朝鮮総連本部は国際テロの日本拠点では？

米空母攻撃訓練を指導＝オバマ発言に反発―金第１書記(時事通信) - goo ニュース
　「イスラム国（ISIL）」による人質事件では、日本国内で左翼系団体が逸早く反応したため、国際テロ・ネットワークの連携が疑われる事態となりました。特に注目されるのは、共産党や社民党といった、常々テロリストを擁護し、北朝鮮とも関係が強い団体の名が挙がっていることです。

　これまで、日本国で発生したテロ事件の多くは、北朝鮮が関わってきました。拉致事件はその筆頭ですが、化学兵器であるサリンを散布したオウム事件に際しても、北朝鮮との関連が指摘されておりました。いわば、日本国にとりましては、北朝鮮こそが最大のテロの脅威なのです。ところが、国民の多くが、朝鮮総連本部が競売で売却され、立ち退くものと期待していたにも拘わらず、落札した「マルナカ・ホールディングス」が山形の「グリーンフォーリスト」なる会社に転売することで、賃貸によって居座る可能性が強いと報じられています。中東のテロリストとの連携が疑われている以上、日本国内に朝鮮総連の本部が残ることは、いわば、国際テロの拠点が日本国に設置されているに等しく、極めて危険なことです。最近、北朝鮮は、「ザ・インタヴュー」の公開に際してテロを予告したのみならず、サイバー攻撃力も増しており、再度、テロ支援国家に指定される可能性もあります。このような危険な団体を存続させるようでは、日本国の対テロ対策の本気度が疑われてしまいます。転売を仲介したとされる山内俊夫元議員の名が挙がっておりますが、この元国会議員は、一体、何処の国のために働いているのでしょうか。

　「マルナカ・ホールディングス」への売却に際して、東京地裁は、朝鮮総連に明け渡しを求めることで、売却を許可したのはずです。転売は違約ともなるのですから、国際テロの拠点を潰すためにも、地裁が売却許可を取り消すなど、転売を阻止すべきではないと思うのです。

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「イスラム国（ISIL）」が怖いものは日本のコラ？

　「イスラム国（ISIL）」が、再び日本非難の映像を公開したと報じられております。ところが、この最新映像、これまでの作風とは打って変わって、住民に対するインタヴューを装っているそうです。

　従来、「イスラム国（ISIL）」が公表してきた映像とは、人質の殺害シーンであったり、人質の憔悴しきった姿を前に強圧的な脅しをかける姿などが主流でした。見る者を震え上がらせることが、目的であるからです。それでは、住民の回答は「イスラム国（ISIL）」が用意したのであれ、何故、ソフト路線に変更したのでしょうか。もしかしますと、案外、日本のコラ（コラボレーション）に恐れをなしたのかもしれません。自ら姿を現して、日本人を恐怖で脅すつもりが、ユーモラスなコラとなってネット上に拡散されてしまったのですから。再び同じ手法で映像を作製しても、新たなコラの材料を提供するだけとなります。それならば、インタヴュー形式で住民に要求を語らせれば、自らが笑いの対象となることは避けられると考えたのかもしれません。

　神を恐れぬ「イスラム国（ISIL）」を唯一怖がらせたもの、それが日本のコラであるならば、ひょんなところから、「イスラム国（ISIL）」は臆病な一面をのぞかせてしまったことになります。そして、ふとした笑いが、「イスラム国（ISIL）」が狂気から目が覚め、人間性を取り戻すことに繋がると期待するのは、期待のし過ぎというものでしょうか。

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人質事件－誰が犠牲になるべきなのか

新たな画像、「死刑囚と後藤さんとの交換」強調(読売新聞) - goo ニュース
　「イスラム国（ISIL）」によって引き起こされた人質事件。報道によりますと、なおも、「イスラム国（ISIL）」は、後藤氏と死刑囚との人質交換も求めているそうです。

