世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
対馬で盗難の仏像「返還ダメ」＝地裁が仮処分、外交摩擦も―韓国(時事通信) - goo ニュース
昨日、韓国の地裁が、韓国人窃盗団が対馬で盗んだ仏像を、事実上、返還しなくてもよいとする仮処分を決定したとするニュースが飛び込んできました。仏像を祀ってきた観音寺が、700年前に正当な手段で取得したことを証明しない限り、仏像は返さない、と（推定有罪であり、悪魔の証明を求めている…）。
仏像が制作されたのは、１４世紀の高麗であることが判明しているため、韓国の言い分は、”日本人が盗んだに違いないから返さない”というものらしいのですが、韓国では、李朝時代に仏教が弾圧されていますので、その際に、流出したと考える方が妥当です（日本国内には、李朝時代に破壊を逃れて持ち込まれた経典や仏像などが存在している…）。また、百歩譲って略奪品であったとしても、通常は、700年もの年月が経過していれば、時効取得により所有権は移転しています。韓国の地裁が、法に基づいて判断したとは思えず、この決定は、裁判所が”法の番人”の役割を放棄したことを意味しています。韓国では、治安維持の一翼を担うはずの裁判所が、窃盗を容認するという本末転倒の事態が発生しているのです。以上の経緯を見れば、この事件、韓国（政府、裁判所、窃盗団…）が悪いに決まっているのですが、日本国内では、韓国や韓国人の犯罪や違法行為に対して正当な批判をしますと、在日韓国・朝鮮人を中心に、ヘイトスピーチであるとか、差別であるとか、糾弾する勢力がいます。マスコミでも、韓国の”真実の姿”を伝えますと、裏から圧力がかかるというのです。つまり、韓国側は、常に民族差別などを持ち出して、日本人の正当な批判に口封じをしようとするのです。
この状態、明らかに異常です。ヘイトスピーチや差別とは、何らの根拠もなく、人種、民族、宗教…の違いだけを理由に中傷したり、虐げたりすることであり、犯罪や違法行為があれば、批判を受けることは当然のことです。これまで、日本国は、事を荒立たせたくない国民性もあって、韓国の圧力や脅しに屈し、悪行を見逃してきましたが、”窃盗容認”では、治安は悪化するばかりです。今後は、日本国こそ、韓国の悪行をきちんと理由を説明して指摘し（有耶無耶にしない…）、是正を厳しく求めるべきなのではないかと思うのです。
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アメリカ政府が、いま一つ、尖閣諸島問題について、ICJでの解決に気乗りではない理由として、アメリカ政界に隠然たる影響を及ぼしてきた、ユダヤ・ロビーの存在があります。国連決議が引いた国境線を越えて、パレスチナに多数の入植地を建設したイスラエルにとって、司法解決は不利となるからです。
しかしながら、司法解決否定の方針は、イスラエルにとって、本当に有利なのでしょうか。ユダヤ右派の人々は、国際法上の国境線を無視して、カナンの地一帯を、『旧約聖書』に記された神が約束した土地であることを理由に、領有の正当性を主張しています。この主張、ユダヤ人以外の人々に承認されているわけではありませんので、イスラエルは、軍事力を以って実現するしかありません。このことは、イスラエルにとって、国際秩序を支えるのは力であって、法ではないことを意味しています。ところで、”力が全て”としますと、仮に、イスラエルが、軍事力で敗北した場合、どうなるのでしょうか。そして、戦勝国、あるいは、かつてこの地を支配していたトルコから立ち退きを要求されたら、素直に従うのでしょうか。ユダヤの人々は、再度、ディアスポラを経験することになるのですが、敗北に至ってから、国際法の尊重を持ち出しても、国際社会から、”虫がいい”という非難を浴びそうです。
ユダヤ人の人々は、国際法こそが、自らの領土をも守っていることに気が付くべきと思うのです。自ら主張する力の論理が、自らを滅ぼすことになるかもしれないのですから。
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尖閣、盗んだことには変わらない…中国外務省(読売新聞) - goo ニュース
中国では、”尖閣諸島は日本国が盗んだ”と公式に説明されているらしく、昨日も、中国外務省の定例記者会見で、”人から盗んだものをポケットに長いこと入れておいたからといって、盗んだことには変わらない”との糾弾発言があったそうです。実際に、これから盗もうとしているのは、中国側なのですが…。
