中国経済は健全だが金融危機による課題に備える必要=人民銀行総裁(トムソンロイター) - goo ニュース
金融危機に苦しむアメリカの衰退が論じられる一方で、さほどのマイナス影響を受けていない中国については、”独り勝ち”を予測する発言も聞かれます。しかしながら、本当に、中国は、一人勝ちできるのでしょうか。
アメリカでのバブル発生から崩壊までの過程を見てみますと、世界の資金がアメリカ一国へ集中したという現象がありました。その原因としては、日米の金利差などに加えて、中国や中東諸国のドル・ペッグ政策、いわゆるブレトンウッズ2体制が指摘されています。つまり、中国の元安政策は、自国の輸出を促進するとともに、巨大な貿易黒字を計上し、それが、再びドル投資となってアメリカに還元されるという流れができていたのです。現在では、中国は政府系ファンドを設立し、投資の分散化を図っていますが、中国政府による輸出促進型の為替政策が、バブルの一要因となったことは、否めないのです。
それでは、アメリカ政府が、金融危機からの脱却を目指して双子の赤字、少なくとも貿易赤字の解消に取り組むとしますと(金融救済策の財源の他に、新ニューディール政策も噂されており、財政赤字は拡大が予測・・・)、どのようなことが起こるのでしょうか。もしかしますと、国内産業に配慮し、中国の不当な元安政策に見直しを求めてくるかもしれませんし、保護主義に走るかもしれません。アメリカの景気減退で、中国の雇用の減少も伝えられていますが、長期的に見ますと、中国は、”独り勝ち”できないのではないか、と思うのです。
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金融危機に苦しむアメリカの衰退が論じられる一方で、さほどのマイナス影響を受けていない中国については、”独り勝ち”を予測する発言も聞かれます。しかしながら、本当に、中国は、一人勝ちできるのでしょうか。
アメリカでのバブル発生から崩壊までの過程を見てみますと、世界の資金がアメリカ一国へ集中したという現象がありました。その原因としては、日米の金利差などに加えて、中国や中東諸国のドル・ペッグ政策、いわゆるブレトンウッズ2体制が指摘されています。つまり、中国の元安政策は、自国の輸出を促進するとともに、巨大な貿易黒字を計上し、それが、再びドル投資となってアメリカに還元されるという流れができていたのです。現在では、中国は政府系ファンドを設立し、投資の分散化を図っていますが、中国政府による輸出促進型の為替政策が、バブルの一要因となったことは、否めないのです。
それでは、アメリカ政府が、金融危機からの脱却を目指して双子の赤字、少なくとも貿易赤字の解消に取り組むとしますと(金融救済策の財源の他に、新ニューディール政策も噂されており、財政赤字は拡大が予測・・・)、どのようなことが起こるのでしょうか。もしかしますと、国内産業に配慮し、中国の不当な元安政策に見直しを求めてくるかもしれませんし、保護主義に走るかもしれません。アメリカの景気減退で、中国の雇用の減少も伝えられていますが、長期的に見ますと、中国は、”独り勝ち”できないのではないか、と思うのです。
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一つには中共の人口からくる潜在市場への期待です。今一つは、欧州の強い願望であるユーロによる外貨保持です。
日本では、中共の市場を全土あるいは全人口として眺めているので、中共未だ至らず感想を持つ人が結構いるようですが、現在7%―8%の富裕層が存在し、彼等の年収は一億円以上とも二億円以上とも言われています。一千万円以上の年収の人を加えるとこの割合は一割を超えると思います。一割とは日本の人口と同じです。この層の人たちが二割に至れば、と考える欧米の政治家や経済人が、中共の市場に執心するのを理解するのは、然程難しいことではないはずです。
欧州は、また、ドルの影響を排除しようとしています。中共とユーロで貿易取引や投資が出来れば、ユーロ経済圏の安定と世界経済に対する欧州の影響力の強化を図ることができます。尤も、これを行うには現在ドルにリンクしている元を変動相場性に変えることが必要ですので、こちらの圧力も強めていくものと思われます。その過程で実体経済との差が出てきますので、ヘッジファンドが規制されていなければ、動きがあるかもしれません。
中共を過大評価する必要はないと思いますが、過小評価する必要もまたありません。ただ一党独裁政権国家ですので、国内に在っては、思い切った策を取れるのが強みではないでしょうか。
失脚した、胡耀邦、超紫陽は、一党独裁の限界を感じていた。温家宝は、この流れだが、小平に自己批判して、地位を保った。
ただ、共産党社会科学院には、複数政党制を主張するのもいて、やはり、民主化の流れも、存在している。