　ところで、テロリストによる人質事件は、実のところ、必ずや誰かが犠牲になるという抜き差しならぬ選択の問題を突き付けるものです。（１）テロリスト、（２）人質、（３）一般の人々の中から、誰が犠牲になるのかを、否が応でも選ばなければならないのです。それでは、どのようにしてこれらの中から犠牲となる人を選ぶのでしょうか。その判断基準は、通常、事件に関する責任の重さと犠牲の大きさに求められます。道徳律の原則からしますと、犠牲になるべき、この場合は罰せられるべきは、事件の当事者、つまり、事件の責任を負うべきテロリスト達であることは言うまでもありません。（１）が犠牲になるのがベストな選択です。犯罪者であり、かつ、人質を含む一般の人々の生命を脅かしているのですから（多くの諸国では特殊部隊による強行突入を実行…）。しかしながら、今回の事件では、「イスラム国（ISIL）」の支配地域は警察機能が働かない無法地帯と化しています。欧米による空爆が実施されていつつも、「イスラム国（ISIL）」が指定した期限以内に自衛隊、もしくは、諸外国の特殊部隊を派遣して人質を奪回することも、「イスラム国（ISIL）」を壊滅に追い込むことも、不可能とは言わないまでも、現実的観点からしますと相当に困難です（自衛隊派遣の是非は、今後の議論となる…）。となりますと、残るは他の選択肢となるのですが、今度は、（２）と（３）の間で比較衡量せざるを得ません。（２）を救出するためにテロリストの要求に屈しますと、将来的には（３）が犠牲となるならば、まさしくこの問題は、どちらを選ぶかの二者択一となります（テロリストは暴力主義者なので、高い確率で被害者が発生…）。事件に関する責任の重さを考慮しますと、（２）である後藤氏は、自己責任を語って渡航し、かつ、自らの意思で危険地帯に踏み込んだのですから、事件の発生に全く責任がないとは言えません。一方で、（３）は事件に全く責任がなく、いわば、無辜の民です。（２）一人のために（３）の多数が間接的ではあれ身代わりとして犠牲となるのは、冷静に考えますと、不条理で酷なことです。

　人命尊重に訴えて人質の救出を求め、政府に対してテロリストの要求を受け入れるよう圧力をかけることは、一見、正義感に溢れた行動に見えます。しかしながら、この問題が、命の選択という究極の二者択一問題であることに気が付きますと、この主張は、一瞬にして、他者の犠牲には目を瞑るエゴイスティックな主張に一変してしまうのではないでしょうか。

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「イスラム国（ＩＳＩＬ）」の第２の誤算－日本国の国民性

政府、ヨルダン対応注視…首相「政府一丸」指示(読売新聞) - goo ニュース
　憲法第９条に加えて、首相が”一人の命は地球より重い”の言葉の残してテロリストに屈した過去があることから、日本国は、国際社会から”脅しに弱い国”という印象を持たれてきました。北朝鮮による日本人拉致事件や中東で頻発してきた日本人人質事件も、日本国の”弱虫”イメージが影響しているのかもしれません。

　しかしながら、日本人の国民性は、暴力や脅しに簡単に屈する”弱虫”のイメージ通りなのでしょうか。おそらく、「イスラム国（ISIL）」は、日本人を人質を取れば、日本国は即座に要求を飲むとほくそ笑んでいたことでしょう。ところが、日本国の世論は”テロに屈するな”に傾き、身代金を採れるどころではなくなりました。この現象は、これまでのイメージは、必ずしも日本の国民性を表しているわけではなく、日本人の多くには、道理を通そうとする精神的な強さがあることを示しています。日本国の切腹の習いは、”ハラキリ”として諸外国からは驚愕されてきましたが、自決は、自らが引き起こした責任は自らでとってきた日本人の生き方を示しています。何らかの不祥事や問題が発生した場合、誰かが命を以って責任をとることで社会全体の秩序を保ってきたのであり、潔い切腹は、名誉なことでもあったのです。近代思想からしますと、非合理的な古びた悪弊であり、生命軽視の行為と見なされがちですが、”切腹”とまではいかないまでも、日本人の生き方は、今でも”他者に迷惑をかけてはいけなせん”や”自分のしたことは自分で始末しなさい”といった子育ての際の基本的な躾に見ることができます。そうであるからこそ、冷たいようでも、渡航は自己責任と語った以上、人質に対して自己責任を求めると共に、社会悪であり、迷惑集団であるテロリストを許さないのではないかと思うのです。そして、人質解放の要求に応じてテロリストを解き放つことで、ヨルダンに迷惑をかけることもにも反対なはずです。

