世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
一昨日の参院平和安全法制特別委員会において、山本太郎議員が、原発への攻撃について質問したことが話題となっております。好意的な評価も見受けられるのですが、山本議員は、国民の安全よりも反原発が大事なようです。
山本議員の質問の目的は、明らかに原発廃止への誘導質問です。”仮に、中国、北朝鮮、ロシアから弾道弾ミサイルで原発を攻撃された場合、甚大な被害が生じるのであるから、全ての原発は、即、廃炉にすべし”、ということなのでしょう。加えて、原発攻撃の際の被害をシュミレーションしていないとして詰ってもいます。しかしながら、中国、北朝鮮、ロシアから攻撃を受けた場合の被害想定を怠っているのは、山本議員自身なのではないでしょうか。議員は、”国際紛争は軍事力ではなく外交力で対処すべき”として安保関連法案に反対しておりますが、中国、北朝鮮、ロシアを相手に外交が通用すれば、今日のような安全保障上の脅威は存在していなかったはずです。しかも、議員自身が、これらの国が、一方的に日本国の原発をミサイル攻撃する可能性が高いと推定して質問しているのですから（国際法違反…）、外交一辺倒の対策には無理であることは半ば認めているようなものです。ですから、原発攻撃の想定質問は、核攻撃の想定質問に置き換えることもできます。”仮に日本国が、中国、北朝鮮、ロシアから核攻撃を受けた場合、日本国はその被害を想定し、対策を採っていますか”と…。核攻撃を受ければ、都市もろとも、数十万もの国民の命が瞬時に失われます。核攻撃の想定質問に対する政府の返答は、当然に防衛力の強化であり、軍事大国と対峙する以上、集団的自衛権の行使を認めるものとなるのではないでしょうか。
原発攻撃は、戦時における敵国による違法な攻撃手段の一つですが、安保法制には、戦争そのものを抑止する作用が期待されております。原発攻撃の想定質問は、安保法案と絡めたがゆえに、山本議員が、国民の安全より反原発を優先していることを図らずも露わにしたのではないかと思うのです。
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安倍首相、中国「名指し」にシフト 国民理解へ身近な“脅威”指摘
安保関連法案の必要性とは、まず第一に、中国の軍事的な台頭と領土拡張主義への対応を挙げることができます。軍事的脅威となる国の出現に伴う国際情勢の劇的な変化は、周辺諸国の政策方針を変える要因となります。そしてもう一つ、21世紀に至って顕著となっているのは、国際秩序そのものの変化です。
これまで、日本国においては、戦争という言葉のイメージは、どちらかと申しますと、”国権の発動として他国と戦い、あるいは、他国から力で奪う行為”というマイナスの側面が強かったのではないかと思います。戦争反対の声は、このイメージに根差しており、この世は国家間の国益の飽くなき追求とそれらの衝突に満ちているとする世界観は、如何なる戦争にも反対する根拠を与えてきたのです。ところが、国家の行動に規範や制約を与える国際法が整いつつある今日では、戦争は、明確に違法行為を意味する”侵略戦争”と、それを制止するための”防衛戦争”や”制裁戦争”…に分化してきております。21世紀の国際秩序は、法の支配の下に置かれることで、一段、次元が上昇しているのです。国内レベルでの犯罪者と警察の関係が、国際レベルでも成立しつつあり、現在における戦争という言葉には、両者による武力行使が含まれています。この区別の曖昧さが、戦争反対を叫ぶ安保法案反対論を勢いづかせるのですが、現実には、国際法を順守している諸国の戦争は、国際秩序を維持するための警察力としての軍事力の行使に限られます。そして、法の整備は進んでも、国連を含む国際制度の歩みは追い付いていない現状は、全ての諸国は、違法な武力行使に対する警察力としての防衛力を備えておく必要性を示しているのです。
こうした国際秩序の本質的な変化を考慮しますと、安保関連法案への反対は、ある意味で、時代遅れと言えるかもしれません。そして、警察力としての防衛力の否定は、”犯罪国家”による国際秩序の破壊を許すのですから、時代に逆行しているとも言えます。安保関連法案については、国際社会における国際秩序と国際情勢とのデュアルな変化への対応という側面を見落としてはならないと思うのです。
