日中同盟が成立しない理由

日中、ホットライン開設で合意 首相、胡国家主席と初会談(共同通信) - goo ニュース
　金融危機に端を発し、アメリカの政治的なプレゼンスの低下が、安全保障にかかわる議論にまで及んできているようです。それでは、日米同盟が終了し、日中同盟が成立するというシナリオは、あり得るのでしょうか。

　第一に、日本国が防衛上の脅威とみなす国とは、まずは、領土問題を抱えている相手国です。具体的には、北方領土のロシア、尖閣諸島の中国と台湾、竹島の韓国と北朝鮮であり、中国も、この意味において警戒の対象国となります。さらに、中国の国際秩序や国際法に対する態度を見てみますと、自国の国内法において一方的に係争地を領土編入しており、国際法を無視した拡大主義の傾向を見て取ることができます。加えて、中国は、共産主義のイデオロギーの下で、多民族主義を採用していますので、朝貢体制の外にあった日本国とて、安心してはいられません（実際に、沖縄については、日本国からの切り離しを望んでいるとも・・・）。このことから、中国こそ防衛上の最大の脅威であり、日本国は、日中同盟に多くを期待できないことが分かります。

　第二に、世界大戦タイプの戦争を想定してみますと、日中同盟の発動とは、すなわち、アメリカを中心としたNATO軍との戦争を意味しています。ロシアやイスラム諸国がどちらの陣営につくかは不明ですが（おそらく親中国…）、この場合には、米中対立に、日本国も巻き込まれることになります（実際に、中国の潜水艦が太平洋への進出を窺っているとも・・・）。しかしながら、たとえ中国側陣営が勝利しても、日本国の独立が守られる保障はありません。何故ならば、中国側陣営は、西欧に起源をもつ現在の国際法や国際秩序に抵抗する形で形成されますので、たとえ戦争に勝ったとしても、日本国の主権が尊重され、独立が維持できるとは限らないからです。チベットとの間で非合法的に締結された「17条協定」でさえ、反故にされたのですから。日中同盟は、法なき世界へと逆戻りするステップとなるかもしれません。

　以上に、防衛と陣営対立の両面から簡単に日中同盟における日本国の国益を検討してみましたが、この展開が予測される以上、日中同盟が成立するとは考え難いと思うのです。
　
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