　「イスラム国（ISIL）」の第２の誤算とは、日本の国民性であったのではないでしょうか。昨日は、ネットの効果についての誤算を指摘しましたが、ネットを通して、日本国の本来の国民性が現れてきたとしますと、「イスラム国（ISIL）」は、ここでもネットの逆襲を受けているのかもしれません。

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”日本人人質事件”に関する「イスラム国（ＩＳＩＬ）」の誤算

イスラム国殺害脅迫　二階氏「止める手立てあった」渡航制限の検討を求める(産経新聞) - goo ニュース
　「イスラム国（ISIL）」は、高度なサイバー技術を有しているとも伝えられ、人員のリクルートや全世界への宣伝もネットを駆使しています。いわば、ネットのプロなのですが、少なくとも”日本人人質事件”に関しては、ネット効果に関する誤算があったようです。

　第一の誤算は、一般の日本国民に人質への感情移入をさせることができなかったことです。中東の人質事件の”狼少年化”については以前のブログ記事で指摘しましたが、日本国民の多くは、後藤氏の所属する団体、並びに、その支援団体に対して距離感を抱いています（テロリスト側に近いのではないかとする疑い…）。狙いとしては、後藤氏の母親を登場させたり、本人が救出を訴えるビデオを公開することで日本人の情に訴え、国民的な救出運動が起き、政府への圧力となることを期待したのでしょうが、この狙いは外れ、むしろ距離感は縮まるどころか、広がってしまいました。「I AM KENJI」運動の参加者も、むしろ外国人の方が多いくらいです。第二の誤算は、日本国では、ネットの拡散力は、人質救出支援の輪を広げるのではなく、人々を震え上がらせる存在であるはずの「イスラム国（ISIL）」を、茶化す方向に働いたことです。英紙では、ツイッタ―を通して「イスラム国(ISIL)」メンバーの画像を加工したユーモラスなコラが多数出現したことで「イスラム国(ISIL)」の権威を失墜させた、と評されたとも伝わります（つい、黒覆面のメンバーの頭に悪魔の角を生やし、後ろに尻尾が見えるコラボレーションが思いついてしまう…）。実のところ、風刺の効果とは、こうしたところにあります。第三の誤算とは、日本国民の主たる関心が、事件そのものよりも、この事件の背景に向いてしまったことです。この点は第一の誤算とも通じており、ネット情報には、マスコミが報じない事実や隠されている背景の推測が少なくありません。そして第４として挙げられるのは、ネット世論も一般世論も、イスラム過激派の残虐行為がネットを通して周知されたこともあって、”テロリストには屈するな”の方向に傾いたことです。

　「イスラム国（ISIL）」は、ネットをも支配できると過信したのでしょうが、ネットは常識的な人々が多く住む世界でもありますので、それは所詮無理というものです。ネットでの「イスラム国（ISIL）」の誤算は、常識や良識を前にした過激思想敗北の兆しなのではないかと思うのです。

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イスラム国とは”この世の地獄”であった

「ここは地獄の入り口」　トルコ南部検問所、困難な国境管理(産経新聞) - goo ニュース
　「イスラム国への玄関口」でもあるトルコ南部のキリス検問所は、”地獄の入り口”と称されているそうです。地元の人々がこのように呼んでいるそうなのですが、この名称こそ、イスラム国の本質を言い当てているのではないかと思うのです。

