ＯＰＥＣ、大幅減産の公算大 原油価格急反発の可能性(朝日新聞) - goo ニュース
金融危機が実体経済にも影響を与える中、原油価格を吊り上げる行為は、経済にとってプラスか、マイナスか、という問いに対して、大方のところは、マイナスという答えが返ってくるはずです。マイナスであることを知りつつ、OPECが石油の大幅減産に合意するとなりますと、あまりに、身勝手と言うことなりましょう。
近年の急激な原油価格の値上がりによって、巨万の富が流れ込んでいたのですから、OPEC諸国の立場に立てば、昨今の原油価格の反落は大きな損失となり、昔の夢をもう一度手にいれるために、原油価格の値上がりを願う心境は理解に難くありません。しかしながら、もしここで、原油価格が上昇に転じれば、金融危機による打撃に加えて、原料価格の高騰が実体経済に重く圧し掛かかり、景気回復の足を引っ張ることになります。しかも、OPECの減産の報を受けて、再び商品市場において投機資金の流入によるバブルが発生し、やがて、この第二次原油バブルも崩壊すれば、金融システムは、”弱り目に祟り目”になるかもしれません。
元アーカンソー州知事のハッカビー氏が、経済テロの可能性について言及したことが話題となっています。経済テロの存在は未確認ですが、OPECの自己中心的な行為は、明らかに経済に破壊的な影響を与えます。OPEC諸国は、国際経済システムの一員であるという自覚を持ち、経済危機の克服に対して、より協力的であるべきと思うのです。
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金融危機が実体経済にも影響を与える中、原油価格を吊り上げる行為は、経済にとってプラスか、マイナスか、という問いに対して、大方のところは、マイナスという答えが返ってくるはずです。マイナスであることを知りつつ、OPECが石油の大幅減産に合意するとなりますと、あまりに、身勝手と言うことなりましょう。
近年の急激な原油価格の値上がりによって、巨万の富が流れ込んでいたのですから、OPEC諸国の立場に立てば、昨今の原油価格の反落は大きな損失となり、昔の夢をもう一度手にいれるために、原油価格の値上がりを願う心境は理解に難くありません。しかしながら、もしここで、原油価格が上昇に転じれば、金融危機による打撃に加えて、原料価格の高騰が実体経済に重く圧し掛かかり、景気回復の足を引っ張ることになります。しかも、OPECの減産の報を受けて、再び商品市場において投機資金の流入によるバブルが発生し、やがて、この第二次原油バブルも崩壊すれば、金融システムは、”弱り目に祟り目”になるかもしれません。
元アーカンソー州知事のハッカビー氏が、経済テロの可能性について言及したことが話題となっています。経済テロの存在は未確認ですが、OPECの自己中心的な行為は、明らかに経済に破壊的な影響を与えます。OPEC諸国は、国際経済システムの一員であるという自覚を持ち、経済危機の克服に対して、より協力的であるべきと思うのです。
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なぜなら、それぞれが極大化する行動をすれば、均衡するはずだと主張しているから。
ＯＰＥＣに、足並みをそろえよと主張することは、何らかの統制がないと、均衡しないと主張しているから、社会主義的経済が、必要だと言っていることになる。
冬水さんは、OPECの行動を市場原理主義からは容認できるとお考えのようですが、OPECの生産調整は、巨大国際カルテルではないか、と思うのです。つまり、カルテルが独禁法で禁止されているように、市場においては、健全な競争や適正な価格形成を阻害する行為なのです。もちろん、市場のメカニズムから見ますと、投機も同罪なのですが・・・。
例えば、労働市場では、雇う側と雇われる側では、雇われる側が、圧倒的に不利です。
この市場で、それぞれが効用を極大化すれば、均衡しましたか？雇われる側が、雇用条件を悪くしただけです。
ありもしない完全市場で、労働条件を破壊した竹中、吉川、八代氏らは、これから、追及されることになるでしょう。
完全な市場が存在しない、というよりも、レッセフェールは、市場を無秩序状態になるので、あり得ない、といった方が良いのかもしれません。今回の金融危機の発端は、市場の秩序を保つためのルールや安全装置を、”自由化”の名の下で外してしまったことにあるのではないか、と思います。アダム・スミスにしても、かの悪名高きマンデヴィルにしても、政府の秩序維持者としての役割を否定してはいません。本来、古典派の経済学が否定したのは、個人の経済的自由を束縛し、政府が、人材配置、価格、生産量、流通、労働配分など、経済全体を支配し、統制する体制であったのではないでしょうか。