万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

インドに感謝―韓国の自国中心主義に国際協力で対応を

2012-10-31 16:55:55 | アジア
「日本海と認識」 印外務省が言明 地図書き落とし問題(産経新聞) - goo ニュース
 韓国政府は、日本海という名称を地図から抹消しようとする運動を、世界大で展開してきました。先日も、インドの地図会社が、日本海の名称を削除した地図を出版したことから、韓国の活動が、遂にインドにまで及んだのかと、日本国内では、危機感が広がりました。

 この一件は、インド外務省が、地図に日本海の名を書き落としたものと説明してくださったため、一見落着する見通しとなりました。インド政府の迅速な対応に、胸をなでおろした日本国民も多く、インド政府には、心より感謝申し上げる次第です。それにいたしましても、日本海をめぐる韓国の態度は、自国を中心に世界地図を書き換えるように、傲慢にも全世界の諸国に要求しているようなものです。韓国は、自国の主観による地名(東海)を、国際標準化したいのであり、その傲慢不遜ぶりには驚くばかりです。現実には、一国の要求で、国際的に定まっている標準地名を変更することなどできるはずもなく、不当な要求ですらあるのですが…(国連地名専門家グループ会でも日本海の名称を認めている…)。

 日本海抹消活動が国際的に展開されている以上、日本国政府もまた、韓国の執拗な要求に対しては、国際的な協力の下で対応してゆく必要がありそうです。インドをはじめ、世界各国が、国際標準の地名を尊重する態度を示してくだされば、さすがの韓国も、諦めるかもしれないと思うのです。

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水ビジネス―水価格高騰の危機に注意を

2012-10-30 16:14:06 | 国際経済
民営か否か:水ビジネスが招く価格暴騰のリスク(WIRED) - goo ニュース
 水道事業の民営化は、日本国内でも、大阪府などが言い出したことがあり、その是非が話題となりました。結局、民営化は断念された模様ですが、欧米などには、世界有数の水ビジネス企業が存在しており、アジアやアフリカ諸国でも事業を展開しているそうです。

 民営化が世界の潮流のようにも見えるのですが、最近になって、穀物価格の冒頭から類推して、水道事業の民営化が水価格の暴動を招き、人々の生活を苦しめるのではないかとする懸念が示されるようになりました。それでは、どのようなメカニズムで、水価格の高騰が起きるのでしょうか。水道事業に関する設備を、政府や自治体が、外国企業を含めて民間から調達したり、配水装置や浄化設備などの運営を民間に委託する場合には、事業者間の価格競争が働きますので、水価格の上昇には直接的には繋がりません(むしろ、価格低下が起きるかもしれない…)。その一方で、水そのものの売買権を民間事業者に認めるとなりますと、民営化は、直接に水価格に影響することになります。しかも、水道事業では、複数の業者が同時に水道網を敷設することは殆ど不可能ですので(競争が働かない…)、一定の地域において独占が成立します。この結果、消費者は、民間企業の提示した価格、つまり、公共的な配慮のない高値で水を購入せざるを得なくなるのです。このメカニズムが、第一の水価格高騰の経路です。水価格上昇の第2の経路は、水源地の使用料の上昇によるものです。投機的な行為による価格高騰は、この経路の方が可能性が高く、水源地の地価高騰は、使用料の上昇として水価格に反映されます。そして、第3の経路があるとしますと、ミネラルウォーターのように、水が、民間企業が売買する完全に輸送可能な商品となり(内陸部であればパイプ・ラインが敷設され、港からタンカーで輸送される…)、穀物市場ならぬ”水市場”が形成されることです。この場合も、水が不足すればするほど、価格が右肩上がりに上昇することが予測されますので、投機による価格暴騰が発生するのです。この場合、水資源が豊富な国でも、輸出に回されることで、水不足が発生するかもしれません。

