世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
原発再稼働、首相「安全と理解が前提」＝官房長官、期限設定を否定―参院予算委(時事通信) - goo ニュース
最近、マスコミなどでは、めっきり、原発関連の世論調査を実施しなくなりました。その一方で、反原発・脱原発デモなどの反対運動や電力会社の”やらせ問題”などについては、積極的に報じています。
日本経済は、現在、（１）超円高（２）電力不足（３）高い電力料金（４）高率の法人税（５）FTAやEPAの締結の遅れ（＊労働コストから10月３日訂正）（６）厳しい労働規制の”６重苦”に苦しんでいます。これらのうちの一つでも緩和されれば、日本経済も、わずかなりとも活力を取り戻すことができるのですが、政府は、然したる対策を採ろうとはしていません。このまま”６重苦”が放置されますと、産業の空洞化による雇用不安や所得の減少、あるいは、電力料金の値上がりが、国民生活を圧迫することになることは、充分に予測されます。こうした状況にあって、もし、有効な打開策があるとすれば、それは、原発の再稼働です。”６重苦”のうちの、（１）電力供給不足は完全に解消され、（２）高い電力料金も軽減されるのですから。つまり、”６重苦”から”５重苦”あるいは”4.5重苦”ぐらいまでは、一気に状況を改善できるのです。
国民一般が、反原発や脱原発運動に取り組んでいる人々ほど、過激な意見の持ち主であるとは考えられず、製造拠点の海外移転といった産業の空洞化に関するニュースを耳にするたびに、将来の不安に駆られているはずです。原発の地元の中には、再稼働を認めておられる自治体もあるのですから、まずは、地元の理解を得られた原発から、早期に原発を再稼働すべきなのではないかと思うのです。
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「大地震お祝い」幕で全北が謝罪＝サッカー(時事通信) - goo ニュース
”被害者”の立場にあれば、”加害者”と見なした相手を無制限に踏みつけてもよいのでしょうか。韓国は、一方的に自国を”被害者”に仕立て上げることで、”加害者”に対して何をしてもよい、と国民を教育しているようです。
反日教育とは、日本人に対しては道徳や倫理を解除できると、政府が公然と認めたようなものです。戦場でも同様の”解除”が発生するのですが、韓国は、日常においても、侮蔑、中傷、嘲笑を含めた、ありとあらゆる”日本人攻撃”を許しているのです。このことは、政府が、国民が倫理の枠から逸脱することを奨励するようなものであり、当然に、国民の道徳心は低下します。この結果が、韓国のサッカースタジアムのみならず、日本国内の放送局などでも見られる非常識で、傲慢な反日活動なのではないでしょうか。
日韓の歴史を検証しますと、必ずしも韓国は被害者ではなく、加害者である場合も少なくありません。特に戦後は、日本人の多くが、戦勝国であるGHQではなく、かつては同じく”日本人”であった韓国・朝鮮の人々によって命も財産も奪われました。また、日韓基本条約がありながら、日本国を敵と見なすのは、国際社会のマナー違反であり、基本条約の意義を根底から覆す行為でもあります。反日政策は、結局、韓国の国民を、そうして政府自身をも堕落させることになるのではないでしょうか。
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エネ調査会委員に原発批判の飯田氏も 審議はネット中継(朝日新聞) - goo ニュース
エネルギー基本計画の見直しに伴い、政府は、有識者会議として、総合資源エネルギー調査会基本問題委員会を設置することを決定しました。２５名の委員の人選については、枝野経産相は、”バランスのとれた議論ができる”と、自信をにじませていますが、実のところは、バランスからは、程遠いと思うのです。
何故ならば、当事者が意図的に外されているからです。当事者なき議論にバランスが成立するはずもありません。しかも、この委員会では、原発などの発電比率のみならず、発送電分離の問題にまで踏み込むそうです。そうであるならばこそ、当の電力会社の代表が参加しなければ、あたかも”欠席裁判”の如くとなります。政府は、委員会での審議を国民に公開する方針であり、オープンであることを以って、民主的であるとも説明していますが、肝心の利害関係者に発言の機会を与えず、口を封じるようでは、民主主義とも遠く離れています。審議の公開は、民主主義の言い訳に過ぎず、より本質的なことろで、民主党政権はやはり独裁的であり、自らにとって都合の悪ければ、当事者の意見であっても、積極的に排除するという意味において、巧妙に言論を封殺しているのです。