　イスラム過激派はイスラム教による理想社会を目指していると口では語りながら、その蛮行ぶりを見ますと、理想郷とも天国とも対極にあります。残酷極まりない人質事件を挙げるまでもなく、奴隷狩り、恣意的な殺人、女性の人身売買や貢物化、子供の虐待…など、ありとあらゆる悪が信仰の名の下で許されているのです。人々は、暴力と恐怖の支配の下にあり、そこは、この世の地獄以外の何ものでもありません。足を踏み入れたが最後、二度と戻ってくることができない世界でもあるのです。イスラム国を極左勢力が支援しているように、彼らの支配地域には神も仏もおらず、武器を手にしたテロリスト達が、人々の言動を威嚇しながら人々の生殺与奪の権を握っているのです。地獄の支配者たち、それは、サタニスト以外の何ものでもありません。

　マスコミなどでは、過激派の発生理由として、貧困や社会的な格差に対する若者の不満を挙げております。しかしながら、この説明はステレオタイプの定説であり、実際には、暴力的な過激派の存在は、人間の中には、数％であれ、サイコパスのように善悪の判断ができない人、他者への思いやりがゼロのエゴイスト、否、悪に魅せられてしまう人々がいることを示しております。特に反抗期にある若年層は勧誘されやすく、悪が容認されさえすれば、宗教でもイデオロギーでも何でも構わないのでしょう。このように考えますと、50人もの命をテロで奪った死刑囚の釈放は、凶暴な野獣を野に放つようなものであり、テロリストへの安易な妥協は、地獄への扉を自ら開くようなものなのではないかと思うのです。

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イスラム国に加担する日本国の左翼

イスラム国「日本も敵」恫喝、恐怖与え対立構図に巻き込む戦略(産経新聞) - goo ニュース
　本日、イスラム国の人質となっていた湯川氏が殺害されたとする衝撃的な情報が日本国に飛び込んできました。情報の真偽は未確認ですので哀悼の言葉は慎みたいと思いますが、事実であれば、イスラム国の残虐性を際立たせております。

　イスラム国の第一の目的は、身代金の獲得であったのでしょうが、声明文によりますと、”日本国は、自発的に十字軍に参加した”と非難しております。しかしながら、そもそも、イスラム国については、昨年の９月19日に国連の安保理において議長による非難声明が公表されており、既に、国際社会の平和を乱す存在と認定されております。その後も、国連の報道官は、イスラム国の残虐行為に対して、戦争犯罪として警告を発しているのです。イスラム国とは、国際社会の法秩序を否定するアウト・ローであり、イラクとシリアを武力で侵略・占領していますので、日本国政府もまた、非難声明には賛意を示しているはずです。つまり、最初から日本国は、宗教的には中立であっても、イスラム国に対しては”中立”ではないのです。ですから、指摘されているように、イスラム国の声明に見られる”十字軍への参加”は、対立構図をイスラム対非イスラム国へのすり替える戦法なのですが、驚くべきことは、日本国内の左翼系の人々が、この印象操作に積極的に手助けをしていることです。”テロは許せないけれども、人質事件を引き起こした日本国政府も悪い”という論調に誘導しようとしているのです。

　日本国政府が、テロリスト集団であるイスラム国から被害を受けている中東諸国の人々、しかもイスラム教徒の人々を支援することは至極当然のことです。イスラム支援を意味する政策を人質事件を理由に批判する人々は、暴力と恐怖で人々を支配しようとするテロリストのシンパということにもなるのではないでしょうか。

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”狼少年”化してしまった中東の人質事件

イスラム国殺害脅迫　外務省、対策本部会議開催　政府高官「進展ない」(産経新聞) - goo ニュース
　イスラム国によって人質にされている二人の邦人の一刻も早い解放を願って、日本国内のイスラム教徒の方々は、モスクに集まり熱心に祈りを捧げているそうです。人質が邦人なだけに、申し訳ない思いがします。