窃盗という概念は、所有権の所在が明確であって、初めて成立します。正当な所有の権利を持つ者から、不当な手段で奪った場合に、奪った側に窃盗罪が成立するのです。それでは、尖閣諸島についてはどうでしょうか。地球上において、今日の世界地図に描かれている法的な国境線が引かれたのは、近代以降のことであり、法なき時代は、戦争の勝敗などによって国境線は頻繁に移動していました。この状態は、領土拡張を狙う国にとりましては”切り取りご免”のパラダイスでしたが、普通の国にとりましては、領土争いは絶えませんし、他国の侵略に常に怯える不安定な状況であったのです（周辺諸国が無法国家ですと、今でもこの恐怖は去らない…）。国際法が普及するにつれ、全てではないまでも、ようやく国境線は安定し、領土取得の条件も法によって定められるに至ります。近代化のメルクマールの一つは、国際法を受容することにあり、日本国もまた、明治の開国と共に、国際法を共有する近代国際社会の一員となったのです。尖閣諸島とは、その国際法が認めた無主地先占の法理によって日本国が領有したものであり、沖縄県に所属せしめた1895年に、国際法において日本国の領有権は確立しました。もし、中国が、”日本が盗んだ”と主張するならば、無主地先占以前に、当時の清国が、尖閣諸島の領有権があったことを証明する必要があります。尖閣諸島は、中国大陸から300キロメートルも離れた無人島であったのですから、もちろん、清が実効支配を継続的に及ぼした歴史はありません（正当な領有の要件を欠く…）。中国は、しばしば明朝の史書を持ち出して根拠を示そうとしていますが、清による領有権が国際法上成立していない以上、現在の中華人民共和国が、その領有を主張できるはずもないのです。もしかしますと、現在の中国が明朝に拘るのは、清朝が女真族の国家であり、異民族国家の清国を倒した辛亥革命を重視しているからかもしれません（昨日の記述に誤りがありましたので、訂正しました）。
中国は、ICJという自国の領有権を証明する場がありながら、何故か、この方法を避けています。”日本国が盗んだ”と主張するならば、裁判に訴えるのが、正当な手段であるにも拘わらず…。1895年当時において、清朝が尖閣諸島を合法的に領有していたことを証明しない限り、日本国を”泥棒国家”と批判することは、誣告に当たると思うのです。
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日本製品の不買運動へ＝「竹島の日」に反発―韓国団体(時事通信) - goo ニュース
中国では、昨年、尖閣諸島問題を発端として、激しい反日暴動が発生しました。今でも、反日運動は鎮静化したわけではなく、不買運動が続いていると報じられています。そして、本日は、韓国でも、竹島の日記念式典に抗議して、民間団体が日本製品の不買運動を始めたそうです。
中国の不買運動は”官製”である可能性が高く、中国国民が、自発的に日本製品を不買をしているのかどうかは、定かではありません。実際に、殺人的な大気汚染に背に腹は代えられず、シャープ等の日本製空気清浄機は、飛ぶように売れているようです（日本嫌いは多いものの、日本製品の品質に対する評価は高いらしい…）。一方、韓国の不買運動は、政府と国民の官民一体による激昂型であり、自らの要求が通らなかったことに対する不満の現れです。竹島の日記念式典に先立って、韓国政府が示唆していた対抗措置とは、この不買運動であったのかもしれません。竹島が、韓国によって不法占拠された事実を思い起こしますと、憤慨すべきは日本国側であり、たとえ、韓国が不買運動で圧力をかけたとしても、日本側が折れるはずもありません。韓国は、永遠に不買運動を続けるつもりなのでしょうか。
それでは、日本国の不買運動はどうでしょうか。政府が煽るわけでもなく、国民の間で静かに、かつ、着実に広がっているのが、日本国民の中国製品や韓国製品に対する不買運動ではないかと思うのです。中韓製品の不買には、製品や食品の安全性への懸念もありますが、中韓製品を選んで避けている消費者も少なくありません。中韓は、不買運動で日本経済にダメージを与えたいのでしょうが、大消費国である日本国民の側の不買運動も侮れないのではないかと思うのです。
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ＴＰＰ交渉参加決定なら…他の通商交渉も加速か(読売新聞) - goo ニュース