仕分け作業もまた、マスコミに公開したことで”政治ショー”と化しましたが、その成果は、僅かなものであり、国民の利益に適っているとも言い難い結果となりました。エネ調査委員会もまた、同じ道を歩むのではないかと危惧するのです。
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陸山会事件、元３秘書に有罪判決 虚偽記載・１億裏献金を認定 東京地裁(産経新聞) - goo ニュース
昨日、東京地裁は、小沢氏の政治資金管理団体、陸山会の虚偽記載事件について、有罪判決を下しました。この判決を受けて、被告側は控訴に踏み切るようですが、この事件が明るみにしたのは、政治家のマネー・ロンダリングと蓄財のための機関と化した、政治資金団体悪用の実態ではないかと思うのです。
小沢氏側は、あくまでも、陸山会の収支報告書の虚偽記載のみを焦点としたいようですが（一点突破？）、国民の多くは、一連の事件報道と公判の内容により、政治資金管理団体が怪しげな会計操作を行っていた事実を知りました。陸山会そのものは、合法的な機関ですが、その組織の内部において、企業からの裏献金が合法献金化されるとともに、小沢氏個人と政治資金との公私の区別は融解していたのです（小沢氏は、自己名義の多数の不動産を保有…）。公共事業は、国民の納めた税金によって賄われているのですから、政治資金管理団体は、国民から、不当に税金を巻き上げる装置としても働いたことになります。政治資金管理団体を悪用した流用問題は、菅前首相の草志会とも共通しています。
裁判所は、被告人の供述に頼らずとも、献金を行っていた建設会社の役員などの証言やその他の状況証拠により、有罪と判断しました。政治権力によって私腹を肥やした小沢氏は、自身の判決や控訴審の判決を待つまでもなく、政界から身を引くべきと思うのです。
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カダフィ政権虐殺の跡…地中から人骨や囚人服(読売新聞) - goo ニュース
リビアのカダフィ政権は、外国人傭兵に命じて国民に銃口を向け、虐殺行為に及んだことが、リビア内戦の発端となりました。為政者としての悪逆な行為が、自らの没落を招くことになったのですが、同様のシチュエーションにあって、ルイ16世が示した態度は、カダフィ大佐とは全く逆なものでした。
当時、フランスのテュイルリー宮殿を守っていたのは、スイス人傭兵であったそうです。革命に際して民衆が宮殿に押し寄せてきたときに、ルイ16世は、スイス人傭兵に出撃命令を出しませんでした。つまり、ルイ16世は、最後の最後まで、フランス国王として、国民に銃口を向けることをためらったのです。このため、宮殿に配備されていたスイス人傭兵は、怒りに燃えた民衆によって虐殺されることになりました。スイスのルツェルンには、この悲劇を記念したモニュメントが建てられているそうです。一方、リビアに君臨した独裁者は、ためらうことなく外国人傭兵に攻撃命令を下し、無慈悲にも、自国民を殺害しました。国民に罵詈雑言を投げかけながら・・・。
断頭台の露と消えたルイ16世。そうして、傭兵としての矜持を守り、無抵抗のままに虐殺されたスイス人傭兵。歴史における運命の歯車は如何ともし難いとしても、どこか、もの哀しさを誘います。カダフィ失脚に一片の悲劇性をも見いだせないのは、その国民に対する残忍性にあるのではないかと思うのです。
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プーチン氏が大統領候補に＝「双頭体制」継続へ―ロシア(時事通信) - goo ニュース
ロシアの次期大統領選挙では、大方のところ、メドヴェージェフ大統領とプーチン首相との一騎打ちになると予測されていました。ところが、昨日、メドヴェージェフ大統領が早々に出馬を断念し、候補者は、プーチン首相に絞られたとするニュースが飛び込んできたのです。
