大震災の教訓―危機対応力も政治家を選ぶ基準に

選挙をよろしくなんて言えない　被災地・八戸の県議選(朝日新聞) - goo ニュース
　統一地方選挙を間近に控えながら、有権者の多くが被害を受けた被災地では、候補者の選挙活動も自粛の傾向にあるようです。しかしながら、今般の大震災では、政府や政治家の対応の遅れや判断ミスが、さらなる人災を招くことが明らかとなったのですから、日本国民は、この教訓を活かし、国レベルであれ、地方レベルであれ、公職の選挙に際しては、候補者の危機管理能力と危機対応力を、選択の判断基準として問うべきなのではないでしょうか。

　これまで、危機意識の薄さからか、政治家としての能力よりも、知名度などが選挙の結果を左右していきました。政治家の方も、専門家としての職業意識が希薄であり、利権には敏感であっても、有権者のためには、仕事らしい仕事をしていない閣僚や議員も、全てではないにせよ見られたのです。これらの政治家の人々にとっては、首相や大臣といった重職の椅子に座ること、あるいは、議員のバッジを付けることだけが目的であり、ポストに伴う使命や責任を果たすことは、二の次であったのかもしれません。しかしながら、これでは、いざ、という時には、国民に災難が降りかかってきます。

　政治家の選択が、極限の状況下にあっては、多くの人々の命にもかかわることもあります。国民自身もまた、常に危機の到来を想定し、選択を間違えぬよう、慎重に政治家を選ぶべきではないかと思うのです。

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子ども手当廃止で助け合いの心を

政府、子ども手当増額断念…捻出分は復興財源に(読売新聞) - goo ニュース
　政府は、大震災の復興の財源に充てるために、子ども手当を廃止すべしとする意見が国民の多くから寄せられているにもかかわらず、半年の延長案を通すそうです。しかしながら、この制度を廃止してこそ、子供たちは、助け合いの心を学ぶことができるのではないかと思うのです。

　被災地では、津波に襲われ、暖かい家族団欒の場であった家を失ったり、両親を亡くし、孤児となってしまった子供たちも少なくないそうです。いつも通りに生活を送っている子供たちには、想像もできないような悲しみを経験している子どもたちもいるのです。こういう時こそ、苦境にある被災地のために何かを譲り、我慢するという気持ちを育てることは大事なことです。民主党は、予算を”ばらまく”ことと、子育て支援とを同一視していますが、人の心を培うことは、お金でできることではありません。民主党政権は、常にメンツにこだわって、判断を間違えているように思うのです。

　被災地では、早期に学校を再建したり、授業を再開するためにも、多額の財源を必要としています。国民の多くは、被災地を思えば、子供手当の廃止は当然と考えているのですから、どうしても子育てが困難な家庭を除いて、この予算を復興支援にまわすべきとなのではないでしょうか。

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海外からの支援と応援に感謝

リビアに被災地応援ポスター　「気持ち日本に届けたい」(朝日新聞) - goo ニュース
　東日本大震災に見舞われ、悲しみに打ちひしがれている我が国に対して、実に多くの諸国が、暖かい支援と応援をお送ってくださいました。総勢１万６千人ともいう大規模な救援作戦を展開してくださったアメリカをはじめ、世界各国、国際機関、ならびに、支援活動をしてくださった方々の心遣いに、日本国民の一人として、この場をかりて、あらためて御礼を申し上げたいと思います。

　震災という悲劇の中にも、日本人の多くは、国際社会との繋がりと善意を強く感じたはずです。戦禍にあるアフガニスタンからも義捐金をいただき、そうして、独裁体制と闘っているリビアの反体制派の拠点であるベンガジでも、被災地支援のポスターが貼られたというニュースには、驚きを禁じ得ませんでした。それとともに、自らも死と直面し、苦しみの中にありながら、他者の悲しみに思いをはせてくださった方々の姿に、希望をも見出すことになったのです。必ずや、良い国づくりを成し遂げるのではないかと。

　日本国は、苦難を乗り越えて、懸命に前を向いて歩み出そうとしています。将来、諸外国で悲劇が起きたならば、真っ先に救援にむかい、支援できる国になるためにも。

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震災による消費低迷―安心・安全グッズで消費の拡大を

消費低迷「阪神」の２倍超、回復に最低２年(産経新聞) - goo ニュース
　東北地方太平洋沖地震による経済へのダメージは、阪神淡路大震災の２倍を越えるそうです。しかも、今回の大震災には、福島第１原発の事故による電力不足と放射能汚染の懸念という、阪神淡路の時にはなかった問題があります。