　一方、日本国内の寺社仏閣では人質の釈放を祈る動きは見られず、国民もまた、どこか冷めた目でこの事件を見つめています。日本国民とは、拘束されている人質に無関心なほど無情な人々なのかと申しますと、そうでもないように思えるのです。もちろん、仮に、人質となった人々が、駐在員や観光客など、ごく普通の日本人であれば、国民の反応は違っていたかもしれません（被害者に責任はない…）。ところが、昨日のブログ記事でも指摘しましたように、人質事件の被害者の背景には、新興カルト教団、市民活動家、左翼団体…の陰があり、国民に怪しさを感じさせる状況があります。そして、この”怪しさ”は、今回の事件に始まったわけではなく、イラク日本人人質事件など、中東地域で起きる人質事件には、必ずと言ってよいほど、同じ系統の団体が関わっているのです。過去の人質事件にあっても、テロリストとの共犯による茶番劇ではないか、とする疑いが投げかけられておりましたが、何度も同様の人々が絡む人質事件が発生しますと、誰もがデジャヴを感じ、”またか…”という反応を招いてしまいます。しかも、昨日の母親の記者会見のように、不自然な点が満載となりますと、国民の猜疑心はさらに深まらざるを得ないのです。

　中東の人質事件は、いわば”狼少年”化してしまっていると言えるかもしれません。今回の事件もまた、本当に”狼”が来たのか、誰もが確信を持てないのです（本当に人質は日本人なのかを含めて…）。

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イスラム国人質事件－後藤氏母親会見からの推理

後藤さん母会見詳報（下）「日本政府の皆さん、健二の命を救って下さい」(産経新聞) - goo ニュース
　本日、イスラム国の人質となっている後藤氏の実母とされる石堂順子氏の記者会見が開かれました。記者会見の席で述べた発言が支離滅裂であることから疑問の声が上がっておりますが、本日は、この発言から人質事件へと繋がる日本国に巣食う”闇”について推理してみたいと思います。

　石堂氏は、記者会見に臨んだことで自らの存在を公開することにもなったのですが、ネット情報によりますと、氏は、ピース・ビーンズ・ジャパンなる団体の理事長でもあります。当団体は、ヨガや中国の気功のインストラクター養成を通して平和や教育活動を行っているとされ、発言の内容も、原発反対や地球平和など、団体の宣伝ともとれるものでした。この団体は、もしかしますと、何らかの国際カルトの支部であるのかもしれません。そして、もう一つ、石堂氏の発言で注目されるのは、朝鮮半島との関係です。氏は、父は朝鮮の馬山駐屯の日本軍の軍人であり、幼少時代は朝鮮半島で過ごしたと述べております（”石堂中佐”は実在する…）。そして、何故か、祖父が、草履をわざわざ履いて馬山の寄宿舎に会いに来たとする逸話まで紹介しています。この逸話は人質事件とは関係ないようにも思えるのですが、分かる人には分かる何らかのメッセージなのかもしれません。そして、後藤氏自身も、ジャーナリストとはされていますが、渡航の目的は必ずしも明確ではありません。報じられている活動の様子からしますと、熱心な日本キリスト教団の信者ですので、布教が目的かもしれませんし、あるいは、何らかの組織のために諜報活動を行っているのかもしれません。この点に関して気になるのは、本ブログに寄せられたコメントです。コメントでは、後藤氏は、諜報機関のない日本国に情報をもたらす役割を担っていたのではないか、とする推測が述べられておりましたが、日本国ではなく、自らが所属する何らかの団体、あるいは、朝鮮半島の二国のどちらかの国のために、諜報活動や連絡役を果たしていた可能性もあります。後藤氏に限らず、湯川氏を含む危険地帯への渡航者の中には、表にはできない特別な仕事、あるいは、任務を負っている人もいるのかもしれません。

　イスラム国は、その過激性ゆえに孤立しているようにも見えますが、その実、カルト組織をも含む国際的な闇のネットワークによって支えられているのかもしれません。このように考えますと、人質事件への対応は、まずは、この闇の解明からはじめなければならないと思うのです。

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「一万人を救うために一人を諦める」は間違いか－イスラム国家による人質事件

人質の安否確認取れず＝「あらゆるルート活用」―菅官房長官(時事通信) - goo ニュース
　本日の日経新聞朝刊の「春秋」の欄に、テロの世界で蔓延っているおぞましい流儀が紹介されておりました。「一万人を脅すために一人を殺せ」という…。