このニュース、どうやら事実のようですが、両者のこの妥協、ロシア憲法の盲点を突いたプーチン・メドヴェージェフ体制の長期化政策に他なりません。ロシア憲法第81条３項には、「同一の人物が、二期を超えて続けてロシア連邦大統領職に就くことはできない」と記されています。この規定は、特定の大統領による権力の長期独占を防ぐために設けられているのですが、同一の人物が、連続でなければ、三期でも四期でも大統領職に就くことができるとも解釈できます（二人で交代すれば、何期でも就任可…）。つまり、憲法上の大統領任期の制限は、条文から”続けて”を削除しなければ、その効果は半減するのです。
プーチン首相の年齢は58歳であり、メドベージェフ大統領は46歳という若さです。仮に、この”持ち回り方式”を今後とも続けるとしますと、この先、20年、あるいは、30年以上にわたってプーチン・メドベージェフ体制が続く可能性があるのです。いわば、終身制も可能となり、両者が最新の医療を駆使して100歳の長寿を保つとしますと、ソ連邦の寿命に迫るかもしれません。ロシア国民は、この事態を、一体、どのように考えているのでしょうか。
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福島・浪江町長、東北電の原発建設に反対表明(読売新聞) - goo ニュース
福島第一原発の事故を受けて、脱原発・反原発派の人々は、かつて広く信じられていた原発の”安全神話”の崩壊を取り上げて、原子力発電を推進してきた人々を厳しく糾弾しております。”安全神話”は嘘であり、国民を騙したと・・・。
その一方で、脱原発・反原発派の人々もまた、原発の”危険神話”という新たな神話を、一生懸命に紡ぎだしています。原発推進派は、電力会社と繋がる御用学者を繰り出して国民を洗脳してきたと批難していますが、脱原発・反原発を主張する学者もまた、常に同じ人物が出演しており、やはり”御用学者”と化しています。あらゆる物事にリスク０％はあり得ませんので、リスクを指摘することは間違ってはいないのですが、”絶対に危険”、あるいは、倫理に照らしても”絶対悪”と言い切る態度は、狂信的でもありますし、その宣伝ぶりは、国民を”危険神話”で洗脳しようとしてるようにも見えるのです。この危機感を煽るプロパガンダに、文化人や芸能人も加担していることは、言うまでもありません。
人類が原子力エネルギーをコントロールできるか否かは、適切なリスク管理体制の構築にかかっておりますし、将来的には、技術的に除去可能なリスクも少なくありません。”危険神話”が広まることで、原発の安全化に取り組む優秀な研究者や技術者が育たなくなりますと、その損失は甚大です。原子力の利用については、”安全神話”も”危険神話”も、冷静な議論を阻害するという、共通の問題点があると思うのです。
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韓流スターも武器セールス “友好特使”でインドネシア派遣(産経新聞) - goo ニュース
日本国のみならず、台湾などでもその氾濫が問題視されている”韓流”。韓国政府は、”韓流スター”を先兵として、今度は、東南アジア諸国に武器の売り込みに乗り出すそうです。
テレビ番組の放映のみならず、マスコミにおける韓国政府の反日・侮日工作には目に余るものがありますし、在日韓国・朝鮮人による戦後の混乱期における一等地の占領と日本人虐殺の歴史を知れば、韓国に好感を持つ日本人は、実態を知らないか、現実には極少数なのではないでしょうか（何故か、アンケートでは日本人の対韓感情が良い結果となっていますが、捏造が得意な国ですので、この結果も怪しい限りです…）。この点、パチンコ・マネーの政界汚染も含めて、台湾よりも、直接的な被害を受けた日本国の方が、はるかに対韓感情は悪いはずです。このため、デモが起きるほど反感をもたれているのですが、にも拘わらず、マスコミや企業のコマーシャルなどには、”韓流”の文字が見られます。これでは、宣伝効果どころか、逆効果になりそうです（企業は、一般の日本人の反感を計算に入れているのでしょうか…）。この問題に対しては、都合良く、グローバル化や韓国製コンテンツの競争力などを取り上げ、擁護する識者も見かけますが、擁護もむなしく、韓国の国策である武器売り込みに”韓流”が貢献している現実があります。また、武器売り込みのみならず、韓国は、日本国の国際的なイメージを損なうために、ありとあらゆる手段で、宣伝活動を行っているのです。韓国による日本国に対する公然の侮辱に対しては（工作がばれたことで公然化…）、取り繕った”友好”で返してはならないはずです。