　原発事故に起因するこれらの問題は、短期間で解決することは難しいかもしれません。電力供給量を震災前のレベルに戻すには、原発の安全性に関する議論を経なければなりませんし、他の電源の復旧や新設にも時間がかかりそうです。また、放射能漏れについても、原子炉が完全に安定化するまでには、数年かかるとの見通しもあり、それまでの間、国民の多くが、放射能汚染のリスクに脅かされます。心理的な落ち込みから、このまま消費の低迷が続きますと、雇用も悪化せざるを得ず、生活不安まで引き起こすことになりかねません。政府は、省エネ製品などに対してエコ・ポイント制を再開するそうですが、企業の方も、国民の不便や不安を取り除く製品の開発と販売に力を入れてはどうかと思うのです。

　消費意識は低下しても、電力消費を押さえる省エネ製品や代替製品、あるいは、放射能汚染をブロックする効果がある製品や食品であれば、国民の多くも、購入を望むかもしれません。また、関東地方や東海地方は、今後、同程度の大地震が起きる可能性がありますので、防災グッズに対する需要もあるはずです。経済が、負のスパイラルに入らぬように、不安に囚われている消費者心理を、安心・安全の方向に向けることで、わずかなりとも経済活動の落ち込みを防ぐことができるのではないかと思うのです。

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政府が”狼少年”になる怖れ

東日本大震災　あいまい表現、不安増幅　予断許さず／念のため／できるだけ(産経新聞) - goo ニュース
　菅首相、枝野官房長官、そうして北沢防衛大臣が、具体性に欠けた曖昧な説明を繰り返したことが、国民の不安をさらに高めたとして、各方面から非難されています。こうした表現を続けますと、最悪の場合には、政府は、”狼少年”になりかねないと思うのです。

　政府が、国民に何らかの情報を伝達する場合、その内容が、常に事実であるという実績がありませんと、国民は、政府の公表内容を信じなくなります。我が国でも、民主党政権は、仙谷官房長官の時代から、あからさまな情報隠蔽を行いましたので、国民の多くは、政府見解の信憑性を疑うようになりました。政府が、”安全”とい言えば、”危険”なのではないかと疑い、政府が”危険”と言えば、”安全”なのではないかと、つい、逆を想定してしまうのです。最も怖れるべきは、真に危機が迫っているのにも拘わらず、国民が、政府の警告を信じなくなることです。

　内外からの批判を受けて、ようやく政府は、誠実な情報公開に努める姿勢を示すようになりましたが、”狼少年”の悲劇とならぬように、国民からの信頼を回復すべく、政府は、事実をそのまま正直に公表すべきと思うのです。

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福島原発事故―始まる放射能汚染との闘い

南放水口付近、海水から高濃度のヨウ素１３１(読売新聞) - goo ニュース
　深刻な放射能漏れ事故を起こした福島第１原発の現場では、作業員の方々が、被曝のリスクに晒されながら、冷却機能の回復に向けて懸命な闘いを続けておられます。そうして、日本国は、もう一つの脅威と闘いを始めることになりました。それは、放射能汚染との闘いです。

　放射能汚染は、大気、土壌、水質にわたります。大気中の放射性物質は、高性能のマスクなどが有効なようですが、雨などにより降下しますので、長期的に見ますと、土壌汚染と海洋汚染が問題となりそうです。前例となるチェルノブイリでは、大量の放射性物質が降り注いだ周辺地域を、半永久的に立ち入り禁止区域とする措置がとられました（福島の場合、まだ、どの程度の汚染になるかは分からない・・・）。全ての生物が死に絶えると思われたのですが、発電所において、大量の菌類が繁殖していることが発見されたというのです。Albert Einstein College of Medicineの研究によると、その菌は、メラニンが放射線によって変異したことで、放射線をエネルギーに変換できるようになったと考えられるそうです（2007年５月23日のNature News）。この研究は、宇宙旅行における飛行士の食糧問題を解決するために進められたようですが、この菌を、放射線除去に利用できる可能性があります。また、放射性物質そのものを”食べる”菌の実用研究もあるということですので、自然の力を借りることも一つの方法です。水質汚染については、以前の記事で、海水からのウラン抽出技術や濾過技術の開発を急ぐべきことは既に書きましたが、その他にも、様々なアイディアやアプローチがあるかもしれません。

