世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
菅長官発言に改めて反論＝尖閣めぐる応酬やまず―中国(時事通信) - goo ニュース
ここ数日、日中間で、尖閣諸島の領有の根拠をめぐる議論の応酬が、激しさを増しています。本日も、ポツダム宣言やカイロ宣言を持ち出した中国に対して、日本が、尖閣諸島の領有はポツダム宣言以前に遡ると反論したところ、早速、中国側から再反論が返ってきたようです。
中国の再反論とは、尖閣諸島は、サンフランシスコ講和条約は違法であり、かつ、第３条に定められたアメリカの信託統治の範囲には入らない、というものです。しかしながら、実際には、信託統治時代において、アメリカは尖閣諸島に施政権を及ぼしており、条約上の合法的な行為と見なされていました。周辺が騒がしくなった1969年５月には、当時の琉球政府が領域標示板や警告板を建て、尖閣諸島の領有を確認する作業も行っています。このように、現実の歴史は、尖閣諸島が信託統治下にあったことを示していますが、仮に、中国が、サンフランシスコ講和条約の有効性、並びに、条文に関する解釈を問題とするならば、ICJに共同提訴を持ちかけるべきが筋です。そして、この共同訴訟の当事国には、日本国のみならず、アメリカも含まれるのではないでしょうか（さらに、講和条約に参加した連合国諸国も訴訟参加する可能性も…）。なお、サンフランシスコ講和条約には、条約の解釈に関する紛争の解決手段についての規定も置かれています（同条約第22条）。
サンフランシスコ講和条約そのものが問題となることは、”連合国”の一員を強調してきた中国の立場に疑問を投げかけます。そして、それと同時に、中国が、条約に拘らざるを得なくなってきた現状は、中国もまた、国際法を最早無視できなくなっていることの証しではないかと思うのです。
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生活保護申請、口頭でも…法改正案に与野党合意(読売新聞) - goo ニュース
生活保護については、既に様々な方面から問題点が指摘されており、今般の法改正では、不正防止のための罰則の厳格化が図られているようです。しかしながら、その一方で、特別な事情があれば、書類ではなく、口頭による申請も認めると言うのです。
政府は、口頭申請を認める理由について、国民に対して詳しくは説明しておりませんが、”日本語を書くことができない”という理由以外に、理由らしい理由は見当たりません（他に何か理由があれば、どなたか、教えてください…）。昨今、外国人の生活保護世帯は増加傾向にあるため、この点も、生活保護をめぐる批判点となっているのですが、与野党とも、是正するどころか、さらに外国人に対する生活保護費を増やすつもりなのでしょうか（イギリスでは、最近、外国人に対する生活保護政策を見直したはず…）。しかも、日本語能力に問題があるとしますと、就業可能な職業は限られますので、生活保護から抜け出すことも簡単ではありません。
口頭での申請で受理されるならば、生活に困った外国人は、日本国に殺到するかもしれません。現下の財政難を考えますと、生活保護の支給対象者は、日本国に限定すべきところなのですが、現実は、逆方向にむかっているのです。政府は、一体、この改正について、税負担者である国民に対して、何と説明するのでしょうか。
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北、対日原発テロ計画 韓国侵攻前「戦意そぐ」 元軍幹部証言(産経新聞) - goo ニュース
本日、産経新聞の記事として、北朝鮮が、日本国に対して原発テロを計画していたとする驚愕の記事が掲載されておりました。テロの具体的な手法とは、600人ほどの工作員を送り込み、原発施設に自爆テロを仕掛ける、というものであったそうです。