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南シナ海で大規模実弾演習＝艦艇１００隻、ミサイル発射―中国
中国からの10億円規模の資金提供が報じられる中、左派勢力を中心に、デモやネット上での積極的な安保法案反対活動が展開されております。その一方で、国会において安倍首相が、遂に中国の脅威に直接言及したことから、反対派の人々は、慌てるかのように脅威論の打ち消しに躍起になっております。
おそらく、反対派にとりましては、中国の脅威の表面化こそ最も怖れている事態であることは想像に難くありません。中国は、現在、南シナ海での行動を活発化し、海洋安全保障に重大な危機を与えていますし、周辺諸国に対しても威圧的な態度で臨んでおります。こうした中国の”全方位的”な拡張政策を止めようとしても、何れも一国のみでの対応に限界があります。それ故に、中国の脅威は、集団的自衛権の行使を認める安保法案を正当化する主要な根拠となるのです。おそらく、中国発の危機を詳細に説明すれば、日本国民の大半は安保法案の意義を理解することでしょう。そうであるからこそ、安保法案反対派は、何としても中国の脅威を隠しておきたいのです。ところが、実際に存在しているものを消すことは、不可能なことです。本日も、南シナ海において、中国が大規模な実弾演習を実施したと報じられております。
事実を前にしては、反対派の人々が”中国の脅威はない”と断言しても、それを信じる人はほとんどいません。反対派の人々が、中国の脅威は存在しないと主張すればするほど、反対派は国民の信頼を失い、逆に、怪しまれることになるのではないでしょうか。民主主義の欠陥を知り尽くしている中国は、世論操作で安保法案を葬りたいのでしょうが、裏側からの世論操作には長けてはいても、自らの野心を隠せないところに（野心を実現する際には必ず行動として表に現れる）、中国の限界があると思うのです。
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日本は「人身売買の送り先」＝１１年連続、評価変わらず―米年次報告
アメリカ国務省から、今年も、人身売買に関する年次報告が発表されたそうです。日本国は、11年連続、四段階評価で上から二番目、かつ、「強制労働や、子供を含む売春の人身取引の被害者が送られる国」とも明記されたそうです。
過去の”慰安婦問題”に関しては、集められた資料は、むしろ、明治の日本国政府が人身売買を逸早く法律で禁じ、戦前の警察もまた、内地外地ともに熱心にその取締に取り組んでいた様子を伝えております。ところが、今日、日本国内では、人身売買が依然として行われているというのです。周囲を見渡しましても、その気配を感じませんので、おそらく、歓楽街といった闇組織と繋がっている特定の場所では、こうした事件が発生していると推測されます。しかも、”送られる国”との表現は、人身売買の被害者が外国人であることを示してもおります。一体、このような犯罪は、誰がどのような手段で行っているのでしょうか。マスコミも殆ど報じませんので、人身売買の実態は闇の中なのです。日本国民は、この問題を、”慰安婦問題”以上に深刻に受け止めるべきです。何故ならば、”慰安婦問題”での汚名が雪がれたとしても、現在において国内で人身売買が行われていることはあまりにも不名誉であり、人道国家としてあるまじき状況にあるからです。
少なくとも、11年もの長きにわたっての上から二番目評価は、日本国の警察が、人身売買の撲滅に取り組んでいないことを意味します。来年の年次報告では、押しも押されぬトップ評価となるべく、国を挙げて人身売買撲滅作戦を展開し、諸外国とも協力体制を整えるべきです（被害者の多くは外国人…）。また、国民の意識を高め、その協力を得るためにも、マスコミは、その実態を積極的に報じるべきではないかと思うのです。
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参院特別委は２８日から審議＝安保法案
本日、日経新聞の一面に、安保法案に関する世論調査の結果が掲載されておりました。この調査結果が日本国民の”世論”であると仮定しますと、日本国民の大半は、中国の属国となることを容認していることになります。