 これまでのところ、穀物市場とは違って、水の自由市場が形成されるまでには至っていませんが、その他の経路を通って、水価格が上昇する可能性は否定できません。中国の政府系ファンドが、日本国内の水源地の買い占めに動いていることも、危険な兆候ではあります。水は、人間の生存にとって必要不可欠なのですから、適正価格で安定的に供給されることが望ましく、やはり、商品市場における投機対象とすべきではないと思うのです。

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犯罪組織の増殖は国力を消耗させる

2012-10-29 15:47:00 | 日本政治
「殺害」の麻薬組織大物、遺体消えた…疑惑の声(読売新聞) - goo ニュース
 国家と犯罪組織。この問題については、これまで、まともに議論されたり、十分に研究し尽くされてきたわけではありませんでした。

 その理由は、犯罪組織はもともと”外道”と見なされ、非合法な存在ゆえに、当局による取り締まりの対象としてしか扱われなかったからかもしせません(あるいは、脅迫や脅しを受ける可能性も…)。しかしながら、社会内部に犯罪組織が増殖し、政治家とコネクションをもったり、脅迫や賄賂などを通して警察などに影響を及ぼしたり、果ては、犯罪組織の成員が公職に就くようになりますと、様相は一変します。国家機構に付け入る隙を見つけた犯罪組織が、政府の活動に影響を与えるようになるからです。メキシコでは、ここ数年来、政府とマフィアとの間で”麻薬戦争”が戦われ、中国は、”蛇頭”といった凶悪犯罪組織が、中国国内のみならず、国外に活動範囲を広げています。メキシコでの麻薬戦争が、なかなか終結しない原因は、マフィア組織が国家機構にも巣食っているからであり(政府内にも関係者がいる…)、”蛇頭”が国外に”輸出”されているのも、中国政府が、厳格に取り締まるどころか、公認しているからです。日本国内でも、在日韓国・朝鮮人系、同和系、並びに、カルト教団系…の人々の集団が、政治的な影響力を及ぼすとともに、犯罪の温床となっているとも指摘されています。戦争や内戦のように、表立った出来事ではないために、国家と犯罪組織の問題は過小評価されがちですが、犯罪組織の増殖による国力の消耗は決して小さくはなく、むしろ、癌の如く、健全な社会を内部から刻一刻と確実に蝕んでゆくのです。

 民主主義の長所の一つは、国民が政治家を厳選することで、政治権力から犯罪集団を引き離すことができることです。国民は、自らの身を護るためにも、選挙に際しては、民主主義の浄化作用が働くよう、候補者をよく見定めて、一票を投じるべきではないかと思うのです。

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温家宝首相の蓄財疑惑―堕ちた偶像の行方

2012-10-28 15:36:01 | アジア
温家宝首相の親族が27億ドル蓄財…米紙報道(読売新聞) - goo ニュース
 中国の共産党一党独裁体制が、凄まじい利権マシーンと化していることは、以前から、何度となく指摘されてきました。それでもなお、胡体制が曲がりなりにも維持できたのは、温家宝首相の清廉潔白なイメージが国民の信頼を繋ぎとめてきたからかもしれません。

 中国における伝統的な政治手法として、指導者達が、”強面役”と”宥め役”に役割分担し、国民を”あめとムチ”で巧みにコントロールするという両面作戦があるそうです。毛沢東と周恩来の組み合わせは、まさにこの典型例であり、厳格で威厳に満ちた毛沢東と慈悲深く温厚な周恩来の二人三脚によって、中国共産党は、革命期を乗り切り、長期政権化に成功しました。しかしながら、所詮は、両者結託の上での茶番ですので、どちらかのイメージが剥がされてしまった時点で、その効果は霧散してしまいます。胡錦濤主席と温家宝氏のコンビにおいても、一方の偶像の崩壊は、現体制の基盤が根底から揺るがす危機となるはずなのです。しかしながら、胡主席の院政化が事実であれば、この騒動は、習近平氏を主席とする次期体制への移行に伴うステップなのかもしれません。温家宝氏は、蓄財に関する情報がリークされることで、胡氏と習氏の両者から、新たな体制には邪魔な存在として、切られてしまったのかもしれないのです。そしてそれは、来たるべき胡・習体制の成立が、”宥め役”なき時代の到来となることを意味しているのです。