この計画から憶測しますに、もし、犯行手段が、爆発物を身に付けた工作員による原子炉めがけた突入であるとしますと、北朝鮮は、内部犯行を狙っていたはずです。何故ならば、仮に見学者を装ったとしても、原子力施設の重要部分に一外部の民間人が入り込むことは容易なことではなく、不審な行動をとれば、警備員や施設の職員に阻止される可能性があるからです。このため、確実にテロ計画を実行に移すためには、原子力施設内部の構造を知り尽くし、施設内を自由に動くことができる内部の人間である必要があります。テロ計画の立案は、金正日時代のことなそうですが、おそらく長期計画の下で、北朝鮮の工作員が一般の日本人に成り済まして、一人、二人と電力会社の原子力部門に送り込まれてきたはずです。先日も、原発作業員の身元確認のするという提案がなされた際に、左派系の政党などから懸念の声が上がったそうですが、日本国には、朝鮮総連という大規模な北朝鮮の下部組織が存在していますので、原発テロ計画は、日本国内に張り巡らされた”北朝鮮ネットワーク”の協力の下で、水面下で進行していた可能性があります。
北朝鮮による対日原発テロ計画を阻止するためには、まずは、原発職員の身元を徹底的に調査する必要がありそうです。福島第一原発の事故についても、親北政治家であった菅元首相の責任が問われていますが、原発テロ計画の発覚は、奇しくも、原発に忍びよる北朝鮮の魔の手を暴くことになったのではないかと思うのです。
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安倍首相が歴史を書き換えても日本復活にはつながらない(フィナンシャル・タイムズ（翻訳gooニュース）) - goo ニュース
本日、フィナンシャル・タイムズは、安倍首相による”歴史の修正”は、日本復活には繋がらない、とする記事を掲載したそうです。中韓との関係悪化をもたらしたに過ぎないと…。
この記事を書いたフィナンシャル・タイムズの記者が、日本国を取り巻く状況や日本国内の反応について、充分な情報を収集したとは思えません。そもそも、東アジアで軍事的な緊張が高まった理由は、中国の軍拡と尖閣諸島に対する領土的野心にありますし、”慰安婦”問題が激化した発端もまた、韓国政府が、国を挙げて日本軍による朝鮮人女性20万人強制連行説を国際社会に広めたからです。しかも、両国は、被害国の立場から、現在、そして、将来に亘って、日本国に加害責任を負わせようとしています。中国による尖閣諸島の領有権主張の根拠は、過去の日本国による武力盗取によるものなそうですし、韓国は、慰安婦問題を個人賠償の請求に繋げたいようです。もし、両国の言い分を黙認するとしますと、日本国は、両国が捏造した歴史を受け入れ、領土も名誉も財産をも不当に失わざるを得ない状況に追い込まれることでしょう。相手国が、歴史を根拠に要求を突き付けてくる以上、日本国もまた、歴史問題だけを切り離して対処することは不可能なのです。両国との友好関係を維持しようとすれば汚名をかぶり、多大な犠牲を払わなければならないのですから、フィナンシャル・タイムズの記事は、”卑屈の奨め”、あるいは、”捏造容認の奨め”であり、両国の主張の先に潜む利己的な野心については、見て見ぬふりをしているのです。
今度ばかりは、日本国の世論が激しく反発し、事実に即した情報を流すようになったため、中国や韓国には、動揺が走っているようです。捏造であることを最もよく知っているのは、両国自身なのですから。この意味において、日本国内の反発は功を奏したのであり、嘘の上に築かれた見せかけの友好など、国の品位も人間の精神をも堕落させるだけと思うのです。
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中国首相、ポツダムで対日批判…尖閣領有権巡り(読売新聞) - goo ニュース
中国の李克強首相は、訪問先のベルリンで、尖閣諸島は、清末に日本国が盗取したものであり、第二次世界大戦末に日本国が受託したポツダム宣言やカイロ宣言に従えば、中国に返還されるべき地域、との見解を述べたと報じられております。”何千万人の生命と引き換えに確立された平和と戦後秩序を堅持しなければならない”と…。
日本国による尖閣諸島の領有権獲得は、国際法上の無主地先占であり、日清戦争による領土割譲ではありません。日清両国による下関条約の署名は1895年４月17日のことですが、日本国政府が、閣議決定により尖閣諸島を沖縄県の所轄としたのは、これに先立つ１月のことです。しかも、編入に先だって、10年間の現地調査を実施し、清の支配が及んでいないことを確認しています。また、下関条約の第二条には、「台湾全島及其ノ附属諸島嶼」とありますが、続く第三条には澎湖列島についての記述があり、尖閣諸島よりも距離的に近い澎湖列島でさえ、別の条で扱っています。尖閣諸島は、台湾本島よりも100キロメートル以上も遠方にありますので（与那国島よりも遠い…）、日清戦争時の領土割譲であるならば、下関条約にも明記されているはずなのです。さらに、仮に、台湾の附属諸島ではなく、日清戦争末期に武力で奪われた清国領であったとしても、条約に書かれるべきは当然であり、日清戦争の割譲地に含まれていないことこそが、日本国による先占が成立していた証拠でもあるのです。
