韓国憲法栽の判決は「条約法条約」違反の勧めでは

「元慰安婦らの個人請求権放置は違憲」　韓国憲法裁(朝日新聞) - goo ニュース
　昨日、韓国の憲法裁判所は、いわゆる”元慰安婦”の個人請求権について、韓国政府が日本国政府と交渉しないのは、憲法に保障する基本的人権の侵害に当たるとして、違憲判決を下したそうです。この判決、日韓請求権協定の解釈が関わるのですから、「条約法条約」違反の勧めなのではないかと思うのです。

　「条約法条約（条約に関するウィーン条約）」では、第27条において「当事国は、条約の不履行を正当化する根拠として自国の国内法を援用することができない。・・・」とあります。1965年に発効した日韓請求権協定の第２条では、法人を含む国民の請求権は、完全かつ最終的に解決されたことが確認されており、韓国政府は、自国の憲法に基づいて、条約の合意内容に反することはできないのです。もし、協定の解釈に異議を申し立て、日本国政府と争うと言うのであるならば、条約法条約の第66条に従い、国際司法裁判所に紛争の解決を付託すべきなのです。

　最初にこのニュースを目にした時には、韓国憲法栽の判決は、”元慰安婦”の原告に対して、韓国政府に対して請求権を要求することを認めたと勘違いしたのですが、詳しい内容を読んで日本国政府に対するものであることが分かり、驚愕しました。韓国政府には、国際法を誠実に遵守していただきたいものです。

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野田首相誕生の勝因は”反小沢”なのでは

演説上手な野田氏、安全な選択と見なされ　(フィナンシャル・タイムズ) - goo ニュース
　民主党の代表選は、野田氏の勝利のうちに終了しましたが、この勝因、投票権を持つ議員の方々が、国民の間に広がる”反小沢”の空気を読んだからなのではないかと思うのです。

　”反小沢”という言葉は、小沢氏個人に対する否定的な評価のみならず、様々な意味合いを含んでいます。外交政策では、親中派への対抗を意味しており、民主党政権発足直後に小沢氏が大訪中団を率いて”中国詣で”を敢行したことは、いたく顰蹙を買いました。小沢氏が支持した海江田氏も、親中派で知られていますので、両者の親中ラインを警戒する国民は少なくなかったのです。加えて、”反小沢”は、財政政策においては、”ばらまき路線”への反対姿勢をも表していました。小沢氏を中心にして作成されたとされる”マニフェスト”は、財源が行き詰まり、破綻が明らかとなりました。にも拘らず、海江田氏は、三党合意の破棄によるこの路線への回帰を訴えたのですから、この道を選択すれば、財政破綻への道を転がり落ちる危険がありました。そうして、”反小沢”は、政治手法においては、鳩山元首相、菅前首相と続いた、独断専行の軌道修正をも意味しています。野田氏は、選挙演説において、国民の声をよく聞き、野党とも協力することを、積極的にアピールしておりました。マスコミが、政策論争を隠すために、小沢氏を対立軸に据えたことで、むしろ、”小沢的なもの”があぶり出されてしまったのかもしれません。

　以上に挙げたように、野田氏の代表選出は、様々な側面における”反小沢”への支持が表面化したものと考えることができます。組閣では、小沢派も取り入れ、挙党一致の方針で臨むとも報じられていますが、国民の多くは、やはり、”反小沢”路線を期待しているのではないかと思うのです。

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首相交代―”回転ドア”のメリット

民主新代表に野田氏　決選投票で海江田氏を逆転(朝日新聞) - goo ニュース
　本日、民主党は、野田佳彦氏を時期代表に選出し、民主党内閣が成立して以来、３人目の首相が誕生することになりました。あまりに短期に首相が交代するため、アメリカでは”回転ドア”とも評されているようですが、今回ほど、”回転ドア”のメリットを痛感したことはありません。

