自ら進んで中国の属国となった北朝鮮

中朝首脳会談　権力継承へ支援要請　北「核放棄」は言及せず(産経新聞) - goo ニュース
　日頃から”自主独立”を大音響で言い立てていた北朝鮮ですが、三男への権力継承を中国に承認してもらうことを目的に、総書記が訪中したとなりますと、これは、自ら進んで中国の属国となったことの証しとなるのではないでしょうか。

　今日では、一国の政権の成立や権力の継承に際して、大国や宗主国から事前に承認を受けるという制度は過去のものとなりました。何故ならば、他国からの承認を要件とすることは、自国の自立的な決定権、すなわち主権を否定し、下位に位置づけることになるからです。民族自決と主権平等の原則あっての国民国家体系なのですが、北朝鮮は、ようやく第二次世界大戦後に確立したこの並立型の国際体系を、自ら壊そうとしているのです。北朝鮮の国家感覚は、清国に服属していた李朝時代に逆戻りしているのかもしれません。

　こうした属国容認の北朝鮮の態度は、国際社会にとりましても、看過できない脅威となります。中国が、北朝鮮と同様に、冊封体制よろしく、周辺諸国を属国化できると勘違いするかもしれないからです。北朝鮮の属国化は、間接的には、日本国にも、中国による介入という危機をもたらしているのです。

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レアアース規制―EUの逆をゆくアジア

岡田外相、レアアース規制指摘　温首相「輸出停止せず」(産経新聞) - goo ニュース
　民主党政権は、政権発足当初から”東アジア共同体”の構築を政策方針として掲げてきました。EUをモデルに、ということのようですが、実際は、全く逆の方向に向かっていると思うのです。

　最近、中国政府がハイテク製品の製造に必須となるレアアースの規制に乗り出したことが問題となり、日本国の外相も慌てて中国政府に”善処”を申し入れたものの、すげなく断られたと報じられています。歴史を振り返りますと、民主党が”東アジア共同体”のモデルとしているEUの出発点は、1952年に発足した欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）にあり、設立の目的は、当時、重要な戦略物資であった石炭と鉄鋼の囲い込みを防ぎ、加盟国の間で自由に取引ができる共同市場を造ろう、というものでした。この構想の背景には、石炭・鉄鋼の有数な産地であったドイツが軍事的脅威として復活することを怖れたフランスの思惑がありましたが、資源の囲い込みが平和への脅威となるとする認識があったことは確かです（第二次世界大戦前夜にも、ブロック経済化により資源争いが発生していた・・・）。

　レアアースに対する中国政府の態度は、WTOの精神にも反しますし、国家間の対立の要因ともなります（しかも、レアアースはチベットに豊富に埋蔵されているらしい・・・）。ヨーロッパでは、EUを構築することで加盟国間の平和が実現しましたが、アジアの場合は、むしろ、中国の利己的な政策によって、地域の不安定化が深まりそうなのです。

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日本も身分証明書の導入を

【緯度経度】パリ・山口昌子　高齢者不明…日本は「ヘンな国」！？(産経新聞) - goo ニュース
　高齢者不明事件が相次いだことで、国民の多くが、日本の社会において、人と人との絆が希薄化している現実に驚くことになりました。少子高齢化社会の到来を考えますと、今後、こうした事件は、さらに増加しそうです。そこで、身元確認を確実にするために、日本国でも、顔写真付きの身分証明証を導入してはどうかと思うのです。

　身分証明証制度の導入には、これまでにも幾つかの反対意見がありました。第一に、国家によって国民が管理され、個人の自由や権利が侵害されることを懸念する声があります。しかしながら、身分証明証とは、あくまでも本人確認の手段ですので、政府が個人の行動を監視したり、拘束するものではありません。

　第二に、外国人に対する差別になると訴える人々もいます。この意見に対しても、外国人には、自国の身分証明証、あるいは、外国人証明証が発行されているのですから、区別ではあっても差別ではないと反論することができます。

　第三に、また、政府が、国民の生命、身体、財産を保護していることを考慮しますと、身分証明証は、政府の治安維持の仕事を円滑化します（加害者も被害者もすぐに特定できる・・・）。むしろ、身分証明証は、犯罪の機会を減らす効果さえ期待できるのです。

　身分証明証の発行は、諸外国では既に導入されており、そのことによって、国民が著しい不利益を蒙ったり、政府によって自由や権利を侵害されているという報告は、今のところはありません。誰もが老後に不安を覚える時代にあって、身分証明証は、国民の安心・安全システムとして働く可能性はあります。さらに公的年金制度や健康保険制度などと一体化するれば、より無駄や不正のない社会保障制度を構築することができるのではないでしょうか。
　
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死刑刑場と殺人現場の公開は一対に