講和条約でもないポツダム宣言の受託は、中国の尖閣諸島や沖縄領有の法的な根拠とはなりません。中国が、日本国の尖閣諸島先占に異議を唱えるならば、ICJへの共同提訴を日本国に提案すればよいのであって、武力行使を示唆する中国の態度こそ、第二次世界大戦後に成立した国連憲章にも違反する行為です。平和的解決方法を無視しながら、戦後の平和と戦後秩序を維持せよと唱える中国の主張は、矛盾に満ちたご都合主義以外の何ものでもないと思うのです。
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メガソーラーに暗雲 売電申請の７割、門前払いも(産経新聞) - goo ニュース
北海道電力が、ソフトバンクが申請していたメガソーラの売電を拒否したことが、ネット上などでも話題となっているようです。再生エネ法には重大な欠陥があり、バブル的な普及には問題がありましたので（諸外国では既に失敗…）、一定の歯止めがかかったことは、歓迎すべきことかもしれません。
ところで、太陽光発電による電力買い取り価格の高値設定には、民主党政権とソフトバンクとの癒着が指摘されていますが、何故、太陽光発電、しかも、その事業者ばかりが優遇されるのか、不思議でなりません。先日も、太陽光の屋根貸し発電について、政府が、事業者に対して低利融資の制度を設けると発表しておりました。この制度、一般家庭の屋根に発電装置を設置するのにかかる200万円から300万円の経費を、政府系の金融機関が、事業者を対象に低利で貸し付けると言うものです。一方、事業者に屋根を貸した一般家庭は、事業者から、年間で１万から２万円程の賃貸料を受け取るそうです。しかしながら、普及が目的であれば、事業者ではなく、国民に直接に融資した方が効果的ですし、貸し出した一般家庭は、自宅の屋根で発電した電力を家庭用電力として使用できないのですから、然したるメリットがあるとも思えません。確か、ソフトバンクが、他者に先駆けて”おうち発電？”といった屋根貸し発電を始めていましたので、ここでもまた、業者との癒着が疑われます。
再生エネ法では、普及を促進するために、３年間は事業者の利益を優先するとあるそうですが、太陽光発電だけを優遇するのは不公平です（天候に左右される太陽光発電は、最も不安定な電源…）。また、経産省の方針では、20年間は最初の買い取り価格を維持するそうですので（このようなことが許されるのでしょうか？）、３年どころか、20年間も優遇が継続されることになります。買い取りによる電力料金の値上がり分は、全て国民が背負うのですから、太陽光発電事業については、”濡れ手に粟”とならないよう、既存の事業者側に対しても負担を課すなど、何らかの是正措置を講じるべきではないかと思うのです。
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慰安婦問題、国際司法裁で決着を＝橋下氏(時事通信) - goo ニュース
橋下大阪市長のバックには、韓国系の企業が名を連ねているとも噂されており、橋下氏の真意は計りかねます。もしかしますと、韓国有利の判断から言い出したのかもしれませんが、慰安婦問題について、今度は、国際司法裁判所に提訴すべきと言い出したそうです。
河野談話の作成に関わった石原信雄元官房長官は、この談話が、韓国人元慰安婦への個人補償問題を意味するならば、このような内容にはならなかったと証言していたと記憶しております。司法問題抜きで、韓国政府の要望に応える形で出されたのが河野談話であり、元より法的な厳密性は意識されていなったのです。ところが、韓国政府は、その後、この密約を反故にし、個人補償を求めると同時に、国際社会に対して、大々的な日本糾弾のプロパガンダを展開し始めました。日本国は、戦時中の非人道的な行為に謝罪と賠償を、と…。仮に、慰安婦問題を日韓基本関係条約（訂正：賠償問題は、日韓請求権協定が扱っており、第３条では、仲裁による紛争解決を定めております。）の対象外と解釈し、個人補償を求めるならば、ICJに共同提訴するのが筋というものです。ICJにあっては、証拠資料の提出も求められるでしょうから、河野談話のように、裏で圧力を掛けることはできませんし、証言を隠すこともできません。果たして、韓国側は、日本側の共同提訴の申し出に応じるのでしょうか。