　何故ならば、もし、鳩山前首相や菅首相が任期満了まで務めていたとしましたら、日本国は、壊滅的な打撃を受けることになったからです。鳩山政権では、普天間基地の問題をめぐり日米関係に亀裂が走り、この路線の先には、日米同盟の破棄もあり得たかもしれません。辞任要求の大合唱が起きた菅政権もまた、大震災への対応の遅れは、職務怠慢とも言うべきレベルでしたし、相次ぐ独断による”命令”は、国政のみならず、経済をも混乱に陥れました。こうした不適格な首相を辞めさせることができたのですから、それだけでも、評価されるべきことなのではないかと思うのです。あのまま両政権が続いていたら、と想像しますと、背筋が寒くなります。

　二度あることは三度あると言われますように、野田政権もまた、発足後に国民の失望を買うかもしれません。しかしながら、まずは、本日の首相交代が、日本国が救われるチャンスとなることを願うばかりなのです。

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民主党代表選―小沢氏は過去の人では

各候補、政策の差別化に腐心…民主代表選(読売新聞) - goo ニュース
　民主党の代表選を控え、候補者がすべて出揃ったようですが、政界も、マスコミも、小沢氏に対する各候補の態度に強い関心を寄せているようです。しかしながら、小沢氏を軸として代表選を語る姿勢は、国民意識から離れていると思うのです。

　国民の多くは、小沢氏ではなく、各候補者の今後の政策方針にこそ注目しています。NHKの『日曜討論』でも、小沢氏の映像付きで候補者に処遇について質問していましたが、あたかも、小沢氏が”キング・メーカー”でもあるかのような演出です。候補者が力説する挙党体制が、小沢氏の復帰を認めることであるならば、小沢氏処分はポーズであったことになりますし、強制起訴されているのですから、今後、小沢氏に対して有罪判決が下された場合、民主党は、どのように説明するつもりなのでしょうか。国民は、小沢氏を既に過去の人と見なし、政策本位の政治を求めているにも拘らず、民主党の候補者の人々は、未だに党内力学に縛られているのです。これでは、国民には、未来の展望が見えてきません。

　菅首相の政治が、学生運動の亡霊の出現であったとしますと、小沢氏の復権もまた、旧式の”政治屋政治”の復活に過ぎません。民主党は、国民のための政治を主張しながら、国民ではなく小沢氏の方を向き、新しい政治を訴えながら、過去の遺物を掘り出しているように見えるのです。

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外国人献金問題―通名使用の禁止を

前原氏、在日韓国人女性以外に３人から外国人献金(朝日新聞) - goo ニュース
　民主党の菅首相や前原氏の場合、献金者が外国人であることを知らなかったとは考えられませんが、今後、同様の事件が再発しないためには、個人献金に対する人物チェックを強化する必要があります。今回の事件では、通名＝日本人名での献金であったことが、言い逃れの口実を与えておりますので、この事件を機に、在日韓国・朝鮮人通名の使用を禁じてはどうかと思うのです。

　在日韓国・朝鮮の人々は、”差別”を理由に通名の使用を求めてきました。その一方で、併合時代の創氏改名については、民族固有の名を強制的に奪われたとして、激しく批難しています。実際には、この制度は選択制であり、また、新たに日本風の氏を加えたに過ぎませんので（戸籍には朝鮮の姓を記載、氏も朝鮮式で構わない…）、強圧的な同化政策ではなかったそうです。つまり、自ら望んで日本風の姓名を名乗ったにも拘わらず、強制があったと言い張っていることになるのですが、百歩譲って強制があったとしても、この論理に従えば、日本国在住であれ、韓国・朝鮮人は、堂々と固有の姓名を名乗らなければ、筋が通らなくなります（自ら固有の姓名を放棄していることになる…）。何れにしましても、通名を名乗る在日韓国・朝鮮人の人々は、表向きは”日本人”でありながら、行動や思想は、韓国人、あるいは、北朝鮮人なのですから、一般の日本人は、その矛盾した態度に混乱し、疑心暗鬼に陥ります。通名をなくして本名を名乗ってもらったほうが、よほど、人物像が分かりやすくなるのです。