　懸念が現実となった以上、日本国は、今ここで、放射能汚染という怪物に立ち向かわなければなりません。後の時代に、うつくしい日本国を残すためにも。

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原発事故―民主党政権の閉鎖性が危機を深める

第一原発に真水注水、米軍支援で週明けにも実施(読売新聞) - goo ニュース
　福島第１原子力発電所で発生した事故は、今なお、危機を脱する状況にはないようです。来週初めには、米軍の支援の下で真水の注水作業に着手するとのことですが、この事故に対する民主党政権の閉鎖的な対応は、さらに被害を拡大させる要因となっているようです。

　これまで民主党は、国際協調主義を自認し、特に環境問題においては、熱心に国際協力の推進を掲げてきました。鳩山前首相が、率先して地球温暖化ガスの25％削減を国際公約として打ち上げたことは、その姿勢の現れでもあります。ところが、これまでの方針とは裏腹に、原発事故が発生すると、民主党政権は、何故か、国際協力を拒否する態度に転じます。原発事故もまた、土壌のみならず、自国の領域を越えて、大気や海水をも汚染しますので、深刻な国際レベルでの深刻な環境問題なはずなのですが・・・。

　保身のために国際協力を拒み、情報隠蔽に走った結果、他国にも汚染が及ぶことになれば、日本国政府は、国際社会から非難を受けることになります。偏西風に乗れば、放射性物質はアメリカにも飛散しますし、その先のアイスランドでは、既に、放射性物質が観測されたそうです。”平成の開国”を叫びながら、真に国際協力を必要とする場面で”鎖国”をしては意味がなく、同盟国をはじめ各国の協力を得て、危機からの脱出に向けて、最善を尽くすべきと思うのです。

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原発見直し―電気自動車時代は到来するのか

東日本大震災で次世代電池に材料懸念、「エコカー戦略」失速も(トムソンロイター) - goo ニュース
　東日本大震災による福島第１原発事故が発生する以前には、誰もが、２１世紀は、電気自動車の時代であることを疑わなかったはずです。自動車各メーカーも開発に鎬を削り、フランスのルノー・日産では、技術漏洩事件まで発生しました（冤罪との報道も・・・）。

　こうした中、福島第１原発の事故は、我が国のみならず、世界各国において原発見直しの議論を呼んでいるようです。この議論は、単なる電源の問題に留まらず、電気自動車や住宅のオール電化プランといった、将来の社会像にも影響を与えます。何故ならば、電化社会の到来には、大量の電力の安定的供給が必要であり、原子力発電は、そのためのクリーンで安価なエネルギー源として大きな期待が寄せられていたからです。もし、電気自動車社会のためのエネルギー源を石油や石炭といった火力発電に依存するとしますと、脱石油時代のエコカーとしての電気自動車のメリットはなくなりますし、二酸化炭素排出量の増加も受け入れざるを得なくなります。多様な自然エネルギー技術も開発されてはいますが、ここにもコストの問題が立ちはだかっています（充電式を飛び越えて、一気にソーラーカーもかなりハードルが高い・・・）。

　より安全に、かつ、安定的に電力を供給できる新たな革新的な技術の開発が待たれるところですが、原発事故は、あらためて、電力の供給能力と電化社会との不安定な関係を問いかけていると思うのです。

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政府は放射性物質除去技術の開発を

福島５市町で乳児向け基準超過＝水道水の放射性ヨウ素―厚労省(時事通信) - goo ニュース
　昨日は、福島第１原発の周辺海域における海洋の放射能汚染が問題となっておりました。本日は、ついに、各地の水道水からも放射性物質が見つかったようです。この問題、日本国の技術力で解決できないものなのでしょうか。

　数年前に、国内にあるどこかの研究機関で、海水からウランを抽出することに成功したというニュースが報じられたことがあります。我が国は天然資源に乏しいため、海洋ウランは将来の有望な国産のエネルギー資源として、大きな期待が寄せられたのです。もし、海水に溶けている放射性物質を狙い撃ちで抽出できる技術があるならば、ウランだけではなく、他の放射性物質にも、この技術を応用できる可能性があります。また、水の濾過技術についても、高性能の濾過膜が開発されていますので、濾過方式で放射性物質を除去する方法もあるはずです（ただし、放射性物質の粒子が極小の場合には無理？）。

　怖れられてきた放射性物質による汚染が現実のものとなった以上、政府は、土壌汚染も含めて、汚染除去の技術開発に早急に取り掛かるべきと思うのです。

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原発事故―電力不足問題は逃げずに議論を

東電の計画停電、今夏・冬も　大規模火力発電所、被害大(朝日新聞) - goo ニュース
　福島第１発電所の事故が発生したことによって、現在、計画停電が実施されています。都市機能のみならず、経済活動にもマイナス影響が及んでいるのですが、この電力不足、稼働停止中の火力発電所も被害を受けたため、長期に及ぶ可能性もあるそうです。