本来、条約の解釈に異議を唱えている側こそ、提訴の動機を持つのですから、この件は、韓国側から日本側に共同提訴を持ちかけるべき性質のものです。にもかかわらず、これまで韓国は、ICJへの共同提訴を主張したことがないことを考えますと、竹島と同様に、司法判断では自国不利と見ているのではないでしょうか。日本国政府は、少なくとも、日本軍による朝鮮女性20万人強制連行説を否定するために、竹島問題と並んで”慰安婦”問題についても、韓国に対して”出るべきところに出る”よう説得すべきと思うのです。
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先日、原子力規制委員会が、福井県の敦賀原発の地下断層を活断層とする報告書を承認したことで、敦賀原発の２号機は廃炉となる公算が高くなったと報じられています。ところが、その一方で、日本原電が依頼した第三者機関としての海外専門家の評価によりますと、この断層、活断層とは断定できないそうです。
両者の見解は全く正反対となったのですから、誰もが、”科学的判断”の曖昧さに戸惑いを覚えたはずです。しかも、原子力規制委員会の判断材料は、事業者側が提出した調査結果なそうですので、全く同一のデータから、逆の結論が導き出されたことになります。原子力規制委員会が、第三条委員会として高い独立性が付与されている根拠は、判断に、客観的な”科学的判断”が求められるからに他なりません。新聞の紙面には、活断層の判定には主観が入る、との専門家のコメントも掲載されていましたが、地質学という学問上の議論であれ、判定が主観に左右される分野にあっては、高い独立性の付与は一種の独裁を生みます。少数者が自らで基準を造り、閉鎖的な空間で主観に基づいて恣意的に判断するのですから（立法と行政の癒着）。
地質学とは、実験による検証が不可能な分野でもありますので、むしろ、歴史学に似ています。歴史学もまた、僅かに残された痕跡から史実を再構築する作業ですが、同一の史料を用いても、研究者により解釈が分かれることもありますし、新たな史料が発見されることで、これまでの通説が覆されることもあります。こうした学問分野では独断がまかり通ってはならず、オープンな議論と”決めつけ”に対する慎重な態度を要します。原発再稼働問題は、日本国の産業や国民生活とも直結する問題なのですから、独断が許されてしまう原子力規制委員会への権力集中は、早急に見直すべきではないかと思うのです。
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菅長官、韓国紙論評を批判＝原爆投下は「神の懲罰」(時事通信) - goo ニュース
日本国をバッシングすることにかけては、手段を選ばない韓国。今度は、中央日報が、戦争末期の原爆投下を取り上げて、「神の懲罰」とする記事を掲載したそうです。
この記事は、絶対善である至高の神と自らの歴史認識を一致させ、軍国主義によってアジアを侵略した悪しき国家日本は懲罰されたのだ、と言いたいようです。同時に”アジアの復讐”とも語っていますので、”神”と”人”の間を迷走してもいます。しかしながら、本当のところは、この見解は、韓国人、あるいは、筆者の個人的な見方であって、神でも、アジアでもないはずです。筆者は、自分自身は表に出ずに、より崇高な存在、あるいは、より広いアジア全体（731部隊の被害者とも？）の名を借りて、自らの妄想的な願望を語っているのです。韓国の国民性としてしばしば指摘される点は、対等意識に乏しく、全ての人間関係を、上下関係で捉えると言うものです。自らが上位にいる時には、徹底して下位を見下し、何をしてもよいと考える一方で、自分自身が下位にある時には、上位に事大すると共に、その権威をとことん自己のために利用しようとするそうです。国レベルでも同様であり、直ぐにアメリカや中国といった大国には媚びてすり寄る一方で、下位に貶めたい日本国に対しては、外部の権威を利用してまで徹底的に叩こうとします。この記事には、上の立場から日本国を”懲罰”したい韓国の願望に満ちており（懲罰は上から目線の表現…）、それ故に、日本国民の激しい反感を買ったのです。