昨日、日本国がTPPの交渉に参加する見通しが報じられたことから、同枠組に参加していない中国は、焦りの色を濃くしている模様です。TPPへの参加表明が弾みとなって、他の通商交渉も加速するのではとする憶測もあるようですが、中韓の影響が及ばないことも、TPPのメリットなのではないでしょうか。
このような言い方をしますと、中国や韓国に対する差別的な態度は怪しからんと、とする批判を受けそうですが、中韓に対して否定的な見解を示すのには、合理的な理由があります。それは、両国とも、法の支配が確立していないからです。法の支配の欠如は、尖閣諸島や竹島問題における国際法上の懸念のみならず、経済においても、深刻な中韓リスクです。法の支配が根付いていない国では、経済活動の自由も権利も十分には保護されず、契約が誠実に履行される保障もありません。共産主義国である中国に至っては、私的所有権さえ曖昧です。知的所有権の保護に関する意識の低さから、日本企業は、両国の企業によって、随分と権利侵害を受けてきたのですから、日本国は、そのリスクを十分に認識しているはずです。市場経済を支える基本的な価値の一つである法の支配が定着しておらず、法という拘束力がない状態となれば、自己中心的な中韓の行動は、アクセル全開となってしまいます。
中国は、RCEPや日中韓FTAを促進することで、自国が牽引役となってアジア・オセアニア一帯に新たな貿易ルールを敷きたいようです（韓国も、日中韓FTAには積極的…）。しかしながら、ルールを順守する意思のない中国が造る貿易ルールとは、一体、如何なるものなのでしょうか。日本国政府は、この中韓からの危ない働き掛けには、くれぐれも慎重であるべきと思うのです。
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日米首脳会談、関税「例外」を容認 ＴＰＰ交渉参加表明へ(産経新聞) - goo ニュース
昨日、アメリカで開かれた日米首脳会談において、両首脳が関税の「例外」を容認することで合意したことから、日本国政府は、今後、TPP交渉の場に臨むことになりました。TPP参加問題については、世論を二分する激論があっただけに、交渉の行方に自ずと内外の関心が集まることになりそうです。
ところで、TPPは、当初、例外なき関税撤廃を目指しておりましたが、この原則、一定の条件が揃いませんと、相当な無理が生じます。相互に完全なる関税撤廃が可能な状況とは、（１）参加国間の経済レベルに著しい格差がないこと（２）参加国間に競合する分野がなく、相互補完的であること（３）参加各国が、自国内の淘汰される劣位産業の雇用を吸収できる産業を有していること…などであり、現実には、このような状態は稀であり、大抵は、参加国間に格差や違いがあります。初期状態に多様性があるにも拘わらず、強引に全品目について関税を撤廃しますと、どの参加国でも、国内で悲鳴を上げる産業が出現しかねません（最悪の場合には、相互の潰し合いに…）。その一方で、自由貿易が、人々の生活を豊かにしてきたことも確かですので、自由貿易の果実を享受しながら、”犠牲者”を出さないように経済圏を造るには、もう一工夫が必要なようです。そして、その一工夫とは、”例外”の設定という名の、通商交渉なのではないかと思うのです。
そもそも、通商交渉とは、相互に利益となる合意点を探り、お互いに、自由化する分野としない分野を認め合うことで、貿易から生じる利益を高める作業です。例外なき関税撤廃であれば、交渉などいりません（全加盟国が、無条件に関税障壁を撤廃するだけ…）。つまり、一律自由化とは逆に、加盟国間の違いを相互に認めて活かすことで、貿易効果を最大限に高めることが、通商交渉に期待される役割なのです。TPP交渉には、紆余曲折も予測されますが、交渉の場で参加各国が知恵を出し合うことができれば、TPPは、完全自由化型の自由貿易圏（あるいは市場統合…）とは一味違う、全ての参加国と産業に利益をもたらす共存共栄の経済圏モデルとなるのではないでしょうか。
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菅官房長官、政務官出席は当然＝島根県主催「竹島の日」式典(時事通信) - goo ニュース
本日２月２２日は、「竹島の日」であり、島根県では、県主催の記念式典が、日本国政府の政務官出席の下で催されています。式典の開催に対して、韓国側は反発し、式典会場の周辺でも、韓国人との間で小競り合いが起きているようですが、韓国は、自らの国が竹島を不法占拠するに至った経緯を、正確に理解しているのでしょうか。