　通名は、外国人献金のみならず、本人特定の隠れ蓑にもなりますので、治安を悪化させる原因ともなっております。献金制度の場合、国籍を書類で確認するといった方法も考えられますが、通名がもたらす混乱と害悪を考慮しますと、この際、マスコミを含め、在日韓国・朝鮮人の通名使用を止めるべきなのではないでしょうか。

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リビア復興―民主主義の良さを国民が実感できる国家を

リビア凍結資産１５億ドル解除決定…国連安保理(読売新聞) - goo ニュース
　リビアの首都トリポリは、ようやく国民評議会の統治下に置かれることとなり、４０年に及ぶカダフィ独裁体制は終焉を迎えました。独裁体制は崩壊したものの、国土は内戦で荒廃し、復興の道も平坦ではないでしょうが、独裁体制と命を賭して闘った国民に報いるためにも、新政府は、国民が、民主主義の良さを心から実感できるような国家を目指していただきたいと思うのです。

　リビアの国情については、根深い部族対立があるとも指摘されており、シルトを中心とした地域では、親カダフィ勢力が残存しているとも伝わります。こうした内部対立を解消するためにも、新たな国の制度設計は重要であり、大統領や議会普通選挙の実施に加えて、国民投票、権力分立、地方分権…など、様々な工夫を凝らす必要性があるかもしれません。特に、リビアは、世界有数の石油産出国ですので、石油から上がる莫大な収益が、国民合意の上で予算化される透明性の高い制度を構築すれば、国民の新政府に対する信頼も高まるはずです。多くの犠牲を払って独裁体制を倒しても、旧体制とさして変わらず、国民を失望させたのでは、これまでの努力が無になってしまいます。

　今後、海外で凍結されていたリビア資産の解除が続くことが予想されますが、まずはこの資金を、破壊されたインフラの再建など、国土の復興と国民生活の回復に積極的に振り向ければ、国民の多くは、新政府の再建への強い意欲と責任感を感じ取るはずです。独裁体制の打倒を千歳一隅のチャンスとして活かせば、必ずや、リビアは、民主的で自由な国に生まれ変わると思うのです。

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核燃料サイクル破綻論は本当？

記者の眼　原発は安いと言ったのは誰だ　発電コストの試算を電事連に頼るな(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
　最近、核燃料サイクルは破綻している！とする説をよく聞きます。菅首相の発言にもありましたし、民主党の一部や公明党も、もんじゅの廃炉を主張しているそうです。しかしながら、本当に、核燃料サイクルは破綻しているのでしょうか。

　破綻論の主たる根拠は、（１）もんじゅの事故（２）巨額の予算（３）技術的実現可能性、などです。　（１）については、ナトリウム漏れの原因は突き止められていますし、今年の６月には、落下した装置の回収にも成功しています。ナトリウム漏れ＝核爆発でもありませんので、安全対策を強化すれば、危険性を押さえ込むことはできるはずです。
　（２）ついては、既に、もんじゅに２兆４千億、青森県の六ヶ所村の再処理施設の建設費に２兆２千億円の予算がつぎ込まれていることに加えて、「バック・エンド」と呼ばれる再処理には、約19兆円のコストが見込まれていることが、”経済的破綻論”の根拠となっています。しかしながら、原発停止により、年間火力用燃料に３兆円を越える経費がかかることを考えますと、全量リサイクルに要するとされる43兆円も（おそらく40年分の放射性廃棄物）、代替コストの約14年分に過ぎませんし、この額は、MOXなど再利用される燃料費が差し引かれた額ではないようです。そして、高速増殖炉が完成すれば、半永久的にエネルギーを得られるわけですから、巨額の投資分は、容易に回収されることになります。
　最大の難問は（３）ですが、これは、もんじゅを再稼働させてみないことには、商業化の可否を判断することはきません。少なくとも、政治的な理由から廃炉にしては、これまでの努力と苦労が一瞬にして泡と消えることになります。