　テロリストの思考では、人殺しは人々を恐怖で支配する有効な手段であり、人質を取る行為もこの思考の延長にあります。”一人の命を脅かせば一万人を屈服させることができる”のですから。テロリストの脅し文句は、相手国が人道的な国家であるほど効果的であり、人道国家は、一人の命を救おうとするばかりにテロリストの要求に応じてしまう傾向にあります。しかしながら、テロへの妥協が禁物であることは、国際社会の鉄則ともされています。何故ならば、それは犠牲の転化に過ぎず、”一人の命を救うことが一万人が殺される”ことになりかねないからです。テロリストとは武装集団ですので、巨額の資金を手にすれば武器弾薬が補給され、暴力行為はさらに拡大します。今回の人質事件も、日本国政府が人質となっている邦人二人の命を助けるために身代金を支払えば、今後、他の日本人のみならず、諸外国の人々がテロの被害者となることは当然に予測できます。果たして、”一人の命を救うために一万人が殺される”ことを許す判断は、正しいのでしょうか。

　政治の世界には、誰かが不可避的に犠牲にならなければならない場合、誰が犠牲になるのかを決める、究極の決断があります（沈没間際の船に10人の乗客がいながら５人の乗りの救命ボート１隻しかない場合、その乗船を決める生死の判断…）。まさに、日本国政府は、この究極の問いを突き付けられています。批判を覚悟で申せば、こうした場合、特殊部隊の派遣といった他の救出手段がない限り、”一万人を救うために一人を諦める”という非業の決断も道徳的な誤りとは言えず、致し方がないと思うのです。

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イスラム国は宗教の違いを超えた人類の敵では？

政府が官邸対策室を設置(NHKニュース＆スポーツ) - goo ニュース
　日本人を人質にとって２億ドルもの巨額の身代金を要求してきたイスラム国。識者の中には、中立的な立場にあるはずの日本国が、イスラム国のテロの標的になったことに対して、日本国政府の責任であるかのように批判する声も聴かれます。

　”イスラム国”との名称に釣られて、この事件は、欧米・イスラエル対アラブ、あるいは、キリスト教・ユダヤ人対イスラム教徒の対立構図において理解されがちです。しかしながら、”イスラム国”とは、イスラムを名乗りながらも、異端ともいうべきイスラム教の過激派武装集団であり、一般のイスラム教徒からも批判を受けている特異な存在です。イスラム過激派の諸外国におけるテロの標的は欧米諸国ですが、その一方で、中東での”イスラム国”の最大の被害国はイスラエルではなくイスラム諸国であり、その国民でもあります。イスラム国の支配下に入った地域の住民たちは、暴力や略奪の恐怖に怯え、平和でのどかな日常生活など望みべくもないのです。特に、女性や子供に対する残酷性は際立っております。自分自身にも子供時代があり、母親に大事に育てられたことを忘れたのでしょうか。

　イスラム国は、日本国が”十字軍”に参加したとして敵視しておりますが、日本国がイスラム国を”敵”としているのは、イスラム教を信奉しているからではなく、その思想と行動が非人道的であり、あまりに残酷であるからです。テロと暴力で人々を支配しようとするイスラム国は、宗教の違いを超えた人類の敵ではないかと思うのです。

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”何でも朝鮮由来説”－日本国の古代史が捏造されるリスク

１５００年前の遺物が多数残存　えびの市の島内地下式横穴墓群(宮崎日日新聞) - goo ニュース
　慰安婦問題については、朝日新聞社が自社の報道を撤回したため、ようやく真実が明らかになりつつあります。しかしながら、これで歴史問題の危機が去ったわけではありません。