 中国の次期政権が、”強面役”で占められるとしますと、日本国を始め、周辺諸国との緊張が高まることは必至となります。そして、中国国内では、ムチだけの政策が国民に振り下ろされるとしますと、国民の不満は、体制批判に向かうことも十分に予測されるのです。温家宝氏のイメージ失墜は、中国の一党独裁体制崩壊への序曲となるかもしれないと思うのです。

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復興予算流用問題―復興費チェック機関を設けては

2012-10-27 16:26:51 | 日本政治
仕分け対象 キャリア・アップ 復興予算5.8億円「流用」(産経新聞) - goo ニュース
 2011年11月、東日本大震災の復興費を賄うために、総額10兆円を越える復興財源法案が可決されました。増税の開始は来年1月からを予定していますが、増税を前に、既に、復興予算の別目的への流用が問題視されています。

 流用問題として発覚したのは、氷山の一角かもしれず、真相は闇の中です。財政再建を理由に増税路線を敷きながら、復興予算が被災地の復興に有効に使われていないとしますと、税を負担する国民も納得しません。そこで、国民に対して会計責任を負い、独立的な立場から復興費をチェックする機関を設けてはどうかと思うのです。復興費が、何らのチェックもなく、政府の利権と化してしまっては、今後とも、”どんぶり勘定”や”大判振る舞い”が横行しそうです。チェック機関は、国会議員による特別委員会を設立するとか、第3者機関を設立して、民間から人材を起用するといった方法が考えられます。あるいは、地方自治体や各省庁からの復興事業に関する予算要求を取り扱う機関と、支出に関する事後的なチェック機関を分けるといった方法もあります。事後的なチェック機関であれば、会計検査院から職員を選抜して震災復興予算専門の特別チームを編成することも一案かもしれません。何れにしましても、逐次に復興予算の使途を公開し、国民に対して報告義務を負う機関があれば、流用事件の発生をを抑えることができるのではないかと思うのです。

 良き統治の実現には、国民は、政治家に期待しがちですが、不正や腐敗を防ぐには、制度面からのアプローチも有効です。予算の無駄遣いは、国民負担を意味するのですから、政府は、信頼を回復するためにも、何らかの流用防止策をとるべきと思うのです。

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日本維新の会―国民を愚弄する”ソフトな独裁風味”

2012-10-26 15:34:04 | 日本政治
維新公約素案「稚拙」 橋下代表、国会議員団を批判(朝日新聞) - goo ニュース
 本日、日本維新の会が次期衆議院総選挙に向けての公約素案を公表したそうです。その内容、”マニフェスト詐欺”と酷評された民主党の公約以上に、実現性が乏しいどころか、危険なものばかりです。

 以前には、日米同盟重視を打ち出していたはずなのですが、今度は打って変わって、2045年までの在日駐留米軍廃止を掲げています。中国の軍事力は今後とも拡大傾向が続くでしょうから、在日米軍の兵力を埋めわせるために、どれほどの自衛隊の兵力増強と防衛予算が必要なのか、そもそも、在日米軍抜きでの自衛は可能なのか…、疑問ばかりが湧いてきます。また、官僚の40歳定年制を唱えていますが、40歳で定年を迎えるようでは、誰が、官僚の道を志すでしょうか。このことは、同時に、官僚組織の上部を政治的任用に置き換えることを意味しますので、官僚の質的低下が懸念されます。医療保険制度についても、高齢者ほど負担が軽い現行の制度を見直して、一律の自己負担を目指すそうです。おそらくこの改革は、遺産に対する全額課税が不人気でしたので、高齢者負担を増やすことで、実質的に高齢者の資産を国庫に移そうとしているのかもしれません。何れにしましても、維新の会が描く将来の日本の姿は、安全保障体制が綻び、官僚組織のレベルが低下し、国民の”資産没収”が日常化する一方で、政治家が、行政組織までをも牛耳じり、予算を思うがままに使うという、”ソフトな独裁風味”の風景となるかもしれません。しかも、政治家が、闇の組織と繋がっているとしますと、日本国の行く末は悲惨としか言いようがありません。