漢民族より、周恩来のように、少数民族出身の方が優れた指導者になることが多い。次世代の指導者の一人が。満州族のようなので、期待する。
ソフトランディングで民主化すれば、中国は、基軸通貨国になれる。
わが国も、対米従属を断ち、さらに、通貨の額面の4分の1でも、金とリンクさせれば、円が基軸通貨になる。
1ドル=50円の時に、新1円=旧100円にデノミをして、さらに、金とリンクさせればよい。
中国の通貨問題については、中国が、自国通貨の国際化を本心から望んでいるのか疑わしいのですが、本日のブログ記事として、この問題を書いてみました。よろしければ、参考までに、ご一読くださいませ。
ニュース記事によりますと、中国政府は、ペッグ制を放棄しているわけではないにせよ、近年、元の対米ドル相場は上昇傾向にあるそうです。また、中国は、バスケット通貨制に移行していたことを、昨日の記事では書き忘れてしまいました(ごめんなさい!)。このように、若干の通貨制度改革が行われているようですが、輸出依存型の中国が、元高容認政策への転換を決断できるかどうかに、この問題の行方はかかっているように思うのです。
冬水さんは、金為替本位制への回帰を望んでいらっしゃるようです。金為替本位制には、貿易の不均衡を自然に調整するという長所もあるのですが、欠点もまた多いのです。例えば、1.中央銀行における大量の金備蓄を要し、通貨発行量も、備蓄量に比例すること、2.貿易取引と並行して、地金の移送が請求されること、3.兌換性を持つ紙幣発行国の通貨が過剰に高く評価されること、などがあります。この欠点があっても、国際通貨制度の安定を維持できるには条件が必要であり、歴史的には、19世紀中葉のイギリスと、第二次世界大戦後のアメリカのみとなります。日本国の場合には、1.日銀の金備蓄量?2.外国からの金兌換請求に耐えられない?3.輸出依存型の日本国にとっては、円高が必ずしも利益にならない、といった問題点があります。やはり、この政策は、無理なように思うのですが、いかがでしょうか。
だが、基軸通貨は、何らかの、実体あるものとリンクしていなければ、暴走は止められないと思います。ドルは、刷れば出てくる通貨ですから、大衆民主主義では、迎合したい誘惑に勝てず、いくらでも、刷って、いわば贋金作りをします。結果が、5500兆円の財政赤字。そして、日本や中国の労働の対価に国債という、これまた、いつ贋金になるかわからないものを渡して、分不相応に、贅沢三昧。その報いが、金融ハルマゲドンです。
有名なブロガーから引用します。
>>信用貨幣の無限暴走を自動抑制する仕組みを具体的に考えることが必要で、それはやはり、何らか有限性を持ち、それ自身が交換商品と等価な普遍的価値を持ち、携帯性や耐久性や保存性に優れた商品を世界貨幣として据え直すという発想を基礎に置くしかないのではないか<<
日本は、輸出依存型ではありません。輸出企業に、有名企業が多いので、そんな気がしますが、思っているより、ずっと、内需型経済です。
だから、円高は、むしろ有益です。特に、国民にとっては、電気、ガス、ガソリンなど、節約できない物が安くなるのは、好都合でしょう。
トヨタやキャノンは、派遣を使って人件費を下げて稼ぐ、それも、円安に支援されて、稼ぐなどと言う、ちんけな経営をするべきではない。オンリーワンの商品を開発して、為替レートが何であろうと、日本から買わざるをえないものを作るべきです。
かつて、昭和天皇が述べたように
「自国の通貨が高くなるのは、交易条件がよくなることではないか」
”通貨の番人”である中央銀行の主たる金融政策の手段には、1.政策金利の調整、2.公開オペレーション、3.最低準備率の設定などがあります。これらの手段を用いている限りには、通貨発行によるマネー・サプライを行うことはありません(尤も、現実には行われていますが・・・)。つまり、”紙幣の増刷”を回避できれば、実体経済から離れることはないのです。中央銀行の独立性も、政府の財政赤字を中央銀行が引き受けることを、制度的に遮断するための仕組みに他なりません。しかしながら、基軸通貨国の場合には、国際経済を支える役割を担うため、むしろ、通貨発行によるマネーサプライが求められるというジレンマがあるのです。ドルの増刷という手段が”バブル”の原因であり、それを抑制するならば、今後も起こるであろう流動性の危機には、IMFによる救済手段を採らざるを得ないとも思うのです。”世界通貨”については、国家間に著しい経済格差がある現状では、難しいのではないでしょうか(制度問題については、これからも考えてゆきたいと思います・・・)。
なお、日本国が輸出依存型と申しましたのは、エネルギー資源や原材料を輸入するためには外貨が必要であり、その外貨を獲得するためには、輸出(外需)を要するということなのです。