　今なお続く歴史問題の危機の一つは、現在、古代からの日本国の歴史そのものが、中国、韓国、並びに、北朝鮮の”歴史認識”によって歪められていることです。日本国内で遺跡などが発掘され、出土品が発見される度に、日本国のメディアでは、識者のコメントなどの形で”朝鮮半島製”、あるいは、”大陸や半島由来”という言葉が枕詞のように付して報じています。本日も、宮崎県のえびの市の島内地下式横穴墳墓群から夥しい数の遺物が発見された記事が報道されていますが、この記事でも、”朝鮮半島製とみられる…”とする説明が見られます。根拠が明記されておりませんので、真偽は判断できないのですが、歴史学や考古学の世界では、朝鮮半島系の活動家が積極的な働きかけを行っていることは、既によく知られております。韓国の教科書などでは、日本国にあらゆる文化や技術を伝えたのは韓国であると記述しているそうですので、条件反射的に”朝鮮半島由来”を付けてしまう日本国のメディアの報道ぶりは、韓国の”歴史認識”に合わせているかのようです。

　さすがに稲作朝鮮半島由来説は、DNAの鑑定などによって否定されるに至りましたが、科学的な分析や精密な調査を待たずして、遺物の発見と同時に、即、”朝鮮半島由来”を報じるのは、結果として歴史を捏造することにもなりかねません（記事の訂正がない限り、多くの読者が報道を信じてしまう…）。考古学的な発見物については、根拠を明記した学術的な調査報告の見解として報じるか、あるいは、異論を併記すべきなのではないでしょうか。

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移民の帰国奨励策は人道的なのでは？

反イスラムデモ、脅迫受け中止＝過激組織が「暗殺指示」―独(時事通信) - goo ニュース
　フランスで発生したテロ事件を契機として、ヨーロッパ諸国では、イスラム教徒との間に緊張が高まっているようです。ドイツでも、反イスラムデモが、イスラム過激派から脅迫を受けたことで中止となったと報じられております。

　居住国の文化や社会に対してどうしても馴染むことができない、あるいは、敵意さえ抱くに至った人々に対し、自国籍の自国民であれ、出身国への帰国を促すことも解決策の一つです。ところが、この政策は、”国外追放”という、古来より見られる一種の刑罰とも同一視され、非人道的な政策と見なされがちです。しかしながら、この措置は、果たして、非人道的なのでしょうか。現在、中東で勢力を拡大しているISISには、多数のヨーロッパ出身者が参加しており、また、積極的にISISに加わらないまでも、居住国よりも出身国に対する帰属意識が強いイスラム教徒の数は多数に上ります。これらの人々は、居住国においては、”二級市民”と見なされ、低い所得に甘んじる状況にあり、かつ、将来に希望を見出すことができません。そして、出口のない不満は、ISISに対する憧れや一般の人々に対する憎しみとして鬱積してゆくのです。移民一世の国籍取得は、本人の意思によるものですが、移民二世以降は、本人の意思による選択ではありません。この点に鑑みますと、移民２世以降に対しても、国籍選択のチャンスを与えた方が、より個人の権利を尊重することにもなります。世界人権宣言の第15条には、国籍が恣意的に剥奪去れないことと並んで、国籍を変更する権利は否認されない、と述べております。

　同国民でありながら、一般国民との宗教や民族が異なる移民集団がお互いに敵意を抱きあい、遂には、暴力の応酬になるぐらいであるならば（双方とも不幸…）、帰属意識に即した分離策の方が、遥かに人道的です。イスラム諸国もまた、国籍に関する特例を設け、帰国を望む若者たちを温かく迎え入れるべきなのではないでしょうか。

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移民問題-宗教や民族は個人に還元できない

ベルギーは闇の武器庫　過激派への供給遮断「不可能」(産経新聞) - goo ニュース
　フランスで発生したイスラム過激派によるテロ事件を切っ掛けとして、ヨーロッパ各国では、テロリストの活動が活発化してきているそうです。武器を隠し持っているため、極めて危険な状況となりますが、問題の根源は、移民政策にあります。