 この公約素案については、橋下代表自身が、稚拙として批判していますが、日本維新の会の党規約では、党の決定は、代表の合意を得なければ成立しないとされていますので、国会議員団だけで、この素案を作成し、公表したとは思えません。あまりの評判の悪さに批判者側に回ったのかもしれませんが、支持率回復を狙った日本維新の会のサプライズ戦略は、国民を愚弄しているようにも思えるのです。

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北朝鮮による”人道的遺骨返還”の表看板に警戒を

2012-10-25 15:51:34 | アジア
民主・有田議員が訪朝…「相談なく残念」と外相(読売新聞) - goo ニュース
 民主党の国会議員である有田氏が、党内の誰に相談することもなく、北朝鮮を訪問したことが、問題視されています。今年に入って、北朝鮮側が戦前の日本人居住者の遺骨返還を持ち出したことから、日朝関係が再び動きを見せ始めています。

 北朝鮮の地には、戦後直後の混乱に際して命を落とした未だに3万5千柱もの日本人の遺骨が眠っているとされ(引き揚げ時の虐殺とも…)、北朝鮮は、日本人遺骨の返還には前向きなようです。しかしながら、拉致問題という生ている日本人の帰国問題を置き去りにして、遺骨の返還を急ぐ態度の裏には、北朝鮮による狡猾な対日戦略が潜んでいる可能性があります。遺骨返還に応じることで、日朝間の人道上の問題があたかも解決したかのように見せかける一方で(拉致被害者を帰国させずに、代わりに、遺骨を帰す…)、交渉裏では、日本国側に、遺骨返還の見返りを求めるかもしれないのです。拉致被害者の方々の帰国に際しても、極秘裏に北朝鮮側に資金が流れたとする噂もありますが、財政破綻寸前の北朝鮮のことですから、善意から遺骨を無償で返還するとも思えません。しかも、日本人の遺骨とは説明されているものの、本物である確証もないのです。遺骨返還事業を”ビジネス化”すると共に、合わせて、日朝国交正常化交渉を早期に再開し、経済支援金を獲得できれば、北朝鮮にとりましては一石二鳥なのです。

 そして、最も懸念すべきことは、”人道的遺骨返還”を表看板とした北朝鮮の新たな戦略に対して、日本国側にも協力者がいることです。北朝鮮と結託し、キックバックを狙う政治家は、日本国から資金を巻き上げようとしているのですから、国を売っていると思うのです。

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竹島韓国住所削除―日本政府はグーグルに感謝表明を

2012-10-24 15:49:59 | 日本政治
グーグルマップ、竹島の韓国住所を削除(読売新聞) - goo ニュース
 戦後の混乱期にあって、日本の竹島を暴力的手段で不法占拠した韓国。昨日も、日本国政府の中止要請を押し切って、韓国の国会議員15名が竹島に上陸したと伝わり、ICJへの共同提訴の申し入れは拒否する一方で、既成事実化については常軌を逸した執念を見せています。