踏み板の下、薄暗い空間　厳粛さ漂う死刑の刑場(朝日新聞) - goo ニュース
　死刑廃止論者である千葉法相は、裁判員制度での死刑判決の可能性を目前にして、死刑の残酷さが死刑判決に対する心理的な抵抗となるよう、死刑の刑場を敢えて公開したのでしょう。民間の活動団体も、同様の見解を述べていました。しかしながら、死刑囚が犯した残酷な殺人についても、等しく現場を公開しなくては、公平ではないと思うのです。

　聞くところによりますと、法務大臣の死刑執行の決定に際しては、冤罪の可能性を含め、あらゆる角度から慎重に審査がなされるそうです。間違いなく凶悪犯罪の犯人である場合のみ、死刑は執行されています。また、死刑囚は、執行前には神仏と向きあったり、執行後にはお線香がたかれ、刑務官の人々によって手厚く弔われるそうです。一方、被害者の側は、死の恐怖と絶望の中で、何らの救いもなく、残虐な手段によって死に至らしめられています。命を奪われた被害者は、自らの恐怖を語ることはできませんが、どれほどの苦しみと痛みを受けたのか、容易に想像することはできます。

　裁判員制度では、あまりに凄惨な殺人現場の写真には加工が加えられたり、イラスト化されたりするなど、裁判員にショックを与えないよう配慮されていると言います。死刑囚が行った行為の残酷さは、死刑の刑場の比ではありません。両方の現実を公開しなければ、公平な裁判はできないのではないかと思うのです。

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伊勢神宮参拝

　はるばる伊勢神宮の参拝にまいりましたため、本日のブログ記事は、お休みさせていただきました。神代より連綿と続く歴史と伝統こそ、日本国の重みであり、また、凄さであると感じ入った次第です。

幻想を追うよりも雇用流出対策が先

　民主党政権では、東アジア共同体やEPA構想に向けて、積極的に取り組む方針を示しています。しかしながら、現状においてさえ、産業の空洞化による雇用減少と安価な中国製品による価格競争に苦しんでおり、これ以上、経済の自由化をはかると、この傾向にさらに拍車がかかるのではないかと思うのです。

　閉鎖型の経済を前提とした古典的な自由貿易論は、市場のグローバル化を迎えた時代には既に過去のものとなり、現在では、財のみならず、資本、サービス、人、技術などが全て移動します。つまり、開放型のグローバル市場では、労働コストの低い国に製造工場までもが移動し、その一方で、外国から労働力が移動してきます。また、たとえ高い技術力を誇っていても、工場移転とともに、先端技術も直ぐに流出してしまうのです。このため、先進国といえども、長期的な戦略なくして、自国の衰退を防ぐことはできないのです。中国の台頭は、日本国にとってもビジネス・チャンスと盛んに宣伝されながら、ここ数年来、日本国民の所得水準は低下を続け、失業問題が深刻になりつつあるのが現実です。

　東アジア共同体やEPA構想の幻想を追うよりも、まずは、雇用の流出を如何に抑えるのか、という問題にこそ取り組むべきです。政治主導を掲げながら、その実、政策立案能力の欠如した民主党政権下にあることが、危機に直面している日本国の致命傷にならぬことを願うばかりです。


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”ばらまき”では新卒雇用は生まれない

月内に新卒者雇用対策＝特命チームが初会合―政府(時事通信) - goo ニュース
　国際競争力の低下と製造拠点の海外流出によって国内の雇用機会が減少している場合、”ばらまき”政策では、根本的な問題は解決しないと思うのです。

　政府の新卒雇用対策とは、新卒者を試験的に雇用する企業に対して、助成金を出すというもののようです。昨日のテレビ報道によりますと、助成金は１６万円ほどのようですが、この方法では、企業に雇用インセンティヴが生まれるとは考えられません。何故ならば、（１）正社員として雇用すれば、年間２００万円以上の人件費がかかり、１６万円とは釣り合わない、（２）激しい競争と不景気に直面している企業は、むしろ、リストラを選択したい、（３）政府の助成金よりも、海外に拠点を移す方がコスト削減になる、・・・からです。また、新卒者にとりましても、（１）正式に雇用されるとは限らない、（２）試験雇用なので、雑用しか任されない、（３）専門的知識や職業訓練を受ける機会を逸する・・・といった問題点があります。

　景気回復が遠のけば、今年だけではなく、来年以降もこの制度を継続せねばならず、予算もひっ迫する可能性もあります。こうした制度は、いわば、政府が、企業の人件費を一時的に肩代わりするようなもので、経済の体質強化や競争力の向上には何らの効果もないのです。民主党政権は、給付政策しか頭にないようですが、産業政策や対外通貨政策といった、雇用を生む経済強化策にこそ、力をいれるべきと思うのです。