先日の記事でも指摘したように、世論調査には幾つかの問題点がありますので、そのまま鵜呑みにすることは出来ず、当調査でも、安保関連法案に関する政府の説明は、81％が不十分と回答しております。しかしながら、この点を差し引いたとしても、集団的自衛権の行使に対して、賛成24％、反対59％、安保保障関連法案の今国会での成立に賛成26％、反対57％という数字はショッキングです。集団的自衛権の行使を否定すれば、日米同盟も破棄しなければなりませんし、国連も脱退すべきとなります。対中包囲網の形成も夢のまた夢となりますので、”反対”を唱えた人々は、中国の侵攻を受けた場合、一体、どうするつもりなのでしょうか。一国で防衛戦争を戦うとなりますと、中国と同レベルまで軍事力を増強し、徴兵制をも導入する必要もあることも、既に、以前のブログで指摘いたしました。戦争回避のためであれば、属国化も致し方ないと考えているのでしょうか。この世論調査の結果は、二つの可能性を示しております。その一つは、調査を実施した側が、世論調査という名の”世論誘導”を行ったことであり、もう一つは、残念ながら、日本国民の長期的視点からの判断力、あるいは、危機管理能力が著しく低下してしまったことです。どちらをとりましても、日本国の将来に暗い影を落としております。
その一方で、60万以上が投票したネット上のヤフーの意識調査によりますと（日経リサーチの調査は回答が1034件）、現在のところ、賛成が51.3％、反対が45.9％と賛成が反対を上回っています。果たして、この数字の違い、どこから生じているのでしょうか（前者の可能性のほうが高いのでは？）。
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先日、日本国政府が、中国による東シナ海での開発の写真を公表したところ、安保法案反対派の人々は、安保法案成立のために中国の脅威を煽る政府の世論操作であると非難しているそうです。安保法案反対派は、中国の脅威だけは、どうしても認めたくないようなのです。
ところで、東シナ海の天然ガス・油田に関しては、実際には、商業ベースに乗るほどの埋蔵量が無く、中国海洋石油と合弁していたユノカルやシェルなどの資源メジャーが既に撤退していることが、中国脅威論の否定の根拠とされています。しかしながら、この説には、幾つかの疑問点があります。第１に、埋蔵量については、ユノカルが撤退した際の理由として、石油で日本国の消費量の１週間分、天然ガスで25日分しか埋蔵量と指摘していることです。仮に、この情報が事実であれば、中国が、新たに12基ものリグを建設した目的は、別にあると考えざるを得なくなります。第２の疑問点は、埋蔵量についての情報は、中国海洋石油の年報に掲載されていた点です。東シナ海の石油・天然ガスについては、日本国との間に争いがあることは承知しているはずですから、正確なデータを公表したのか、疑わしい限りです。第３に、資源埋蔵量は日本側の鉱区の方が豊富でありながら、水深が深いためにパイプラインでの輸送は不可能であり、洋上液化と輸送船を用いるのではコスト高になるそうです。可能性があるのは、中国側のリグにパイプラインで繋ぎ、中国に売却する方法なそうですが（中国は、リグからパイプラインで中国沿岸部に輸送可能…）、おそらく、2006年に日中で合意された共同開発案は、この路線であったのかもしれません。ユノカルやシェルの撤退は2004年のことですので、共同開発案の時点では、両国とも、当事業は採算性が合うと見ていたことになります。その後、シェール革命によって価格が下落し、採算性が悪化したとしても、中国が、今日、単独で大規模な採掘に乗り出した背景には、何らかの勝算があるはずです。もっとも、日本側からのの非難を受けて、中国側から共同開発の協議を申し出ているとする情報もあり、この申し出の真意も疑わしいものの、少なくとも、中国側が、東シナ海の資源価値を認めている証拠とはなります（あるいは、中国脅威論を自ら打ち消すため？）。
中国の脅威否定論者は、東シナ海の資源的価値を否定することで、中国の海軍力増強の可能性を打ち消したいようですが、上述した疑問点からしますと、仮に経済的価値がないとすれば、軍事目的の可能性がむしろ高まりますし、実際には経済的価値があるとしますと、一方的な資源採掘は、日本国の権利侵害となります（共同開発の提案もポーズか、時間稼ぎかも知れないし、中国への売却にもリスクが伴う…）。中国脅威否定論こそ、安保法案反対派による世論操作ではないかと疑うのです。
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三菱マテリアルと中国側労働者との交渉、政府は立場崩さず 今後の影響を注視