 日韓関係が再度悪化に向かう矢先、グーグルの地図表示サービスにおいて、竹島の住所欄から韓国住所が削除されたとするニュースが飛び込んできました。削除の経緯は詳らかではないのですが、グーグル社が、韓国による領有権主張の不当性を認め、対処したとも採ることができます。韓国の宣伝戦に対抗するために、日本国政府は、目下、自国の竹島領有の正当性を国際社会に説明し、理解を得るという課題を抱えています。広報という点から見ますと、グーグル社の削除による全世界に対する効果は絶大です。これまで通り、グーグル・マップ上に韓国の住所が記載されていれば、この地図を見た世界中の人々は、竹島が、韓国領であると誤解したかもしれません。もちろん、そもそも韓国住所が記載されていたことに間違いがあると言えばその通りなのですが、竹島問題への関心が高まる中での削除は、韓国には手痛い打撃となりますし、国際宣伝が下手な日本国にとりましては心強い限りのことなのです。

 日本国政府は、竹島の住所表記の措置についてグーグル社に感謝し、公式に謝意を表明すべきなのではないかと思うのです。国際社会において、日本国の主張に対する理解が広がる貴重な機会を提供してくださったのですから。(訂正です。住所削除は、日本版と韓国版であり、島根県と日本国政府の要請に応えた対応なそうです。その他の諸国では、「リアンクール岩礁」となっており、本記事に国際的な効果はないようですが、それでも、訂正してくださったグーグルには、感謝いたしたいと思います。)


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橋下氏の出自問題の核心は韓国・朝鮮系か否かでは

2012-10-23 16:01:49 | 日本政治
橋下氏、会見で説明要求…週刊朝日が「おわび」(読売新聞) - goo ニュース
 「日本維新の会」の名称が示すように、新党を設立した橋下氏は、日本国の歴史を動かすという大志を抱いて政界に進出したようです。ところが、自らの出自について「週刊朝日」が記事を書いたに反発し、取材拒否を盾にして、謝罪のみならず、検証をも迫っていると報じられています。

 橋下氏の出自については、「新潮」や「文春」といった週刊誌も以前に記事にしていましたが、本当のところは、肝心の情報については、未だに隠されています。国民が、真に情報公開を望むもの、それは、橋下氏が韓国・朝鮮系であるのか、ないのか、ということなのではないでしょうか。現在、同和地区には、江戸時代からの身分制によって差別を受けてきた人々と、不法移民を含めて、朝鮮半島を出自とする在日韓国・朝鮮の人々とが混住しております(今では、婚姻を通して血縁関係にあるかもしれない…)。在日韓国・朝鮮人の人々も、白丁と呼ばれた奴婢身分の出身者が多いとも指摘されてはいますが、同和地区出身とは言いましても、必ずしも、同和事業の対象となる前者を出自とするとは限らないのです。前者は血統的に日本人ですので、安全保障上のリスクは比較的低くなりますが、後者の韓国・朝鮮系の場合には、国益に反する行動をとる可能性が高くなります。実際に、竹島問題をめぐる”既に日本は負けている”とか、”共同管理”といった橋下氏の言動から推測しますと、後者である疑いの方が濃いのです(過去には、自ら、同和地区出身でも同和ではないと発言している…)。

 橋下氏は、暴力団の組員である叔父への便宜供与の問題も、自らの民族的な出自についての疑問も、差別問題にすり替えて、隠蔽しようとしているようにも見えます。歴史を動かすつもりであるならば(全国民が影響を受ける…)、国民の前に、自らの正体を正直、かつ、誠実に明かすべきではないかと思うのです。国民は、何処の誰とも知れない人物に、国家と国民の運命を預けるわけにはいかないのですから。

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橋下代表、あなたは誰?-独裁志向のパラドックス

2012-10-22 15:23:39 | 日本政治
橋下氏「けんかだけは自信ある」 元祖・維新の地、九州から“出陣”(産経新聞) - goo ニュース
 「日本維新の会」の橋下代表は、自らの出自を記事にした「週刊朝日」に対して、勝ち名乗りを上げているそうです。しかしながら、橋下氏は、国民の多くが、橋下氏の個人的な背景を知りたがっている理由については、深くは考えているとは思えません。