　以上のように考えますと、核燃料サイクルに関する判断は、もんじゅや六ヶ所村の再処理施設での実験とその結果に基づく検証を待つべきであり、現時点での判断は、時期尚早なのではないかと思うのです。100年をかけてでもこのプロジェクトに成功すれば、核燃料サイクルは、将来のエネルギー問題を解決する切り札となるかもしれないのですから。

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大規模デモを報じないマスコミの隠蔽は自己否定

　昨日、東京都のお台場で、韓流ドラマや番組内容の反日・韓国礼賛工作に反対する大規模なデモが行われたそうです。ネット上では、３万８千人以上の参加者があったともされていますが（警察発表）、この数字が事実であれば、安保デモに次ぐ、戦後最大級のデモとなります。にもかかわらず、国内マスコミのほとんどは、黙殺を決め込んでいるようなのです。

　マスコミは、常々、事実を正直に国民に伝えなかったとして、戦前の大本営を批難し、断罪してきました。戦前の情報統制体制への反省がありながら、今日では、批判してきた側のマスコミが、再び同じ誤りを繰り返しています。都合の悪いことは、隠してしまうという…。しかも、このデモは、マスコミ批判を目的としたものですので、自分に向けられた批難だけは、故意に排除するとなりますと、明らかに公平性も中立性も欠いています。ネット情報が画像付きで実況を報じる中で、デモを報じないことは、マスコミの隠蔽体質を印象付けてしまうことになるのです。これでは、我が国は、国家情報統制局ならぬ、民間マスメディアによる情報統制体制です。

　国民のみならず、企業もまた、消費者や顧客の嗜好やニーズを調査し、市場動向の正確な情報を得ようとするものです。テレビの放送内容に関する視聴者からのクレームは、社会の動向を知る上で重要な情報でもあります。情報隠蔽は、情報提供者としてのマスコミの役割を自ら否定すると共に、その信頼性を根底から崩壊させることになるのですから、マスコミの”自殺行為”となるのではないでしょうか。

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　なお、本日より８月２５日まで、夏休みをとらせていただきたいと思います。２５日以降、再開いたしますので、今後とも、よろしくお願い申し上げます。

超円高対策―円切り下げの非常事態宣言を

超円高、与野党から対策求める声…官邸ひっそり(読売新聞) - goo ニュース

　昨今の急激な超円高は、大震災や電力不足による打撃に加えて、日本経済にさらなる産業の空洞化の危機をもたらしています。一時は為替介入を実施したものの、政府の対策は足踏み状態にありますが、この状況を、平時と捉えるか、非常事態と捉えるかによって、日銀の対応もまた違ってくると思うのです。

　我が国は、震災以来、電力不足などで経済状況が良好ではないにも拘わらず、経済の実態からかけ離れた超円高に見舞われており、産業界も悲鳴を上げています。円高が長期化しますと、日本製品は価格競争において不利を強いられ、生産拠点の移転によるGDPの低下と雇用の喪失を招きます。通常は、通貨の番人である日銀は、意図的に通貨を下落させる政策は採るべきではないのですが、ここで問題となるのは、この超円高を、平時の手段で乗り切れるか、否かです。超円高は、内的な要因ではなく、外的な要因に由来しますので、国内の平時を前提とした手段では、対応できない可能性があるのです。