1972年９月29日に公表された日中共同宣言の五では、「中華人民共和国は、日中両国の国民のために、日本国に対する戦争賠償の請求を放棄すると宣言する」とあり、当声明の厳守は、1978年８月に署名された日中平和友好条約の前文においても確認されています。このため、日本国内では、日中友好を優先した中国が、寛大にも賠償請求権を自ら放棄したとするイメージが広まっております。
しかしながら、中国は、一銭たりとも日本国から賠償を受け取らなかったのでしょうか。しばしば、中国に対する賠償については、中国側が賠償請求権を放棄したが故に、日本国が、長期にわたって数兆円にも上る対中ODAを実施する根拠となったと評されています。白紙小切手のように、上限がなくなってしまったことへの後悔であり、確かに、対中ODAの累積額は他の諸国に抜きん出ています。その一方で、ODA以外にも、中国は、既に賠償を受け取っています。サンフランシスコ講和条約の第五章には、請求権と財産についての条文が置れており、第一四（a）条では、賠償方法として（１）連合国諸国との取り決めによる賠償と（２）残置財産の処分権による賠償の、二通りを方法を定めています。このうち、後者である第一四条（a）２については、第二一条において中国にも利益を受ける権利を有すると明記されており、当講和条約の締約国ではないにも拘わらず、中国は、賠償を受け取る権利が認められているのです。実際に、この条項に従って、中国は、日本国政府、並びに、法人を含む国民が中国大陸に残してきた財産の処分権を得ており、その総額は、外務省による1945年8月5日の調査によると、2386億8700万円に上るそうです。鉄道、道路、港湾といった交通インフラや近代都市の建設をはじめ、日本国は、中国大陸に多額の投資をしており、この残置財産には、1871年９月の日清修好条規締結以降の、官民合わせた全ての日本国からの投資が含まれております。中国の急激な経済成長が、満州国のあった東北や華北に始まるのは、決して偶然ではないのです（仮に、中国がサンフランシスコ講和条約とは関係なく、対日賠償を放棄するならば、残置財産は返還されることになる…）。また、ヴェルサイユ条約やイタリアとの平和条約を見ますと、残置財産は、個人の損害に対する賠償にも充てられておりますので、中国国民からの個人賠償請求がある場合には、中国政府が対応すべきとも言えます。
三菱マテリアルの前身である三菱鉱業もまた、戦前は、満州国、並びに、華北にて鉱業その他の製造事業を営んでおり、こうした民間産業施設も、戦後は中国側に接収されたことでしょう。日本国は、戦後のODAを別としても、中国に対しては既に条約に基づいて残置財産による賠償を実施しているのですから、過剰に中国に対して負い目を感じる必要はないのではないかと思うのです。
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移民受け入れの検討、政府に要請へ＝労働力不足に対応―榊原経団連会長
これまで、多くの諸国が、労働力不足を理由に移民受け入れ政策を実施してきました。しかしながら、当初の期待に反して、二代三代と世代を重ねても、国民統合が十分に達成された状態には至らず、ヨーロッパ諸国からISILへの参加者の多くは、移民の子孫であると指摘されております。この現象は、偏に、移民に疎外感を抱かせている受入国側に非があるのでしょうか。
移民問題とは、個人の自由の問題として捉えられがちです。それ故に、個人の自由の行使の結果として定住地の集団から”阻害”されたり、”差別”されたりすることは許されず、移民を厚く保護すべき、ということになるのでしょう。しかしながら、７万年前にアフリカを出発して以来、ホモ・サピエンスが、住み着いた土地への身体的な適応、並びに、集団内部での独自言語の形成や行動の慣習化によって、多様な集団に分化してきた歴史を考慮しますと、移民問題は、個人レベルの問題に矮小化することは出来ません。移民問題とは、個人と集団の関係において発生するからです。社会とは、相互の意思疎通を可能とする共通性を紐帯として成立しますので、ある個人が自らが属していた集団とは異なる別の集団に移動した場合、即、その集団の一員となることは難しいのです。人類の多様性は、各地で普遍的に見られる二つの現象を説明します。第一に、移民は、定住地の社会から好意的に受け入れらる、あるいは、自ら馴染まない限り（”郷に入っては郷に従え”）、疎外される傾向にあること、第二に、移民もまた、定住地社会において出身集団を同じくする下部集団を形成すること、です。