竹島不法占拠の歴史を振り返れば、普通の良心や道徳心を持ち合わせていれば、自らの国の行為を肯定できないはずです。何故ならば、韓国は、味方に対して侵略を働いたのですから。竹島不法占拠を起こす直前まで、韓国は、1950年に勃発した朝鮮戦争の最中にあり、北朝鮮を敵として、アメリカ軍を主力とする国連軍と共に、北面で闘っておりました。この時、未だ占領下にあった日本国もまた、国連軍の要請を受けて海上保安官や民間船員8000人以上が作戦に参加し、海上保安庁から日本特別掃海隊も派遣されました。これらの作戦において、韓国を護るために殉職した日本人も少なくないのです。しかしながら、韓国は、日本国の支援を歓迎せず、感謝の言葉の一つもありませんでした。李承晩大統領は、”万一、今後日本がわれわれを助けるという理由で、韓国に出兵するとしたら、われわれは共産軍と戦っている銃身を回して、日本軍と戦うことになる”と述べたと伝わります。そして、実際に、韓国は、停戦協定の締結直後に、銃身を北方から南方にくるりと回して、日本国の竹島を侵略したのです。竹島と対馬の領有を一方的に宣言して。
日本国にとりましては、これ程の裏切りや恩知らずな行為もありません。戦争末期には、日本国に見切りをつけた朝鮮籍軍人や朝鮮軍属の裏切りも相次ぎ、敗戦後は、朝鮮半島において、日本人引き揚げ者に対する非人道的な虐殺行為もありました。そして、竹島不法占拠もまた、韓国の罪深き暗黒の歴史の一ページなのです。韓国は、自らの歴史こそ、直視すべきなのではないでしょうか。
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なぜ日本は「エセ日本人」だらけなのか？ 「健全な愛国心」と「不健全な愛国心」(東洋経済オンライン) - goo ニュース
東洋経済オンラインの記事に、”日本人は「エセ日本人」だらけ”とする記事が掲載されておりました。この記事、成り済まし日本人問題を扱ったのかと思いきや、外国を知らない一般の日本人こそ、「エセ日本人」と定義しているのです。
筆者の主張は、”日本人とは、日本人としてのアイデンティティを身につけた日本人である。アイデンティティーの認識には、外国との比較による日本の特質を知る必要がある。それ故に、インターナショナル・スクールに通うような日本人こそ、真の日本人である。”というものです。確かに、他者との比較によって、自らの存在を深く知ることはありますが、この論法、どこか、三段論法的な誘導があると思うのです。筆者は、子弟をインターナショナル・スクールに通わせた経験から述べているようですが、この論法によりますと、一般の義務教育を受けて育った大多数の日本人は、「エセ日本人」のレッテルを張られてしまうことになります。主観的に”日本人”の定義を定め、その定義に合致しない日本人を、「エセ」呼ばわりする姿勢には、普通の日本人に対する悪意さえ感じさせます。インターナショナルな環境に育った日本人こそが、本物の日本人ならば、一体、世界中に、”日本人”は何人いるのでしょうか。
”日本人も、己を知るために外国のことを学ぼう”と呼びかけるならば、まだ理解できる範疇に入りますが、「エセ日本人」と見下し、偽物扱いしたのでは、納得しない読者も多いはずです。「エセ日本人」論には、アイデンティティーの重要性を説きつつ、大多数の日本人を「エセ日本人」に巧妙にすり替える巧妙なレトリックが隠されていると思うのです（いつの間にか、本物が偽物にすり替えられる…）。
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中韓、円安誘導に懸念表明＝ＴＰＰ交渉参加に期待―ＷＴＯ対日審査(時事通信) - goo ニュース
今月19日に開催されたWTOの審査会において、中国と韓国は、日本国の「アベノミクス」について、円安誘導ではないかとの懸念を表明したそうです。中国と韓国は、共に為替操作を繰り返してきただけに、自国を棚に上げた発言には驚くばかりです。