ベトナム戦争のみならず、今日でも、途上国に進出した韓国人の現地の人々に対する横柄さが問題視されていますが、韓国は、下位と認識した相手に対しては、常軌を逸して残酷なようです（残虐性を示す歴史的な事実は枚挙に遑がない…）。韓国の認識では、日本国は”下にあるべき”ですので、一瞬にして炎に消えた日本人原爆犠牲者の方々に対しても、情けの一かけらもなく、冷酷になりきれるのでしょう。果たして神は、韓国が語るほど、無慈悲なのでしょうか？
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刃物で男女切りつけ 容疑の男を逮捕 大阪・生野(朝日新聞) - goo ニュース
本日、大阪の生野区で、日本人を狙った無差別殺傷事件が発生しました。犯人は、韓国系ではないかとの憶測も流れておりますが、こうした事件が起きるのも、日本国が、自らが受けた被害に対しては、口を噤んできたからではないかと思うのです。
今般、騒ぎとなっている”慰安婦”関連の議論についても、米韓などからの批判に対しては、過去の被害を持ち出すことは控えるべきとする意見もあります。確かに、”お前もやったではないか”というオウム返しの反論は、中韓の得意とする戦法ですし、自らの罪を誤魔化しているようで姑息な態度にも見えます。その一方で、日本国糾弾が、人権尊重の普遍性を根拠として正当化されるならば、日本国に対しても自国が受けた人権被害を語る機会が保障されるべきです。戦勝国であろうと、敗戦国であろうと、全ての人の基本権が尊重されるべきなのですから…。過去の日本人虐殺事件としては、通州事件もありますし、戦時中における空爆による民間人被害を別にすれば、最大規模の虐殺は、戦後の混乱期に発生しております。朝鮮半島での朝鮮人とソ連兵による引揚日本人大量虐殺事件は資料にも記録されておりますし、GHQの占領下にあった国内でも、”朝鮮進駐軍”に加えて、米兵による被害も相当数発生しております。今日、日米同盟がアジア安定の要となるなかで、アメリカによる被害を訴えることには躊躇する向きもありますが（日米離反作戦に利用される…）、西尾幹二氏が、外国人記者クラブでの会見で、この点を指摘されたところ（占領期の”慰安婦制度”についても…）、外国人記者の方々は神妙な顔つきで黙りこくってしまったそうです。
国際社会が、人権に敏感であればこそ、日本人の人権被害についても、国連等の国際機関や民間の人権団体は、重大な人権侵害事件として取り上げるべきです。そして、これまで、内外において日本人被害を黙殺してきたからこそ、自らの加害の事実を忘却する一方で、”日本人の命なら奪っても構わない”と考える外国人による犯罪が増えてしまったのではないでしょうか（特に韓国・中国系…）。脚色されたプロパガンダとしての日本糾弾は、人権尊重を目的としているのではなく、結局は、政治目的のための運動に過ぎないと思うのです。
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橋下氏「韓国軍だって女性利用」 維新パーティーで持論(朝日新聞) - goo ニュース
”慰安婦”問題が海外で広まった理由として、韓国による悪質なプロパガンダのみならず、ワン・ワールドなる世界政府主義者の陰謀が指摘されております。この噂が真実であれば、日本国政府は、マルコ・ポーロを廃刊に追い込んだ勢力と真正面から対峙することになるそうです。
”勝てない戦はしない”という敗北主義者からは、如何なる不条理で不名誉な捏造であっても、日本国はそれを受け入れ、”村山談話や河野談話を鎧にして身を守ればよい”とする悪魔の囁きも聞かれます。平身低頭して卑屈に嵐が過ぎ去るのを待てば、戦いに負けずに済む、ということのようです。しかしながら、ネットが普及し、あらゆる事実が明るみに出てきている時代にあって、ワン・ワールド勢力が捏造をばらまいても、それを人々に信じさせることは、所詮、無理と言うものです。現代とは、日本国が、証拠に基づいて反論すれば、誰もが、どちらが正しいのかを知ることができる時代なのです（事実を広めないために、ネットの情報を統制すれば、逆に、ワンワールドのプロパガンダが嘘である証拠となる…）。ワン・ワールドの嘘と捏造は、儚い幻影に過ぎず、事実の前には、消え去る運命にあるのです。