第二の現象は、移民もまた、決して純粋な”個人”ではないことを現していますし、社会的分裂をも説明してます。つまり、今日観察される移民問題の究極の原因は、人類の多様性にあるのです。それでは、この人類の多様性を消し去れば、移民問題は解決されるのでしょうか。多様性への分化は人類が辿ってきな歴史の結果ですので、後から政策的に消去することは不可能です。多様性消去を目的に国境を取り除いた途端、全人類は、社会的な枠を失い、個と集団が入り乱れる無秩序や闘争状態に陥ることでしょう。移民の個人としての自由を最大限尊重すると、受け入れ国の社会は共通性を失って崩壊の危機に瀕するという二律背反性が移民問題には横たわっているです（個人の自由と集団の権利との問題）。
日本国の経団連では、労働力不足の解消策として移民受け入れ政策の実施を政府に求めると報じられておりますが、受け入れ側となる国民の意向や立場は全く無視されているようです（ロボット産業の振興とも矛盾している…）。しかも、移民に伴う政治的なリスクについても不問に付されています。人類の多様性に起因し、かつ、個人と集団との間に二律背反性のある問題については、バランスのとれた議論が必要ですし、移民問題の深刻化に鑑みれば、安定した社会を維持する権利としての国民の権利がより尊重されて然るべきと思うのです。
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中国は建設的対応を＝菅官房長官―ガス田開発、自民が懸念
東シナ海において、中国が新たに12基もの海洋施設を建設している実態が明るみとなり、日本国の懸念が深まっております。日本国側の非難に対して、中国側は、”争いのない中国の管轄海域で行っており、中国の主権の範囲内だ”と述べておりますが、中国による一方的な採掘施設建設は、明らかに国際法に違反しております。
「海洋法に関する国際連合条約」の第63条には、資源が複数の国の排他的経済水域に広がっている場合に関する行動規範を定めています。この条文によりますと、沿岸国には、地域的機関等を通じて、当該資源の保存及び開発を調整・確保するために必要な措置について合意するよう努める義務があります。東シナ海のガス田は地下で繋がっているですから、中国の管轄海域の如何に拘わらず、中国は、日本国との合意なくしてガス田の開発はできないはずです。第二に、東シナ海に関しては、中国が沖縄トラフまでを自国の大陸棚を主張する一方で、日本国は、等分の日中中間線を以って境界線としておりますので、”争いがある海域（係争海域）”であることは、中国側は百も承知なはずです。”争いがある海域”においては、同条約の第74条３項と第83条３項において、大陸棚であれ、排他的経済水域であれ、境界が確定するまでの間、一方的な開発を控える義務があると解釈されています。”一方的開発抑止義務”については、禁止説と条件付き許容説がありますが、後者にあっても、両国間の合意を阻害する場合には違法とされています。鉱床が地下で繋がっているようなケースにおける一方的な資源採掘は、何れの説でも禁じられているのです。これらの点に鑑みますと、日本国政府は、日中共同開発で合意した「2008年６月合意」の遵守を求めているものの、日本国が中国に強く要求すべきは、一般的な国際ルールとしての国際法（「海洋法に関する公債連合条約」…）の遵守です。中国の脅威の本質は遵法精神の欠如にあるのですから、この根本原因を取り除かないことには、チャイナ・リスクが消えるはずもないのです。そしてｋ、中国が、この要求を拒めば拒むほど、中国は、国際社会において、自らが犯罪国家であることを認めることにもなります。
とは申しますものの、仮に中国が日本国からの抗議や要求を無視して施設建設を継続させた場合、日本国政府としては、何らかの対抗策を講じる必要があります。第一の手段は、上述したように、中国は国際法上の違法行為によって天然ガスを採掘したことになりますので、ICJといった国際司法制度を通して、損害賠償の訴えを提起することです。第二に、中国が、違法行為ではないと主張する場合には（現状ではこの主張）、日本国もまた、東シナ海において採掘を開始するのも一案です。中国側から抗議された場合には司法解決を提案し、中国側が採掘を中止しない限り、日本国側も採掘も停止しなければ、日本国だけが一方的に資源を奪われるという不正義を防ぐことができます。もっとも、仮に海洋施設の真の建設目的が軍事的使用にあるとしますと、海洋安全保障に関わる問題として、さらなるオプションを準備する事態となることを覚悟しなければならないと思うのです。