 ドイツを国家滅亡の淵に導いたアドルフ・ヒトラーは、今日でも多くの研究者が、その実像に迫るために、その生涯や血脈を探求し続けています。独裁者とは、歴史を動かし、人々の運命をも翻弄するがために、そのパーソナリティーは、国民にとりましても重大な関心事なのです。この点は、”英雄”も同じであり、歴史に名を残した人物の生涯は、大概、伝記としても記録されています。ヒトラーについては、ユダヤ人を迫害しながら、実は、自らはユダヤ系であったのではないか、とする説もあり(橋下氏も、韓国や北朝鮮からの帰化系であるかもしれない…)、その出自の不透明さが、独裁者にまつわる謎として残されています。ドイツを破滅に追いやったヒトラーとは、一体、誰なのか、それは、歴史の謎に対する答えを探す問いでもあるのです。そして、今日にあっては、政治家の出自を知ることは、国民が、ナチス・ドイツと同じ轍を踏まないための手段でもあります。

 橋下代表が、独裁志向ではなく、普通の政治家の一人であったならば、ここまで出自をマスコミに追求されることはなかったかもしれません。独裁者になるためには、出自を公表しなければならないことは、出自を隠したい独裁者候補にとりましては、一種のパラドクスなのではないかと思うのです。

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中国の安定には63年以上かかる覚悟を

2012-10-21 16:01:50 | アジア
「修復に40年以上」=中国大使だった丹羽氏講演―名古屋大学(時事通信) - goo ニュース
 鳴り物入りで民間出身の中国大使として赴任した丹波氏。名古屋大学での講演で、最悪の場合、日中関係の改善には40年以上がかかると、悲観的な観測を示したそうです。

 丹波氏は、日中国交正常化から40年が経過したことを捉えて、修復には、その期間と同じだけの長い年限を要すると警告したかったのでしょう。その一方で、中国の共産党一党独裁体制に対する不満が、国民の間で燻ぶり、かつ、権力闘争が分裂の危機を孕みながら水面下で進行していることを考慮しますと、日本国は、中国の安定には、少なくとも、今後、63年以上の月日がかかることを覚悟しなければならないと思うのです。63年とは、共産主義体制が成立した1949年を起点として数えた年月です。中国の場合、権力分立を基礎とする近代国家ではないこと、民主主義、自由、法の支配、人権の尊重といった諸価値に対する理解が薄いこと、反日教育を始め、国民が長年にわたる洗脳教育を受けていること、領土が広大な多民族国家であり、かつ、チベットや東ウイグルの分離・独立問題が存在していること…といった固有の問題を抱えています。不安定要因が多数ありますので、たとえ共産主義体制が崩壊したとしても、短期間で安定した状態に至るとは、到底、思えないのです。

 日本国政府は、現体制が永続するみなし、現状のまま中国との関係改善を急ぐよりも、近い将来、中国で起きるであろう劇的変化に対して、どのように対処するのか、そして、体制崩壊後において、どのような形で民主的体制の成立を助けるのか…、を考えるべきではないかと思うのです。僅かなりとも、中国の安定化を早めるためにも。

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人権擁護vs.リスク回避―行政のマフィア化問題

2012-10-20 15:49:55 | 社会
橋下市長「これでノーサイド」…週刊朝日おわび(読売新聞) - goo ニュース
 イタリアのナポリでは、行政組織にマフィア勢力が浸透しているために、行政サービスも滞り、街は汚れ放題となり、市民生活にも支障をきたしているそうです。改革しようにも、行政内部に協力者がいるために、遅々として進まないというのです。