　これは、非常に難しい問題です。自国のみならず、諸外国の動向も予測せねばならず、インフレを覚悟する必要もあります。しかしながら、日銀が、国債引き受け、買い切りオペ、あるいは、長期買いオペを実施すれば、円高は一服する可能性はあります。そうして、さらに効果が期待できる方法とは、日銀に日本銀行券を発行してもらい（通貨発行益：seigniorage）、その円をもって直接に、外国為替市場で円売り・ドル買いの介入することです。こうした方法は、表立っては実施されないのですが、政府が、非常事態への対応として、政策的な円の切り下げを宣言すれば、市場は即座に反応するはずです。政府も日銀も、経済が崩壊してしまっては元も子もありませんので、非常手段を含めた政策の実施を急ぐべきと思うのです。

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米中バスケ乱闘事件―恐るべきは人民解放軍

米中大乱闘のバスケ親善試合…副大統領の訪問中(読売新聞) - goo ニュース
　米中間の親善試合であったはずのバスケットの試合は、思わぬ大乱闘へと発展してしまったようです。この事件において怖れるべきは、中国のチームが、人民解放軍のメンバーであったことなのではないかと思うのです。

　もし、中国のチームが、学生や社会人チーム、あるいは、プロのチームであれば、あるいは、”何時ものこと”で済まされたかもしれません。サッカー界でも、中国チームは、カンフー・サッカーと揶揄されるほど、選手同士や審判を巻き込んだ暴力沙汰が日常茶飯事なそうです。しかしながら、このバスケ・チームが、人民解放軍となりますと、その延長線上には、”戦場”というフィールドが見えてきます。スポーツでは、ルールが明確であり、公平な審判もいますし、大勢の聴衆にも見守られているわけですから、本来、こうした乱闘は起きないはずです。これが、戦争法はあっても、違反を咎める審判もおらず、第三者の視点から見る人もいない戦場での闘いとなりますと、人民解放軍は、どのように行動するのでしょうか。想像できる光景とは、人民解放軍が、戦争法も軍規もかなぐり捨てて、虐殺といった非人道的な行為に走ることです。

　米中のバスケ親善試合は、中国との間に戦争が起きた場合、人民解放軍に国際法やルールの遵守を期待することはできないことを、図らずも示唆することになりました。中国当局は、この事件に関するネット上の批判を必死になって消しているそうですが、その背景には、このチームが人民解放軍によって構成されていたという事実があるからではないかと思うのです。

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再生エネ法は”ステルス法案”か

橋下知事の太陽光パネル義務化案、８８％が反対(読売新聞) - goo ニュース
　大阪府では、脱原発派の橋下知事の打ち上げた太陽光パネル義務化案に対して、アンケートに回答した府民の88％が反対の意向を示したそうです。こうした政策は、大阪府の全府民と全企業に直接影響を与え、かつ、費用負担の義務を課すものですので、府民の意見を聞くことは、望ましいステップです。

　この点に鑑みますと、今月26日にも成立が予定されている再生エネ法案についても、本来、国民に賛否を問う性質のものではないかと思うのです。何故ならば、原則として、発電事業者との買い取り契約を義務付けられるのは電力会社ですが、電力料金への転嫁が認められていますので、実質的には、全国民および全企業に対して高価格の電力の購入を義務付けられることになるからです。法案の論点や問題点を明らかにした上で、時間をかけて議論し、国民の判断こそ尊重すべきなのですが、菅首相は、時間をかければかけるほど欠点が明らかになり（既に、幾つもの致命的な問題点が指摘されている…）、成立が困難となることを見越してか、この法案を、退陣条件の一つに挙げて、”短期戦”で突破したいようです。

　成立予定とされながらも、再生エネ法には不明な点が多く、衆議院のHPを見ても、最終的な修正案が掲載されていません（私の探し方が不十分？）。マスコミ報道ですと、買い取りに上限を付けるといった重要な修正が行われたらしいのですが、蓋を開けますと、改悪されていることも考えられます。日本経済にも、国民経済にも重大な影響を与えるのですから、”ステルス法案”であってはならないと思うのです。