慰安婦問題ワン・ワールド関与説には、謎もあります。何故、そこまでして、日本国に濡れ衣を着せようとしているのでしょうか。誣告とは、自らの罪を隠すため、あるいは、他人に罪をなすりつけるために行われるのが、世の常です。また、韓国が、事大主義を発揮して、より”大物”が背後にいることを仄めかすことで（ワン・ワールド関与説も捏造かも…）、日本国を黙らせようとしている可能性もあります。何れにしましても、日本国を護るもの、それは、事実という最強の鎧であると思うのです。
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橋下氏、慰安婦発言で石原氏に陳謝…撤回はせず(読売新聞) - goo ニュース
最近、中国では、習主席の指導の下で、７不講運動が提起されたそうです。この運動が広がりますと、中国は、対日批判ができなくなるのではないでしょうか。
７不講とは、（１）自由、民主主義、人権の尊重…といった”普遍的価値”（２）”報道の自由”（３）”公民社会”（４）”公民の権利”（５）”党の歴史上の誤り”（６）”権貴資産階級”（７）”司法の独立”の七つの言葉を意味しており、共産党中央は、各大学に対して、これらの言葉を使うことを禁止する旨、口頭で伝達したと報じられています。ところが、中国は、日本国を批判する時には、常々、”普遍的価値”を持ち出しておりました。”南京大虐殺”は、人類普遍の価値である人権を踏みにじる非人道的な行為であると、国際社会に対して宣伝していますし、先日の橋下大阪市長の”慰安婦”発言に対しても、中国外務省の報道官は、”日本の政治家が人類の良識と歴史の正義に公然と挑戦する言論を発表した”とし、”被害者の人格の尊厳に関わる重大な人権問題でもある”とも述べて痛烈に批判しています。７つの禁句は、最初は大学向けとはいえ、行く行く先には、全国民レベルに引き上げるのでしょうから、中国政府もまた、この言葉を使うことも、あるいは、この言葉を以って国民に反日政策を説明することもできなくなります。
日本国としては、対日批判が消えるかもしれず、歓迎すべきことなのかもしれませんが、中国が、人類発展の道標ともなってきたこれらの言葉を全面的に否定するとなりますと、近現代の文明をかなぐり捨て、精神的に野蛮返りした軍事大国が隣に出現することになります。７不講については、中国国内でも反発が強く（公然と国民軽視を宣言したようなもの…）、運動の行方は定かではないものの、７つの言葉を消去する中国は、同時に、自らの良心や知性までも消し去ろうとしているように思えるのです。
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石原氏と歴史認識擦り合わせ＝橋下氏(時事通信) - goo ニュース
本日、日経新聞に、今日まで議論を引きずることになった”村山談話”の起草者である、村山元首相の”侵略定義”が掲載されておりました。村山元首相曰く、「武力をもって敵国に乗り込んでいけば、それは侵略であって、それ以外の表現はない」とのことです。
相当に杜撰な定義なのですが（この定義ですと、中韓を始はじめ、連合国も侵略国になる…）、第二次世界大戦当時が、国際秩序の過渡期でもあったことを考えますと、この定義では、日本国＝悪＝”反省と謝罪”という構図を引き出せないと思うのです。何故ならば、当時にあっては、未だに西欧列強諸国が、アジア・アフリカで植民地を合法的に所有しており、道義を抜きにした形式的な法律主義では、日本国は、イギリスやオランダを侵略したことになるからです（謝罪の対象は英蘭に…）。1929年７月に発効した不戦条約でも、紛争の解決手段としての戦争の放棄を定めてはいても、植民地は蚊帳の外でした。否、既得権として、列強の植民地保有を法的に保護する役割をも果たしたと言えます。戦後は、国際社会の原則の転換、即ち、民族自決・主権平等の原則の確立によって、アジア・アフリカ諸国は独立を達成しますが、武力を以って制圧し、住民や資源を搾取した植民地支配もまた、人類の普遍的な規範に照らしますと、”悪”と認定せざるを得ません。この点を考慮しますと、植民地解放を掲げた日本国の戦争を単純に”絶対悪”と見なす見解に対して疑問が呈されることは、決して理由なきことではないのです。