一時は70円代半ばまで昂進した”超円高”は、自然現象ではありません。幾つかの人為的な要因が重なったものです。まず、リーマンショックとその後の欧州財政危機への対応策として、FRBもECBも量的緩和政策を実施しました。両中央銀行の政策の影響を受け、円は、相対的に安定通貨とみなされ、投資家の円買いを誘因することになったのです。しかしながら、日銀のみは、量的緩和策を実施せず、ドルやユーロとバランスさせることを怠りました。この結果、日本国内では、深刻なデフレが発生します。その一方で、日銀は動かないと見た中国と韓国は、積極的な為替介入を実施し、一方的な通貨安政策を仕掛けてきました。特に、韓国には、ドル・ウォン相場のみならず、円・ドル相場にもステルス介入した疑いがあります。かくして、民主党政権における中韓優遇政策と両国の戦略的な為替操作がタイアップした結果、デフレと”超円高”が日本経済を崩壊の淵まで追い詰めたのです。日本経済の追い落としを狙った中韓政府による円高誘導によって…。
中韓は、為替操作という手段に反対するならば、両国とも、元安政策とウォン安政策を率先して放棄すべきです。自国の為替操作には頬っ被りした中韓の対日批判は、自国の通貨安政策＝円高誘導政策の効果が薄れたことへの不満表明でしかありません。為替操作は、一種のダンピングなのですから、WTOは、中国や韓国を念頭に、為替操作一般に対する規制を強化すべきではないかと思うのです。
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核実験を実施した北朝鮮への制裁措置の一環として、日本国政府は、在日北朝鮮人の再入国拒否を実施したものの、出国時期が実験前であったことを理由に、朝鮮総連の副議長再入国を認めたことに対して、批判と落胆の声が上がっています。この制裁方法、一つ間違えますと、在日北朝鮮人の日本国内足止め措置になるのではないかと思うのです。
在日北朝鮮人の人々は、本国の金王朝に忠誠を誓っており、日本に滞在している理由も、北朝鮮の指令に従って日本国内で工作活動を行うことと、パチンコや消費者金融などの事業で得た資金を、北朝鮮に送金するために他なりません。日本国からしますと、テロリスト集団を国内に抱え込むと共に、自国を脅かす核やミサイル開発の資金が流れるのですから、危険極まりない存在です。こうした中で発生した今回の事件で判明したことは、朝鮮総連の幹部は、日本国に仇なしてきながら、なおも日本国への入国を望んだことです。この態度が、在日北朝鮮人の一般的なものであるならば、再入国禁止令は、在日北朝鮮人の出国を思い止まらせる効果しかないのではないでしょうか。送金規制も、報告義務を300万円に引き下げるだけであれば、然したる制裁効果は期待できません。送金禁止の全面的な禁止でもありませんし、小分けに送金すれば、制裁を潜り抜けることができるからです。
このように考えますと、再入国禁止や金融制裁を実施しても状況は変わらず、むしろ、在日北朝鮮の人々が、日本国内に居住しつつ、平然と北朝鮮を支援することになります。拉致事件に加えて、核やミサイルで日本国民の生命を脅かしているのですから、一切の資金等の流れを絶つためにも、在日北朝鮮の人々の帰還事業を始めるべきと思うのです（国際法においても、国の安全を理由に、外国人の国外退去は認められている…）。
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昨年７月から施行された再生エネ法。太陽光発電の買い取り価格が高値に設定されたために、新規参入が相次いでいるそうです。当初から、この制度には欠陥が指摘されておりましたが、最近の動向を見ておりますと、一つ間違えますと、この制度、日本人搾取の道具に変貌する可能性があると思うのです。
再生エネ法による買い取り制度は、価格統制と買い取り義務化をセットにした社会主義的な制度です。消費者は、高い電力料金を強制的に負担させられ、拒絶の自由がない一方で、事業者側は、造った分だけ買い取りが保障されています。施設設置の土地さえ確保すれば、濡れ手に泡で儲けが約束されているのですから、国家が収益を保障するメガソーラ事業ほど安定した事業もないのです。このため、最近では、海外の投資家の事業参入の事例も見られるようになり、本日の新聞にも、千葉県のエジソンパワーが、九州電力と組んで、欧米の年金基金や投資ファンドが設立した特定目的会社（SPC）からメガソーラ事業の運営を受託し、38か所に発電施設を設置するという記事が掲載されていました。海外からの投資が増えるのですから、歓迎する意見もあるでしょうが、その安定した収益、実は、全ての日本国民が負担しております。つまり、外資系メガソーラが増加すればするほど、日本国の国家権力によって国民から強制的に徴収される電力料金が、海外に流れるという忌々しき事態が発生するのです。この搾取システムの発端には、中韓系のソフトバンクが関わったことはよく知られていますが、このままでは、日本国民だけが、搾取されると共に、電力料金の上昇により、起業の競争力も低下することになります。