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原発再稼働を決めるのは誰か―拒否権問題

原発ストレス検査対策道筋なく「何すれば…」(産経新聞) - goo ニュース
　定期検査のために休止する原発の数が増えるなか、頼りの火力発電所でも故障が続発し、電力供給は逼迫の一途を辿っています。原発再稼働には、（１）ストレステスト、（２）首相と閣僚の合意、（３）地元の承認、のステップを踏む必要があるそうですが、ストレステストといった安全面からの判断は、原子力安全庁の仕事となるのでしょうが、政府と地元に拒否権を認めることにも、問題がないわけではありません。

　首相の権限については、法律上に根拠があるわけではないのですが、菅首相のように、”個人的な思い”で原発再稼働を拒否する首相が、将来とも現れないとは限りません。また、現行の法律では、再稼働の承認は、経済産業省の権限となっていますが、閣僚にも、心情的な拒否権発動の可能性は残ります。分野は違いますが、江田法務大臣も、”個人的な思い”で死刑執行の署名拒否を表明しております。

　地元の承認についても、都道府県のレベル、交付金の対象となる市町村、および、事故の際に被害が予想される広範な周辺地域と、”地元”の定義は曖昧であり、しかも、地方自治体の長、議会、住民全員と決定のレベルも複数あります。現行の法律では、地元の合意は必要ないそうなのですが、地元間の利害対立で、再稼働が困難となる事態も想定されます。
　
　原発の再稼働の手続きが、いつのまにか複雑化したことで、再稼働のハードルも高くなってしまったのですが、上記の手続きが、立法化によって恒常化されとしますと、全国54基の定期検査のたびに、こうした煩雑な手続きを経なければならなくなります。これでは、国・地方の両レベルで膨大な労力が費やされると共に、何時、誰が拒否権を発動するか分かりませんので、電力供給も不安定化します。

　加えて、国、ならびに、地方サイドでの拒否権によって、充分な電力供給を受けられなくなり、直接に被害を受けることになる産業や国民はどうなるのでしょうか。産業も国民も、利害関係者なのですが、何故か、この再稼働の手続きから排除されています。これでは、産業と国民が、一方的に不利益を蒙ることになりかねませんので、安全確認を原発再稼働の第一条件とし、政治的な拒否権の発動には、一定の歯止めをかけるべきではないかと思うのです。

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ファジーなEUの”税制統合”と”財政統合”

独仏首脳、税制統合など「ユーロ圏政府」提案(読売新聞) - goo ニュース
　ユーロの信用を揺るがす加盟国の財政危機を背景に、独仏首脳は、「ユーロ圏政府」の設立を伴う”税制統合案”を提案する予定とのことです。一般には、税制は財政に含まれるのですが、この案、将来的な財政統合への布石を意味するのでしょうか。

　報道によりますと、この提案では、財政については、来年の夏までにユーロ圏の参加17か国に対して、財政均衡を義務化する憲法改正の実施を求めるそうです。この措置は、あくまでも主たる財政権限が加盟国にあることを前提としています。その一方で、税制については、”統合”を強く打ち出しており、2013年までに、独仏間の法人税の税率の共通化をはかり、年２回のペースでユーロ圏首脳会議も開催するとしています。この内容だけでは、”統合”が、ユーロ圏加盟国の税率の共通化なのか、それとも、各国の歳入にまで踏み込むのか、判然としません。もし、”歳入”の統合を構想しているとしますと、もはや、加盟国は、自国の税収を自国の歳入に組み込むことができなくなるか、EUに対して”地方税化”することを意味します。そうして、最終的に、”歳出”を含む全面的な財政統合が実現し（今でも、限定的ながら独自財源がある…）、EUレベルでの財政移転政策が実施されれば、ギリシャといった財政状況が悪い国は助かりますが、ドイツなど、欧州経済を牽引する国の負担は重くなります。