　このままでは、復興事業もままならないのですが、政府、ならびに、東電が先ずなすべきことは、電力確保のための対策を早期に講じることです。17日に東電が公表した予定では、ガス・タービン発電機の増設やIPP（電力卸供給事業者）からの電力買い取りを増やすとしており、火力発電所が使用不可能であるならば、さらにこれらの策を強化する必要があります。それでも電力が不足する場合には、福島第２原子力発電所の再稼働を検討せざるを得なくなります。当然に、原発に対する国民の不安はありますし、再稼働に際しては、安全性の強化と充分な確認作業は必要なのですが、”事故の恐怖”と”東電憎し”で廃炉にすることが、適切な判断であるのか、どうか・・・。

　難しい問題ですが、原発の再稼働が、近い将来、いずれは持ち上がる問題であるならば、早い時期から逃げずにオープンに議論し、政府も国民もこの問題に真摯に向き合うべきであると思うのです。

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原発事故―日本人がかみ締める尊き自己犠牲の精神

原発事故、どう収束　“命がけの作業”ＪＣＯと共通(産経新聞) - goo ニュース
　戦後、日教組の反戦教育の影響のためか、皆を救うために自らを犠牲にするという行為は、日本人の意識から遠ざけられてきました。それどころか、嘲笑される風潮さえあったのです。

　しかしながら、今般の大震災で明らかになったことは、津波が目の前に押し寄せてきているにも拘わらず、人々を避難させようとして自らの命を失った方々、そうして、今なお、放射能による被曝を覚悟しながら、福島第１原発の現場で必死に格闘している方々がおられるという、厳粛な事実です。この事実に、心を揺さぶられない人はいないはずです。この世には、誰かが勇気をもって行動しなければ、皆が滅んでしまうという極限の状態に追い詰められることがあります。戦後、長らく自己犠牲の精神が封印されながら、絶体絶命の危機にあって、使命感と責任感をもって行動する方々がおられたことに、希望と救いを感じるとともに、作業をされておられる方々には、申し訳なさで心が痛むのです。自己犠牲を嘲笑してきた人々も、献身的な人々なくして救われることはありません。

　自己犠牲と勇気は表裏一体の関係にあります。真に尊敬されるべき英雄とは、リスクを一身に引き受けて危機に立ち向かう人々であり、日本人の多くは今、尊き自己犠牲の精神の重みをかみ締めていると思うのです。

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大災害による力の空白を埋める日米同盟

自衛隊、１０万人態勢に…阪神大震災の５倍超(読売新聞) - goo ニュース
　３月11日、我が国に未曾有の被害をもたらした大地震と巨大津波の発生を受けて、アメリカ政府は、空母ロナルド・レーガンを被災地救援に派遣することを決断しました。この決断は、被災地への救援とともに、もう一つの重要な意味があったと思うのです。それは、力の空白を埋めることです。

　地震直後に、嘘か真かわかりませんが、ネットの掲示板上に、中国の艦隊が三陸沖に向かったという情報が流されました。続報がありませんでしたので、偽情報であったのかもしれません。しかしながら、宮城県の松島基地が、津波により壊滅状態にあったことを考えますと（F2戦闘機18機、T4練習機４機、U125A救難捜索機２機、UH60J救援ヘリ４機の水没）、日本国の制空権に重大な空白が生じたことは確かなことです。その後、被災地の救援活動のために、自衛隊24万４千人のうち、10万人の方々が、救援活動に派遣されましたので、この力の空白はさらに拡大しています。このことは、大震災により、日本国の防衛体制が手薄となったことを意味しているのです。

　香港紙では、日本国の防衛力低下をチャンスとみて、中国政府に”尖閣奪還”を勧める記事が掲載されたそうです（この記事は、中国政府が、国民の反応をみるために揚げた観測気球である可能性も・・・）。もし、日米同盟がなければ、自衛隊も、安心して救援活動に専念することもできません。日米同盟は、救援のみならず、防衛においても、我が国の危機を救っていると思うのです。

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危険に曝されている原発作業員―政府は内部被曝緩和剤の緊急輸入を