村山談話は、戦後50年の節目として公表されましたが、この時から17年もの年月が経過したにも拘わらず、当談話を維持させようとする周辺諸国の圧力は強まるばかりです。その一方で、中国が侵略したチベットや東トルキスタン…については解決の目途は立たず、それどころか、日本国を含め、アジア諸国の多くは、中国から侵略を受ける危機にあります。野党は、この問題について政府を追求するそうですが、政府は、過去の戦争に関する談話論争で時間と体力を消耗するよりも、目下の非人道的行為や侵略の野望への対応こそ、急ぐべきと思うのです。
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「韓国人は意外と他人種に排他的」＝米紙(聯合ニュース) - goo ニュース
韓国系団体が、ニューヨーク州のペリセイズパークに続き、ニュージャージー州のフォートリーでも慰安婦像の建設を計画したところ、地元住民の激しい反発を買っているそうです。元々の原因は、韓国系団体同士の反目にありますが、住民の反対は、そればかりが理由とは思えません。
ベトナム戦争には、韓国も派兵したことで、”慰安婦像”を設置する計画には、フォートリー・ベトナム戦争韓人戦友会も関わっています。フォートリー市議会が、慰安婦像の建設を認めたのも、歴史的な米韓関係に配慮した結果でもあります。しかしながら、ベトナム戦争といえば、今では、韓国兵による残酷極まりない村民虐殺や、ライダイハンと呼ばれる混血児で知られるようにもなりました。アメリカでは、おそらくこの事実がは知れわたっているでしょうから、自己の悪事は棚に上げた韓国人による”慰安婦像”の建設は、御し難い偽善に映ることでしょう。また、子ども達の目に触れる場所に、こうした像を立てることには、抵抗感もあるはずです。一般のアメリカ人は敬虔なクリスチャンもまだまだ多く、橋下発言に対する反応にも見られるように、公序良俗の維持には比較的厳格です。ベトナム戦争と同様に、米韓が連携して戦った朝鮮戦争では、韓国政府もまた、公営の慰安所や慰安隊を設けていたのですから、”慰安婦像”は、必ずしも日本軍のみを連想させるとは限らないのです。
韓国系団体は、選挙における支援の撤回を仄めかすことでフォートリーの政治家達に圧力を掛けたそうですが、強圧的なロビー活動を含めて、韓国は、アメリカ社会を理解もしていなければ、配慮もしていないと思うのです。
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大阪市の橋下市長の”慰安婦発言騒動は海外にも飛び火し、昨日、アメリカ国務省のサキ報道官も、記者会見で人権侵害として批判したと報じられております。
恐らく、アメリカ政府は、慰安婦制度については、”債務奴隷説”に立脚しているのでしょうが（一度、確認してみる必要はある…）、この問題、しばし、考えさせられます。昨晩、ヒストリーチャンネルにおいて、第二次世界大戦当時のカラー映像が放映されておりましたが、戦場の兵士達は常に死と隣り合わせにあり、実際に多くの兵士が、敵味方に拘わらず、無残な姿で死を迎えております。そして、民間人の被害を考慮しますと、日本国の都市の多くは空爆を受け、数百万の無辜の国民が燃え盛る炎の中で息絶えました。戦場となったヨーロッパも同様であり、空爆の応酬は、多くの民間人の命を奪ったのです。慰安婦制度もまた、それが”債務奴隷”であるならば、人権侵害の非難は免れ得ないのですが、慰安婦だけが、今日、特別に謝罪や賠償の請求権を認められるほど、悲惨な境遇にあったとは思えないのです。戦時という非常時にあっては、兵士であれ、民間人であれ、誰もが筆舌に尽くしがたい経験をし、人権侵害行為もあったことは事実として否定のしようもありません。日本国を非難する中国も、内乱や粛清によって夥しい数の自国民を虐殺し、韓国もまた朝鮮戦争では、慰安婦制度を公然と設け（相当の人権侵害もあったらしい…）、ベトナム戦争での韓国兵による村民虐殺の残酷性は際立っております。
今日、日本国の”慰安婦問題”のみを取り上げ、”20世紀最大の人権侵害”と喧伝される風潮は、どこか、バランスを欠いているように思えます。敗戦国の国民に対する虐殺は無視される一方で、戦勝国や旧日本領の人々に対する人権侵害だけは許されない犯罪として糾弾される現状は、人類レベルにおける人権尊重の精神に適うものとは思えないからです。かりに、”勝てば官軍”が許されるならば、今後、中国は、如何なる非人道的な兵器を使用しても、戦争に勝とうとすることでしょう。果たして、これで、よいのでしょうか。
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