 「日本維新の会」の代表である橋下氏は、自らの出自について記事を載せた週刊朝日に対して、取材拒否という”制裁”を課すことで、謝罪を引き出したようです。伝えられるところによりますと、週刊朝日の表現では、同和地区出身の元暴力団員の実父、暴力団員の叔父、殺人犯のいとこを持つ橋下氏もまた、酷い”奴”に違いない、とする論調であったそうです(私自身はこの記事を読んでおらず、伝聞で申し訳ありません…)。ところが、以前にも、橋下氏に関しては、別の週刊誌(新潮・文春…)が同様の内容を報じており、この時には、週刊誌側の謝罪はありませんでした。今回、週刊朝日側が謝罪したのは、その表現に問題があったと判断されたからなのかもしれません(それ故に、茶番説も…)。その一方で、この事件をきっかけに、政治家の出自を隠匿する方向にマスコミが向かうとしますと、国家にとりましても、国民にとりましては、著しい不利益となります。何故ならば、国民の側からしますと、公人の情報公開は、リスク回避に必要不可欠なものであるからです。暴力団や圧力団体が政治や行政を牛耳るとしますと、ナポリのような惨状が待ち受けていることは目に見えています。国民には、自らを防御するためにも、正当な知る権利があるのです。

 この問題、週刊朝日側が謝罪して済むことでもなく、親族が暴力団であったことは紛れもない事実なのですから、橋下氏は、国民に対して、たとえ実父や親族が反社会的な集団の組織の一員であったとしても、自身には一切関係なく、政策にも影響がないことを証明すべきです(公権力で叔父の会社に便宜を図っているという噂も…)。田中法相と暴力団と関係が辞任問題に発展したように、橋下氏自身も、国民からクリーンさと誠実さを厳しく問われていることを忘れないでいただきたいと思うのです。

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韓国非常任理事国選出の懸念

2012-10-19 11:38:29 | 国際政治
 本日、国連安保理の非常任理事国の10ヶ国のうち、新たに5か国が改選されたと報じられています。選出されたメンバーの顔触れは、韓国、オーストラリア、ルクセンブルク、アルゼンチン、ルワンダなそうですが、韓国の非常任理事国入りには、いささか不安があります。

 韓国の選出は、今回が初めてではなく、1996から97年にかけて非常任理事国を務めているそうです。竹島問題に端を発して、日本国政府は、改選選挙における韓国支持の方針を再検討する旨の発言をしておりましたが、韓国に対する懸念は、むしろ、その政治文化にあります。中国とも共通しますが、中国や韓国では、公職であろうとも、職権を私物化することは当然と見なされているのです。国連事務総長の藩事務総長の評判が芳しくない理由は、まさに、事務総長の地位を、韓国の国益のために利用しているからです。人事から公共調達に至るまで、現在の国連は、韓国色に染まりつつあります。中国もまた、安保理常任理事国の権限は、国際の平和ではなく、第一義的に、中国の利益のためにあると考えています。中国の国内でも、政府腐敗が激しい理由は、職権の公然たる私物化にあるのです。

 こうした政治文化にあっては、公職の私物化は、道徳的に咎められることではなく、本国の人々からしますと、”もっと自国の利益のために頑張れ!”ということになるのでしょう。しかしながら、他の国連加盟諸国からしますと、この態度は、国連という公共財の悪しき私物化に他なりません。もちろん、多かれ少なかれ、安保理のメンバーは、自国の国益を考慮して行動するのでしょうが、ICJへの共同提訴拒否にも見られるように、韓国の自国利益優先の態度が、国際の平和や法の支配の確立を阻害するのではないかと、心配になるのです。

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外国人参政権―世界市民主義がナショナリズムを引き込む矛盾

2012-10-18 15:19:03 | 国際政治
橋下氏、朝日新聞の取材拒否へ…週刊朝日記事で(読売新聞) - goo ニュース
 民族自決と民族差別というプラスとマイナスの二面性を持つゆえに、ナショナリズムは、なかなか議論し難いテーマでもあります。最近になって、外国人への地方参政権付与問題が紛糾していることから、ようやく日本国でも、国民を巻き込みつつ、この問題が正面から議論されつつあります。