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菅官房長官 中国の防衛白書非難に反論
昨日の閣議決定で報告・了承された『2015年版防衛白書』に対して、中国政府は、「中国脅威論を強調して緊張を生み出す」として不満を露わにしております。中国側の批判に対して、菅官房長官が、即、反論を試みておりますが、中国が聞く耳を持つとは思えません。何故ならば、中国は、21世紀に出現した恐るべき絶対主義国家であるからです。
たとえ中国が、言葉によって自らの脅威を否定しても、その攻撃的な行動は、明白に周辺諸国に脅威を与えております。日本国の防衛白書に噛みつく行為も、まさに行動による脅威の自己証明であり、海洋進出に関して白書で記述された「高圧的とも言える対応を継続させ、自らの一方的な主張を妥協なく実現しようとする姿勢」そのものです。人間の一般的理性と認識力をもってすれば、中国脅威論の否定は、鹿を馬どころか、虎をパンダというくらい無理があります。ところが、信じ難いことに、中国は、自らが虎をパンダと言えば、パンダになると本気で考えいてる節があります。現代中国を理解するためには、まずは、この奇妙な思考回路が生じた理由を突き止める必要があります。そして、この探求の先には、中国大陸で起きた共産主義と中華思想のハイブリッドという、恐るべき絶対主義思想の出現が見えてくるのです。現代中国の思想は、共産主義から全体主義と無神論を受け継ぎ、中華思想から権威主義とピラミッド型の組織原理を継承しており、そして独裁と人治は、両者から現代中国に流れ込んでいます。何れも、両思想が内包している悪い面ばかりの組合せです。神を含めて自らより上にある存在はなく、外部からの拘束性を意味する法も認めず、倫理や道徳さえも下に敷いているのですから、事実や他者の正常な認識さえも、絶対者である中国に合わせて変えることができると信じているのです。ヨーロッパの絶対主義は、曲がりなりにも神の下にありましたが、中国の絶対主義は、神性を一切否定した完璧なる絶対性にその特徴を見出すことができます。
中国が、共産主義と中華思想の最悪の組合せの結果、全世界、あるいは、全宇宙の頂点に自らを位置づけて行動しているとしますと、もはや狂信者の域に達しております。人類の多くが、公平な客観性を備えた健全な知性と理性によって秩序が保たれる世界を目指しているとするならば、21世紀に現れた絶対主義国家中国は、最大の抵抗勢力となることが予測されるのです。
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安保再可決、排除せず＝「与党質問足りなかった」―高村氏
安保法案に関する世論調査には、核心部分を問わないという意味において世論誘導の嫌いがあることは昨日の記事で指摘しました。本日の記事では、安保法案の世論調査の信頼性が低い、もう一つの理由を述べたいと思います。
毎日新聞社が17日と18日に実施した世論調査では、安保法案の今国会での成立に反対している国民のパーセンテージは63％であり、賛成は25％に過ぎません。一方、産経新聞社とFNNが一日遅れとなる18日と19日に実施した世論調査を見ますと、今国会での成立に関する質問では、毎日新聞社と同じく63.4％が反対しているものの、「日本の安全と平和を維持するために、安保関連法案の成立は必要と思うか」という質問に対しては、必要が42.1％、必要ないが49.7％の回答となり、パーセンテージが上昇します。ここで注目すべきは、世論調査の回答者が、どの程度、法案の内容とその背景を理解しているか、という問題です。それを知る手掛かりとしては、毎日新聞社の世論調査では、政府の説明に関する質問項目があります。この質問に対して82％が政府の説明は不十分であると回答しおり、このことは、調査の回答時に、回答者が十分に法案の内容を理解しないで回答したことを示しております。一方、必要性の認識については比較的高率の回答を得た産経新聞社の世論調査では、「集団的自衛権の限定的容認を含む安全保障関連法案の内容をどの程度理解しているか」という質問に対して、”よく理解している”、と”ある程度理解している”の合計が54.8％であり、”あまり理解していない”と”殆ど理解していない”の合計が44.9％となります。およそ半数弱は、理解しないで回答したことになりますが、後者の世論調査において必要性の認識が高い理由は、少なくとも法案の内容については理解度が高いからかもしれません。