太陽光発電については、発電パネルのみならず、パワーコンディショナーについても、中国の中興通訊が日本法人を設立し、四割安の価格で日本市場に参入するそうです。日本企業が得意としてきたパワーコンディショナー市場においても、価格破壊が起きそうな気配ですが、日本国の国民にも企業にも益のない政策を、今後とも維持してゆく必要性はあるのでしょうか。ドイツでも、国民負担の増加を理由に、既に買い取り制度は廃止の方向に向かっておりますので、日本国は、海外諸国の失敗の後追いをすべきではないと思うのです。
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本日、新聞を読んでおりましたら、”反戦語になる「カミカゼ」”というタイトルの記事を発見いたしました。記事の概要は、オペラ「KAMIKAZE－神風－」を取り上げて、第二次世界大戦末期の”カミカゼ兵士”の悲しみと不条理を、現在の中国の兵士と重ね合わせて、中国政府に自制を説くと言うものです。「兵士に特攻を命じる国は負けますよ」と…。
この記事は、中国政府に”特攻精神”を鼓舞された中国の兵士が、日本の自衛隊に撃墜されることを覚悟で尖閣諸島の領空を侵犯したものと想定して書かれています。しかしながら、射撃管制用レーダーの照射事件が明らかにしたことは、人民解放軍は、自衛隊による反撃はあり得ないと見越した上で、海自護衛艦を攻撃の標的としたことです。おそらく、中国の首脳部は、先制攻撃のカードは自らが握っており、発射命令さえ下せば、日本国の海自の艦体に一撃を加えられると踏んでいたのでしょう（過去における挑発でも、自衛隊からの反撃はなかった…）。この点、中国の兵士が”特攻精神”を発揮したとは思えず、自らを安全地帯に置きながら、一方的に自衛隊を攻撃できると高を括っていたと推測されるのです。一方、中国先手の構図は、むしろ、日本国の自衛隊の生命を危険に晒しています。レーダー照射を受けた護衛艦の艦長の証言によりますと、ロックオンされた状態で砲撃を受けた場合、被弾の回避は不可能であったそうです。つまり、仮に、中国が先制する形で戦争が始まるとしますと、最初の殉死者は、日本国の自衛官となるかもしれないのです。
このことは、日本国政府が、自衛官の命を軽視していることを意味します。相手国の先制攻撃を許すということは、自衛隊員に死を命じることになるのですから。普通の国防軍でもなく、軍隊としての行動に様々な制約を課せられている自衛隊の現状は、現代の”逆神風特攻隊”なのではないかと思うのです。
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中国のミサイルの照準が、日本国の大都市に向いていることは周知の事実であり、朝鮮半島でも、北朝鮮の核実験は、近い将来、核弾頭を搭載したミサイルが、日本国に飛来する可能性を示しています。北朝鮮への対抗を理由に、韓国でも中距離ミサイルが配備されましたが、日本国をもミサイル攻撃の射程に入れたことを意味します。現在、日本国は、東アジア・ミサイル危機に直面しているのです。
ソ連邦によるキューバへのミサイル配備計画に端を発したキューバ危機と比較しますと、”平和ボケ”とも称されているように、日本国の政府も国民も、危機意識が希薄です。当時のケネディ政権は、第三次世界大戦勃発の一歩手前の状況に至りながら、断固とした態度で、ソ連邦を相手にミサイル基地撤退に追い込んでいます。アメリカ本土と目と鼻の先のキューバへのミサイル配備は、アメリカの喉仏に刃を突き付けるような行為であり、許容することはできなかったのです。一方、日本国の置かれている状況は、キューバ危機以上に深刻です。中国の人民解放軍の少将が、”戦争が始まれば、東京空爆も考えなければならない”と発言したと報じられていますが、爆撃機による空爆に加えて、ミサイルによる攻撃もまた、周辺諸国が保有する強力なオプションです。しかも、ミサイルには、核弾頭を搭載することもできるのですから、ミサイル攻撃を受けた際の我が国の被害は甚大です。周辺諸国のミサイルに取り囲まれる形となった日本国の姿は、如何にも無防備であり、危うく見えます。そして、日本右傾化の批判の声は、この無防備な状態を維持したい周辺諸国の策略にも聞こえるのです。