　ヨーロッパ各国では、旧植民地との繋がりや、EUが原則として人の自由移動を認めてきたこともあって、移民に対しては比較的寛容な政策を採用してきました。日本国でも、昨今、新自由主義者を中心に、少子高齢化による人口減少を理由として外国人労働者の積極的な受け入れが唱えられています。しかしながら、移民政策を支持する人々の多くは、移民を個人、あるいは、労働者の一人として捉えており、集団的な要素を無視しております。宗教も、個人の信仰の自由の範囲であれば、何らの社会的軋轢も起こさないでしょうし、民族も、個性の違いほどの意味しか持たないかもしれません。ところが、現実には、宗教も民族も集団性を帯びるものであり、純粋に個人に還元することが難しいのです。特にイスラム教は、民法や刑法の分野までカバーしますので、極めて社会性の強い宗教です。つまり、居住国において独自の”イスラム社会”、すなわち、”国家内国家”を形成してしまう傾向が強いのです。この点に鑑みますと、”政教一致”よりも、移民先の諸国にとっては”社教一致”の方が、より切実な問題であるかもしれません。集団性の特徴は民族も同じであり、一定以上の数の同一民族出身者が集まりますと、そこには、外国でありながら出身国との同一性を有する独自の空間が生まれます。共通性や類似性の高い人々が集まるのは、人間の行動としては自然なことでもありますが（もちろん、中には異文化に溶け込んでしまう人もおりますが…）、政治な対立や社会的な摩擦が起きますと、深刻な社会分裂をもたらします。

　以上に述べた諸問題に有効に対処するためにも、国も国際社会も、移民を純粋に個人の問題とはせず、その集団性に対してより関心を払うべきと思うのです。

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米議会調査局は史実の調査を

安倍首相は「歴史修正主義的」　米議会が報告書で懸念(朝日新聞) - goo ニュース
　朝日新聞社の報道によりますと、米議会調査局は、報告書において安倍首相について「日本帝国の他のアジアの国々への侵略や虐待を否定する歴史修正主義的視点を持っていることを示唆している」と評したそうです。朝日の訳文ですので、どの程度、正確なのは怪しいところなのですが、米議会の調査局は、まずは、史実を調査すべきではないかと思うのです。

　米議会調査局の見解は、村山談話に述べられている”侵略と植民地支配”とおよそ一致しています。既に指摘されている通り、第二次世界大戦に関しては、残念ながら米中韓の”歴史認識”は、一致しております。情緒や主観に流されやすく、かつ、古来、歴史に対して常に修正を加えてきた中韓が”歴史認識”に拘るのは”然もありなん”と感じるものの（新王朝は常に自己正当化のために前王朝の歴史を改竄…）、アメリカ建国の過程を考慮しますと、史実の探求よりも”自己正当化のための歴史”に固執する姿勢には危惧を覚えます。アメリカ建国もまた、あらゆる物事を疑い（懐疑主義）、真実を見出そうとする近代合理主義の賜物であるからです。米議会調査局は、むしろ、常に歴史を自己の都合に合わせて改竄し、それに反する見解に監視の目を光らせている、ジョージ・オーウェルが描いた『1984年』に登場する「真理省」を髣髴させます。”侵略”の見解も、台湾が清国との戦争で割譲された夷外の地であり（台湾は清国に侵略され、直轄地となる…）、朝鮮半島の併合もまた武力ではなく条約によること、そして、第二次世界大戦にあっては、イギリスやオランダなど、植民地の宗主国と闘ったことなどを思い起こせば、史実との間に隔たりがあることはすぐにでも確認できます（満州国については、５日前に、記事を掲載しています…）。また、”虐待”についても、”台湾や朝鮮半島に対しては、近代化政策を進めると共に、巨額のインフラ投資を行い、搾取どころか、常に財政も日本からの持ち出しでした（台湾には親日の人々が多い…）。

　米議会調査局には、日本国に対する偏見を排し、難しいことではありますが、一旦、アメリカの国益から離れて、ひたすらに事実のみを調査していただきたいと思うのです。果たして”侵略と虐待（植民地支配）”とする認識を見直すことが批判に値すのかどうか、事実のみが自ずと明らかにするこでしょう。そしてそれは、やがて、心からの日米和解をもたらすのではないでしょうか。

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