国民の理解度と肯定的認識が比例しているとしますと、法案の内容のみならず、国際情勢の変化に関しても十分な情報や説明が不足しており、かつ、マスコミのネガティヴ・キャンペーとでも言うべき世論誘導に晒されている現状においては、世論調査の結果は、否定的な方向に流されがちです。世論調査というものは、結果の数字を鵜呑みにせず、やはり、どのような状況下で実施されたのかを考慮して理解すべきではないかと思うのです。
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【安保法案】枝野氏「国民世論ｖｓ安倍首相だ」 民主党は「世論戦」の構え
マスコミ各社では、相次いで世論調査の結果を発表し、内閣支持率の急落と安保法案への反対を報じております。しかしながら、何れの世論調査も、安保法案の核心を問うていないのではないかと思うのです。
本安保法案は、”保有しているけれども使えない”とする内閣法制局長による従来の集団的自衛権に関する政府解釈の変更を受けて起草されています。この経緯に鑑みますと、まず第一に、集団的自衛権行使の是非について国民に問うべきです。また、解釈変更の背景となっている日本国の国際情勢の主たる変化が、中国の軍事的台頭脅威にあるのですから、第二に問うべきは、中国の軍事的脅威に対する認識、あるいは、より直接的には、対中包囲網の必要性の有無です。集団的自衛権は、既に国連や日米同盟の枠組みにおける活動に根拠を与えている共に、将来的には、対中包囲網の形成をより確かなものとします。ところが、何れの世論調査も、核心部分を巧妙に避けており、安保法案への賛否、違憲か合憲かの判断、強行採決への評価、政府説明の十分さ…といった、回答者が印象だけで判断しがちな質問ばかりなのです。
野党や左翼勢力は、国民が一致団結して安保法案に反対しているかのように語り、民主党に至っては”世論戦”の構えを見せているそうですが、果たして一般の国民は、それほど激しく安保法案に反対しているのでしょうか。世間一般の日常の風景を見る限り、反対運動の熱気はどこにもなく、世論調査の結果と国民意識の間には、どこか乖離があるように思えるのです。
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安保法案廃案へ民主が全国行脚…「対案は」の声
想定されるリスクに対しては、誰もが、最悪の事態を想定して安全対策を講じるものです。この点は、防衛や安全保障の分野でも変わりはなく、如何にして安全対策を万全にするかは、政府の政策課題でもあります。
ところが、日本国の安保法案への反対論を聞いておりますと、”安全対策こそリスクである”とする倒錯した認識が見受けられます。”戦争法案”という命名は、反対論者の倒錯ぶりをよく表しています。集団的自衛権とは、諸国が協力して安全ネットを敷くことでリスクを抑止する手法であり、特に第二次世界大戦後は、国際機構や国際法の発展により安全目的に特化してきております。国連の集団的安全保障体制も、広義には集団的自衛権が制度化された仕組みですし、二国間や多国間の同盟条約締結も、防衛目的に限定されいます。言い換ますと、国際法上、”集団的攻撃権”なる権利は認められておらず、集団的自衛権の下での安全保障体制の強化は、あくまでもリスクに対する安全対策なのです。しかも、現実には、中国やロシアといった軍事大国は、物理的な強制力としての力を頼りとし、武力による現状変更を厭いません。”力には力を”という態度は反知性的であるとする批判もありますが、武力を国家目的の達成に使用しようとしている国を前にしては、力で安全を確保するしか方法がない場合もあります。とりわけ、集団的自衛権に基づく暴力抑止策の場合には、諸国が連携して囲い込む形で抑止力を働かせるわけですから、その効果は、個別的自衛権に基づく一対一のケースよりも格段に高まります。集団的自衛権とは、あくまでも防衛、並びに、安全保障が目的なのですから、その発動体制を整えることに反対する人々は、一体、何をリスクとして怖れているのでしょうか。