キューバ危機のように、相手国のミサイル配備を排除する力や手段が日本国にはないならば、採るべき手段は、相手のミサイル攻撃を予防すること、そして、ミサイル攻撃を受けたとしても、それを無力化することです。これまで、我が国は、専守防衛を柱としてきたため、ミサイル配備には消極的でしたが、東アジア・ミサイル危機が現実のものである以上、１億３千万の国民の命と国土を護るために、迎撃用並びに敵基地攻撃用のミサイル配備と開発を急ぐべきではないかと思うのです。
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河野氏、韓国次期大統領と会談「歴史直視で一致」(産経新聞) - goo ニュース
1993年、当時、官房長官を務めていた河野洋平氏は、戦時中における「慰安婦関係調査結果発表」として、河野談話を発表しました。この官房長談話を機に、韓国政府による個人賠償請求が強まると共に、国際社会においても、”朝鮮女性20万人慰安婦強制連行説”が、あたかも事実の如くに流布されることになったのです。
河野談話では、日本軍が強制連行を命じた証拠はないとしながらも、”元慰安婦”に対する聞き取り調査で得た証言だけを根拠に、”強制性があった”と認めました。しかも、これらの重要証言は、”元慰安婦”達のプライバシーに配慮して、非公開とされたのです。考えてもみますと、証言が秘匿されたのでは、その証言内容が事実であるかどうか、公平に検証することさえできません。裁判にあっても、通常、証言は公開されるのですから、隠すこと事態が、極めて怪しい行動なのです。既に公開されている”元慰安婦”の証言は、信憑性が極めて低く、これまでにも、証言の内容が二転三転してきており、中には、明白に、虚偽であることが証明されたものもあります。河野談話は、プライバシーの保護という名目で、事実かどうかの追求を逃れ、真相を藪の中に隠した上で、”強制連行”があったと認定している疑いが濃いのです。
日本国の名誉に関わる重大な談話なのですから、国際社会や日本国民に対する説明責任として、河野談話に際して根拠となった証言は、速やかに公開すべきです。河野談話の見直しは、まずは、”慰安婦証言”の公開と、オープンな場での再検証から始めることも、一つの方法ではないかと思うのです。
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落選有力・近代五種、積極的働きかけで生き残る(読売新聞) - goo ニュース
オリンピックでは、選手たちが八百長などの不正を働こうものなら、スポーツマンシップに悖るとして、厳しい制裁が待っています。少なくとも、つい最近までは。しかしながら、昨日報じられたIOCによる正式種目からのレスリング除外の決定や竹島アピールをした韓国人選手への甘い措置は、フェアプレーの精神への冒涜ではないかと思うのです。
レスリングは、古代ギリシャにあってもオリンピックの正式種目であり、最も伝統的な競技種目の一つです。遺跡から発掘された陶器の破片にも、古代人がレスリングに興じる姿が描かれています。いわば、オリンピックの歴史を象徴するような競技なのですが、昨日、IOCの理事会で、まさかの落選の憂き目に遭ってしまいました。前評判では、除外の危機にあったのは、テコンドーと近代五種であったそうですが、両種目の連盟とも、IOCの理事に連盟の役員を送り込むと共に、積極的なロビー活動を展開したそうです。26種から１種を除外する行為は、いわば、参加26種によるサバイバル・ゲームであり、スポーツと同様に競争です。競争である以上、全ての参加者を同一の条件で闘えない状況は、アンフェアに他なりません。この決定の背景には、テコンドーを残したい韓国による賄賂工作や、2020年にマドリッドにオリンピックを誘致したいサマランチ副会長のスペイン贔屓も噂されております。これらの行為は、スポーツに譬えれば、八百長、審判買収、ドーピング…に当たります。また、ロビー活動が足りないから落選した、とする説明は、公然と賄賂を要求するようなものです。韓国人選手への寛容な態度もまた、背景に韓国政府の工作があるのでしょう。
オリンピック憲章では、スポーツを通した倫理性の向上を目指すと共に、フェアプレーの精神を謳っております。そのお手本となるべきIOCが、僅か１４名の理事たちよって、誰もが納得しないアンフェアな決定を行ったとしますと、全世界の人々に対して、示しが付かないのではないでしょうか。
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