　さらに「ユーロ圏政府」の創設ともなりますと、EU理事会や欧州委員会が存在する中で、どのような役割と権限を担うのか、明瞭な実像が浮かんできません（ユーロ参加国による財政調整機関or共通財務省？）。財政統合が実現すれば、EUは、”国家”にさらに近づくことになるのですが、はたして、ユーロ圏17か国の合意に至るのか、先行きもまた不透明なのです。

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人工CO2除去技術でアメリカは環境ビジネス大国になる？

大気からCO2を除去、アメリカで研究(ナショナルジオグラフィック 公式日本語サイト) - goo ニュース
　原発事故が発生して以来、温暖化ガスの排出量削減問題は影を顰め、半ば忘れらている感があります。しかも、CO2を温暖化の主因とみなす説にも疑問が投げかけられており、関心が薄らいでいるのですが、国際社会では、温暖化ガスの排出枠の取引は続いています。こうした中、アメリカでは、中短期的には実現は困難としながらも、大気から人工的にCO２を除去する技術の開発が進んでいるそうです。

　もし、こうした技術の開発に成功するとしますと、これまでの京都メカニズムは、根底から変化する可能性があります。何故ならば、高い率の削減義務を課されている国は、除去技術を保有する国、あるいは、民間企業に対して除去作業を委託するか、あるいは、除去装置を輸入すればよいからです。アメリカの場合、現在、京都議定書の参加しなかったため、温暖化ガスの削減義務がありませんが、今後、枠組みに参加したとしても、この装置を使って自国の排出量を削減すると共に、削減目標以上に除去した分を排出権として売却したり、除去装置を有力な輸出品としたり、あるいは、特許収入源とすることもできます。つまり、アメリカは、環境ビジネス大国となるかもしれないのです。

　一つの画期的な技術の出現によって、将来、地球温暖化をめぐる景色は一変する可能性があります。そうして、それは、問題そのものを完全に消してしまうかもしれないのです。

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日本海名称問題―韓国は国名こそ改名すべきでは

韓国大統領、竹島問題に触れず　解放祝う「光復節」演説(朝日新聞) - goo ニュース
　韓国は、日本海の呼称問題をめぐって、”東海”でも飽き足らず、今度は、”韓国海”なる呼称を主張しようとしているそうです。その理由は、”植民地時代に押し付けられから”とのことですが、日本海の名称は、国際慣習として成立したものですので、韓国の主張には、根拠がありません。

　もし、韓国が、植民地時代の名称を払拭したいならば、まず、”大韓民国”という国名こそ、改名すべきです。何故ならば、韓国なる国名は、日清間で締結された下関条約で李氏朝鮮が清国の冊封体制から独立した際に、新たに付けた”大韓帝国”に起源があり、この”韓”という名称は、日本と縁のある名称であるからです。歴史上、朝鮮半島には、”韓国”という統一国家は存在しておらず、”韓”の名が付くのは、２世紀から３世紀にかけて半島南部にあった馬韓、辰韓、弁韓の三か国であり、これらの国は、日本国では、三韓と総称されていました。そうして、神功皇后の三韓征伐とは、まさに、この三か国を支配下においた事績として語り伝えられてきたのです。『魏志倭人伝』によれば、狗邪韓国という名の国は倭国に属しています。すなわち、”韓”という名は、日本国の領域内にあるか、日本の影響下にあることを示しているのです。おそらく、清国からの独立に際し、”朝鮮”という国名は、中国から与えられたものであるために不都合であり、このために、日本との関係を考慮して、大韓帝国という国名を選んだのでしょう。

　韓国という国名は、英語では、the Republic of Koreaであり、Koreaの語源は、高麗です。高麗の語源は、高句麗なそうですが、現在の韓国人ではなく、建国したのは満州系であったとも言われています。何れにしましても、韓国が国名を変えても、その表記は英語では変化しませんし、影響を受けるのは、当事国の韓国と、漢字を使用している日本、中国、台湾ぐらいです。植民地支配を言い出すならば、まずは、自国の国名の由来について考えてみるべきと思うのです。

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