”韓流”が韓国政府の国策である以上、日本国側が、警戒し、対抗措置を採るのは当然であり、政府ぐるみの実態を無視している擁護派識者こそ、現実を直視していません。武器輸出の是非は別としても、”韓流”の笑顔の裏側に、国策に従って武器を売り込む”死の商人”の顔があることを、忘れてはならないと思うのです。
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日韓首脳、ＥＰＡ交渉再開へ協議促進で一致(読売新聞) - goo ニュース
市場のグローバル化に伴い、二国間や多国間のEPAやFTAが持て囃されるようになりました。野田首相は、韓国の大統領との会談で、韓国とのEPA交渉に向けて協議を再開すると述べたようですが、この協定、日本国側にとりましては、リスクが高いと思うのです。
何故ならば、韓国政府は、積極的に為替市場介入し、ウォン相場を操作しているからです。もし、為替政策に関する合意を抜きにして、日韓でEPAを締結するとしますと、円・ウォンの為替相場の変動は、両国間の輸出競争力に直接影響を与えることになります。おそらく、韓国政府は、対日輸出を促進するために、対円相場をウォン安に誘導することでしょう。以前は、日韓の間には技術力に格差がありましたので、恒常的に韓国は対日赤字でしたが、日本企業の技術流出や韓国企業の成長により、技術差は縮小し、震災後には、韓国から部品を調達する企業も増えていると報じられています。競争力を失った日本企業が、ウォン安攻勢をかけられますと、さらに苦境に立たされることになります（韓国政府は、現在でも円買介入を行っており、日本国政府も、対抗措置として、ウォン買を行うべきとする指摘もある・・・）。相手国が、公表せずにステルスで為替操作する国では、日本企業は、公平な競争条件で活動することはできません。
もっとも、韓国は、巨額の対外債務を抱えるために、ウォン安は望ましくなく、今度は、ウォン高に介入するとの憶測も流れていますが、おそらく、市場介入は対ドル・対ユーロとなり、対円では、ウォン安を維持したいはずです。韓国の為替政策が、自己中心的であり、かつ、不安定であることを考えますと、EPAの締結には、慎重であるべきです。それとも、民団から違法に献金を受けていた民主党政権は、韓国の国益のためにこの協定の締結を急いでいるのでしょうか。
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記者の眼 超円高から「下町ロケット」を救え！ 野田新政権に「中小」の悲鳴は聞こえているか？(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
急激な超円高の影響により、中小企業をはじめ、日本企業は、国内での生産が困難となってきています。超円高は、裏を返せば超ドル安なのですが、万能薬ではないものの、対策の一つとして、”バイ・アメリカン”を実施してはどうかと思うのです。
この場合、”バイ・アメリカン”とは、アメリカ政府の自国製品を優先的に買う政策ではなく、日本国が、アメリカからの輸入を増やす政策です。ドル安の原因の一つは、貿易決済通貨としてのドル需要の低下があり、日米間の貿易額は、ここ数年、低下の一途を辿っております。また、増加傾向にある日中間の貿易でも、人民元決済が拡大してきていますので、この影響も考えられます。超ドル安には、アメリカFRBの量的緩和策の結果としてのドル下落という側面もあるのですが、ドル決済の貿易量の低下も無視できないように思うのです。そこで、日本国および日本企業が、円高対策の一環として、アメリカからのドル建ての輸入を増やせば、為替市場でのドル調達を要しますので、対円のドルの相場が、上向く可能性がないわけではありません。
アメリカは、天然資源も豊富ですし（シェール・ガス…）、価格競争力や技術競争力をもつ産業もあります（必ずしも割高ではない…）。上手にアメリカからの輸入を増やせば、超円高を、ある程度、抑制できるのではないかと思うのです。
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お金で教育ルールを変える大富豪 - 速報：@niftyニュース.