福島第一原発の作業員、１００ミリシーベルト超え始める(朝日新聞) - goo ニュース
　一昨日の記事で、アメリカの製薬会社（クリーブランド・バイオラブス）が、被曝を事前にブロックする「Protectan CBLB 502」を開発していることについて書きました。未承認薬とのことで、輸入は難しいそうですが、製薬会社の薬効のテストや効果確認のデータの採取といったことを目的として申し出れば、あるいは、入手できるかもしれません。

　もし、この薬品の入手ができないとしても、まだ手はあります。それは、体内に取り込んだ放射性物質の排出率を高める薬品の輸入です。アメリカのFDAのサイト（http://www.fda.gov/）には、福島原子力第１発電所に関するＱ＆Ａを設けており、その中に、日本でも入手可能なヨウ素剤の他に、FDA承認薬として以下の二つの内部被曝緩和剤を挙げていました。

1.Calcium-DTPA and Zinc DTPA, Hameln Pharmaceuticals.
2.Radiogardase (Prussian blue insoluble capsules), HEYL Chemisch-Pharmazeutische Fabik GmbH & Co.

　Calcium-DTPA and Zinc DTPAは、プルトニウム、アメリシウム、キュリウム、Radiogardase は、セシウムやタリウムといった放射性物質に効果があるようです（100％ではないかもしれませんが・・・）。特にプルトニウムは、半減期が２万４千年であり、体内に２０年から５０年も留まるため、内部被曝を短時間に抑えるためには、速やかな対応が必要です。

　会社名からしますと、製造しているのは、両者とも、ドイツの製薬会社ではないかと思われます。日本国では厚労省の未承認薬となっているかもしれませんが（個人輸入はできる…）、政府は、至急に、この内部被曝緩和剤を輸入し、現場で懸命の作業に当たられている作業員の方々に配布すべきと思うのです。

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物資不足―西日本の増産と輸入拡大で解消を

被災地の燃料不足解消策、タンクローリー300台を投入へ(トムソンロイター) - goo ニュース
　３月11日に発生した地震は、多くの国民の尊い命を一瞬で奪い去りました。その傷跡は深く、物資不足で苦しむ被災地のみならず、東日本全域にも、物不足が及んでいるようです。

　東日本全域が物資不足となった主たる原因は、被災地への優先支援ですので、これは当然のことですし、今後とも、物資を送り続ける必要があります。しかしながら、それのみならず、物流の寸断や工場の操業停止が大きく影響しているらしいのです。例えば、乳製品の品薄は、東北地方の製紙工場の操業停止の影響であり（静岡県でも、その後の地震のため工場が停止した・・・）、紙パックが製造できなくなったことによるものなそうです（酪農家や食品会社も困っているのでは・・・）。乳製品の場合には、瓶詰めへの切り替えで対応できますが、製造が停止された他の製品は、代替がききませんので、被害を受けていない西日本での生産量を増やすか、輸入を増やすことでしか、急場を凌ぐことができません。

　政府は、地震発生と同時に、まずは、迅速な被災地支援のためにも、物資の全国的な流通インフラの確保に努め（代替となる陸路・海路・空路の整備・・・）、国内の不足物資に関しては、他の地域での増産と外国からの輸入で対応するよう、促すべきなのではないでしょうか。

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日本国政府は至急アメリカに被爆ブロック新薬の提供要請を

「陸自ヘリ隊員どうか無事で、そして効果を」(読売新聞) - goo ニュース
　福島第１原発の現場では、高い放射線を浴びながら、多くの方々が、最悪の事態を避けるべく、最大限の努力を続けられております。作業をされる方々の命を守るべく、政府は、至急、放射線の害を無力化する新薬、「Protectan CBLC502」の提供を、アメリカ政府に要請すべきなのではないかと思うのです。

　ネットの掲示板を読んでおりましたところ、2008年４月14日のデジタル・マガジンに、放射線が細胞を死にいたらしめるプログラムをシャットダウンする効果をもつ新薬が開発されたという記事が掲載されたそうです。デジタル・マガジンが、どのようなサイトであるのか分からなかったので、ネット検索で調べたところ、実際にクリーブランド・バイオラブスという企業が「Protectan CBLC502」を開発しており、2009年１月20日の企業ニュースでは、臨床実験として相当の効果が認められるそうです。当局による認可の有無は分かりませんが、この新薬を入手できれば、作業されておられる方々の命を救うことができます（被爆後でも一定の効果はあるらしい）。

　一刻を争いますので、日本国政府は、アメリカ政府に対して提供の協力を求め、たとえ不認可の状態であったとしても、この新薬を、早急に作業をされている方々に配布すべきなのではないでしょうか。

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