 外国人への参政権付与を支持する人々の多くは、世界市民主義的な文脈においてナショナリズムを否定しています。国籍、人種、民族、宗教といったあらゆる属性に拘わらず、あらゆる人々に参政権を与えことこそ、理想への第一歩と信じているのです。しかしながら、この考え方には、重大な盲点があります。それは、参政権を付与される側の外国人が、必ずしも世界市民主義を信奉しているわけではないことです。外国人地方参政権の対象とされる永住外国人の人々の国籍は、韓国、北朝鮮、中国の三国に著しく偏っています。そして、これらの国々こそ、強固なナショナリズムとネポチズムで国民が結束している諸国なのです。このことは、たとえ日本国に居住していたとしても、本国との絆が優先され、本国の利益のために行動することを示しています。現実に、韓国の民団や北朝鮮の総連は、本国の出先機関の如くであり、中国もまた、長野の聖火リレーで日本国を驚愕させたように、本国政府の指令一つで動員がかかることがあります。仮にに、法案が可決され、これらの諸国の人々に、正式に政治に参加する権利を付与したとしますと、日本国は、内部化された外国の過激なナショナリズムによる攻撃や要求に晒されることになりかねません。日本における外国人参政権に対する反対論は、民族優越主義や排外主義に基づくのではなく、むしろ、反日政策を追及している周辺諸国からの内政干渉に対する抵抗、すなわち、民族自決の擁護に近いのです。

 世界市民主義者たちは、ナショナリズム(日本)を否定するために外国人への参政権付与を肯定していますが、現実には、否定したはずのナショナリズム(中国、韓国、北朝鮮)によって、世界市民主義など、あえなく吹き飛ばされてしまいます。世界市民主義の方々は、この矛盾を、どのように考えているのでしょうか。

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さらに遠のく東アジア共同体構想

2012-10-17 15:46:41 | アジア
鳩山元首相、民主最高顧問に復帰 外交を担当(朝日新聞) - goo ニュース
 悪化の一途を辿る中国や韓国との関係改善を睨んでか、鳩山元首相が、民主党の最高顧問に返り咲いたそうです。早速、外交に意欲を見せているそうですが、氏の提唱する東アジア共同体構想は、夢のまた夢なのではないかと思うのです。

 EUがノーベル平和賞を受賞したことから、東アジアもまた、EUを見習って共同体を設立すべきとする意見も聞かれます。しかしながら、尖閣諸島や竹島をめぐる摩擦は、この構想の実現が極めて難しいことを、むしろ炙り出してしまったようです。EUほど、法の支配が徹底している国際機構は珍しく、EUの全ての活動は、法によって支えられています。あまり知られていないことですが、EUには、裁判所のみならず、立法を行う仕組みも備わっています(一部の政策領域では、直接に法の執行も…)。27カ国の大所帯でありながら、共通の政策が実施され、かつ、欧州市場が一定の安定を保っているのも、加盟国、並びに、その構成員である欧州市民が、遵法精神を以ってEU法に従っているからです(財政問題は発生していますが…)。EUでは、全てが法によって運営され、そして、問題も解決されているのです。ところが、東アジア、特に、中国と韓国は、法の支配とは対極に位置しています。民主集中制の下で一党独裁を堅持ししている中国が、東アジア共同体に立法権を委譲するはずもなく、況してや、”東アジア裁判所”の判決に服するとも思えません。韓国もまた、竹島や”従軍慰安婦”問題に対する態度を見れば、法の支配を拒絶することは容易に推測できます。

 たとえ鳩山元首相が復活しても、中韓には、地域統合の基盤となる法の支配の概念が欠如しているのですから、東アジア共同体構想が蘇ることは、殆ど不可能です(価値を共有していない…)。否、その復活は、中国の覇権主義の道具となるかもしれないのですから、極めて危険なのではないかと思うのです。

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