アメリカでは、大富豪が、巨額の寄付金の見返りとして、学校のカリキュラム編成を変えさせるという事件が発生しているそうです。富豪の嫌いな教科は廃止し、興味のある教科は新設するなど・・・。この問題、どこか、放送局の番組編成にも通じるものがあると思うのです。
私立学校とはいえ、教育は、数多くの生徒を対象としますので、公共性が高いことは確かですし、放送もまた、民放であっても、不特定多数の国民が視聴することを前提とし、公共の電波を使用しています。双方とも、私的な領域に見えながらも、公共性が認められることにおいて共通してるのです。富豪によるカリキュラムへの介入がありますと、学校では、他の一般生徒の科目選択の幅が狭められ、教育を受けるチャンスが減りますが、放送局では、番組編成の偏向は、視聴者の選択権の減少を意味します。一般の視聴者が見たい番組を放送しないこともまた、消極的なアクセス妨害ともなります。また、番組の偏りは、国民の全般的な教養レベルが低下と、私的な嗜好の押し付けともなりかねません。
現在、日本国の放送局は、デモが起きるほど、韓国偏重の番組編成と反日工作が問題視されていますが、学校と多額の寄付者である富豪との関係は、放送局とスポンサー、および、資金提供者としての外国政府との関係にも類似しています。これを機に、番組編成の偏向と放送権の私物化について、オープンな議論と見直しを進めるべきと思うのです。
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失業率３０％以上が迫る深刻事態 - 速報：@niftyニュース.
超円高に見舞われたことで、国内企業は、海外に生産拠点を移さざるを得ない状況に追い詰められており、この状態が半年続くと、失業率が30％上るとする試算もあるようです。政府は、近日中に超円高対策を打ち出すそうですが、果たして、政策効果は期待できるのでしょうか。
ニュースの報道によりますと、現在検討されている政府案とは、中小企業を対象にして、為替変動で減益した分を、低利融資制度で補うというものです。超円高が、短期間に終息する見通しがあれば、暫定的な措置でも構わないかもしれません。しかしながら、円高が長期化するとしますと、この対策は、財政を巻き込む形で破綻を迎える危険すらあります。何故ならば、この政策では、円高が続く限り、企業は、永遠に融資を受け続けねばならず、中小企業の負債は膨張し続けるからです。経営が行き詰るのは時間の問題であり、いわば、”延命措置”に過ぎないのです。また、低利融資制度の財源も無限ではありませんので、早晩、財源問題も深刻化します。加えて、民間企業に海外企業のM&Aを進めるとの方針も示されていますが、M&Aでは、国内雇用を増加させる要因としては期待薄です。一時凌ぎの政策は、問題を先延ばしにするに過ぎません。
先日の日経新聞では、識者の意見として今後は円安に振れるとする楽観論も掲載されていましたが、逆に、今後、円相場は50円台まで上昇するとする予測もあります。抜本的な円高対策としては、（１）市場介入などで円相場そのものを下落させる、（２）円高でも輸出競争力を失わない付加価値の高い製品を製造する、（３）民間部門での円売り促進策を考案する…などがありますが、政府の方針は、小手先に過ぎないようです。もちろん、産業が空洞化し、日本経済が衰退すれば円安に振れるのですが、その時には、日本国内は大量失業と財政破綻で悲惨な状況に陥っているのではないかと心配になるのです。
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大阪市来年度予算 生活保護費、過去最高額に ２９４４億円…２２年連続増(産経新聞) - goo ニュース
先日、NHKで、大阪市の生活保護者の増加とその対策について特集番組を放映していました。この問題、不況や災害などの外的要因と受給者個人の内的要因とが合わさって悪化しているのですが、少なくとも、国・地方の財政負担＝国民負担を減らすために、二段階方式にしてはどうかと思うのです。