21世紀という時代にあって、国際法の遵守を堅持してきた日本国が中国大陸や朝鮮半島に領土的野心を抱くはずもなく、日本国から戦争を仕掛ける動機も皆無です。その一方で、中国は、尖閣諸島や沖縄をはじめ、周辺諸国に対する領土的野心をもはや隠そうとはしておりません。反対論者たちが、本音では”日本の安全対策こそ中国のリスクである”と考えているとしますと（本音では倒錯していない…）、中国の侵略を容易にするために法案成立を阻止しようとしているようにしか思えないのです。
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谷内氏、中国首相と会談「対話重要」で一致
安保法案の衆議院本会議での可決とほぼ時を同じくして、谷内正太郎国家安全保障局長が中国を訪問していました。日本国政府からの局長訪問に対して、中国政府は、これまでの冷淡な態度を改めて、異例の厚遇を以って応じたと報じられております。
この中国の厚遇ぶりは、早くも現れた安保法案の抑止効果と言えそうです。法案の採択を前にして、中国紙などは、当法案の真の狙いが対中包囲網の形成にあるとする見解を述べており、中国当局も、その可決が、自国の拡張主義的な軍事戦略を狂わすことを十分に承知していたはずです。法案が成立した以上、南シナ海や東シナ海等での無謀かつ違法な行動は、集団的自衛体制の下で阻止される可能性が格段に高くなったのですから、中国としても、強硬姿勢に慎重とならざるを得なくなったことは想像に難くありません。威圧的な対日姿勢を貫くよりも、一先ずは矛を収めて友好を演出する方が得策と考えたのでしょう。ここに、明確な安保法案の抑止力を読み取ることができます。もっとも、中国の軟化に永続性があると信じるには早計に過ぎます。言葉での軟化は行動を伴いませんと無意味ですし、一時凌ぎの巧妙な策略である可能性も否定はできないからです。実際には、海洋覇権を諦めず、着々と軍事力の強化に努めるかもしれませんし、表面では友好のポーズを装いながら、裏では対中包囲網の切り崩しにかかるかもしれません。
中国の軟化は、安保法案の抑止力の効果であると同時に、対日懐柔政策、あるいは、対中包囲網切断作戦の始まりのサインであるかもしれません。笑顔の中国の方が、強面の中国よりも、遥かに警戒すべき存在なのではないかと思うのです。
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インド、米印海上共同訓練に海自招待を決定
昨日、安保法案が衆議院本会議を通過し、参議院での判断を残すにせよ、今国会で成立する見通しとなりました。当法案成立の最大の意義は、政府解釈の変更の下、集団的自衛権行使への道を確かにしたことにあります。その一方で、左翼勢力を中心に法案反対の声も根強く、昨日は、国会をデモ隊が取り囲むという一幕もあったようです。
集団的自衛権の行使に反対する人々の主張とは、要約すれば、”憲法上、日本国の自衛権は、他の手段では対処できず、かつ危険排除のための最小限度に留まることを条件に認められいるに過ぎず、個別的自衛権の枠を越えることは許されない”というものです。専守防衛こそが日本国の防衛政策の基本方針であるから、集団的自衛権の行使は違憲、と結論付けているのです。この主張に賛同する人々は、”最小限度の防衛力”に惹かれ、日本国は、軍事面において僅かのコストしか払わなくて済むと理解しがちです。日本国は、軍事大国にはならず、それ故に、国民は、戦争を心配することなく、安穏と生活できると…。しかしながら、否定論者は、最小限の防衛力が、実際には、どの程度の軍事力を意味するのか、全く考えていないようなのです。少なくとも、自力で確実に自国を防衛するためには、最小限、中国に一国で立ち向かえるだけの軍事力を備える必要があります。さらには、無法国家が結託して日本国を攻撃する場合には、日本国が持てる資源を全て軍事につぎ込んだとしても、自国を防衛できるかどうかは分かりません。当然、スイスのように、徴兵制も敷かざるを得なくなることでしょう。
集団的自衛権否定論には、最小限の軍事力が最大限の軍事力となるパラドクスがあります。このように考えますと、集団的自衛権の行使容認は、国際包囲網となる集団的自衛体制に参加する諸国の防衛コストを下げると共に、参加国の軍事力の結集と協力が、無法国家の冒険主義的な軍事行動を全方位から抑え込む効果を発揮するのですから、一石二鳥といっても過言ではないと思うのです。
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