース
　アメリカ政府が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことによる失望感が広がるなかで、日本国政府の経済制裁継続の確認は、わずかともほっとするニュースとなりました。このままなし崩しに制裁が解除されるとなりますと、拉致事件の解決は、さらに遠のいてしまいそうであったからです。

　ところで、北朝鮮に対する経済制裁は、さらに強化する余地があるのではないかと思うのです。最も効果が期待できるのは、日本国から北朝鮮への資金の流れを遮断することです。信じられないことに、2003年の外国貿易法により、外国への送金の届け出義務が、500万円から3000万円に大幅に緩和されたと言います。何故この時期に、国会が、この危険な改正案を通したのか、全く理解に苦しみます（少なくとも、北朝鮮は適用除外とすべき・・・）。北朝鮮が、我が国の主権侵害行為でもある拉致事件を起こしていることを考えますと、送金行為そのものに規制をかけることも可能なのではないでしょうか。さらに、間接的な方法としては、北朝鮮の資金源と目されているパチンコ業に対する規制強化も、検討されてしかるべきです。

　拉致被害者の方々の全員無事帰国を実現するために、日本国政府は、あらゆる政策手段を駆使して、北朝鮮に圧力をかけるべきと思うのです。　　

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