二段階方式とは、これまでの一律方式の生活保護制度を、（１）就業支援段階と（２）生活支援段階の二つの段階に分け、それぞれに違った対応を採るというものです。（１）の就業支援段階では、これまでどおり、月額で給付金を支給し、ハローワークやケースワーカーが就業支援を行いますが、もし、斡旋された仕事を、規定の回数以上断った場合には（ドイツでは二回）、給付は打ち切りとし、（２）の地方自治体が用意した生活保護用の施設に移り住むというものです。生活保護者用の施設では、食費、住居費、光熱費、医療費（施設に治療所を併設）などは、基本的に無償とする一方で、日中は、ボランティアなどの作業か、職業訓練に従事するものとします（就職活動時のみ免除…）。この方式ですと、貧困ビジネスを防ぐことができますし、医薬品の横流しなどの不正行為も発生しません。また、現物支給方式の方が、生活補助予算が圧縮されるとともに、生活保護の打ち切りによる餓死といった問題も防止することができます。
外国人の受給者に対しては、帰国措置を講じるといった別の対策が必要でしょうが、産業の空洞化が深刻化すれば、今後とも、生活保護の受給者数は、増加することが予測されます。雇用機会を増やすための経済活動の活性化政策と並んで、生活保護制度の抜本的な見直しを進めませんと（現状でも３兆円…）、我が国の財政は行き詰ってしまうと思うのです。
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昨日、”韓流”押し付けと韓国偏向に抗議するために、フジテレビのスポンサーである花王に対して、相当規模のデモが起きたそうです。日本国もまた、対外文化政策を進めるにあたっては、韓国の失敗を教訓とすべきと思うのです。
韓国の政策が、何故、日本国内で反発を呼んだのかと申しますと、（１）ダンピングまがいの政府補助付コンテンツ輸出、（２）株式取得を通したテレビ局支配、（３）マスコミや芸能人への買収工作、（４）在日組織の活用、（５）陰湿な工作手法（JAP18…）…などを指摘することができます。加えて、国民からの批難の声に対して、圧力を加えたり、傲慢な態度で接したことも（逆切れ？）、反感を広げる結果となりました。一方、日本国の経済産業省でも、”クールジャパン戦略”と呼ばれる文化政策を実施しているそうです。日本製のコンテンツの売り込みに力を入れ、”世界中を熱くするクールジャパン”と意気込んでおりますが（もっとも、その背景には、海外での知的財産権の保護促進もあるらしい…）、その手法によっては、韓国と同じ轍を踏むことになりかねません。相手国の国民意識への配慮や、相手国の歴史や文化への尊重を欠きますと、逆効果となって、反日や嫌日感情を呼び覚ますことになるのですから。
最近、輸出産業の成長を根拠に”韓国に学べ”、という掛け声も聞かれますが、文化政策の”韓流”は、決して参考にしてはならないと思うのです。クールジャパンは、あくまでもクールに願いたいものです。
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ＳＭＡＰは「日中関係の温度計」？ １６日夜に北京公演(朝日新聞) - goo ニュース
政府が音頭をとる”アイドル戦略”ほど怪しげなものもなく、中国政府による日本国のアイドル招待もまた、背後に政治的な思惑が潜んでいそうです。ところで、鳴り物入りで招待を受けたアイドルのSMAPは、温家宝首相の前で、”世界に一つだけの花”という歌を中国語で披露したそうですが、この選曲、なかなか意味深長なように思うのです。
「世界に一つだけの花」を中国語に訳しますと、「世界上唯一的花」となるそうです。日本国では、この歌は、確か、それぞれの違った個性があってもよく、一人一人が世界において一つの花である、という意味で歌われていたと記憶しています。つまり、多様性のすばらしさをアピールした歌であり、それ故に、日本国内でも、この歌詞に込められている政治性や社会性が指摘されたものです。一方、中国政府は、「世界上唯一的花」を、日本語の歌詞と同様の意味で理解しているのか疑問です。「世界上唯一的花」を、もしかしますと、日本国とは逆に、”世界で唯一の花、それは、中国である”、と捉えているのではないかと推測するのです。”花”とは、”華”に通じ、歴史的には中国大陸の歴代王朝を指す言葉として使われてきました。そうでなければ、中国政府の首脳陣が、この歌を嬉しそうに聞き入るとは思えないのです（中国以外にも、様々な”花”があることは、中国にとっては受け入れ難いことかもしれない・・・）。
「世界に一つだけの花」と「世界上唯一的花」。一つの歌に対する両国に解釈が正反対であるとしますと、それは、日中関係には、まだまだ深い溝があることを象徴しているのかもしれません。
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