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ナンセンスな脱欧入亜論

　ついにGNPで日本を追い抜き世界第２位となった中国と世界シェアでの拡大を続ける韓国の台頭を前にして、日本国は、福沢諭吉の脱亜入欧路線から脱欧入亜路線に切り替えるべきとの主張が聞かれます。しかしながら、この説、ナンセンスなのではないかと思うのです。

　何故ならば、明治時代のアジア主義者が唱えた近代化路線を、１００年後の今日に至って両国が追求したからこそ、今日のアジアの急成長があるからです。つまり、近代化という意味において、アジア諸国が”脱亜入欧”したのであって、西欧文明を頑なに拒み、旧態依然のアジアのままで成長したわけではないのです。先端技術の導入、インフラの整備、労働集約型の産業からの出発などは、どれも明治時代の日本国が行った政策でもあり、今日のアジア諸国の方が、むしろ、より積極的かつ広範に外資を取り込み、近代化を図っているほどです。

　その一方で、最も警戒すべきことは、中国の一党独裁体制に代表されるように、アジア諸国の政治における”近代化”が遅れていることです。こうした状態で、日本国の”脱欧入亜”が推進されますと、民主主主義や自由を尊重する法治国家から退行してしまうかもしれません。アジアの真の評価は、道義や普遍的な価値に照らして良き統治体制を築いてこそ、なのではないかと思うのです。

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日本を”消したい”韓国

日韓併合条約締結、きょう１００年　日本海“侵食”　韓国、着々と(産経新聞) - goo ニュース
　もし、植民地支配を理由に、地名の変更が認められるならば、世界中の地名は今後、大幅に書きかえられることになるかもしれません。何故ならば、国際的に定着している標準地名のほとんどは、大航海時代以降、欧米列強が付けたのですから。しかも、植民地支配を伴って。

　欧州諸国が韓国の要求を飲むとしますと、地名に不満をもつ他の諸国の要求も認めざるをえなくなり、全ての標準地名が流動化することになります。もっとも、韓国が、日本海の名称変更に拘る理由は、”日本”という国名にあるのではないかと思うのです。もし、国名の付いた名称でなければ、これほど、対立が激化することもなかったかもしれません。日本国の韓国併合を絶対悪として糾弾してきた韓国は、日本海に浮かぶ竹島問題も絡んで、何としても、”日本”という国号を消したいという”恨”に取りつかれているようなのです。事実としては、1910年の韓国併合以前から日本海という名称は国際的に使用されており、韓国の主張は、言いがかりとしか言いようがありません（日本海という呼称は、日本側が付けたわけでもない・・・）。

　自らの国号が付いた地名を消されることは、日本国としましては、心理的に極めて不快なことでもあります。自国の存在を、隣国から抹殺されるような感覚を抱くからです。韓国の要求は、国際社会における標準地名の混乱要因となりますし、また、日本国に対しても悪意があると思うのです。

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歴史の教訓は李朝の悪政

日韓併合条約、菅政権は見解封印 「当時は有効」に触れず(共同通信) - goo ニュース
　歴史は、事実から学ばなければ、何らの教訓を引き出すことはできないものです。菅談話の間違いは、歴史の事実を捻じ曲げたうえで、反省や謝罪を国民に押し付けようとしているところにあります。

　韓国併合の歴史において、今日においても有益な警告となるのは、李朝の失政ではないかと思うのです。イザベラ・バードの『朝鮮紀行』は、当時の李朝の状況が、世界でも最悪と評されるほど酷いものであったことを物語っています。清朝への従属状態、王家の内紛と無責任、両班の横暴、国民の惰性と無気力、都市の無法地帯化と犯罪の巣窟化・・・。これでは、国は発展のしようもなく、１９世紀の荒波の中で、生き残るのが極めて困難であったことを示しています。当時の貧しさと不潔さは、ネット上に公開されている写真によっても確認することができます。韓国は、日本国による併合ばかりを言い立てていますが、李朝時代の問題点を直視しなければ、結局、歴史から何も学ばないことになるのではないでしょうか。

　我が国でも、帰化したと噂される政治家が数多く存在しており、政治の”李朝化”が心配されます。属国を当然とする感覚（朝貢外交？）、権力の私物化と横暴、権力側の強い犯罪傾向、無責任、汚職の蔓延、遵法意識の欠如などなど・・・。何故か、行動パターンが、かの国の政治文化のものに近いのです。韓国の場合、こうした悪弊は、併合時代の近代化政策によって払拭されましたが、日本国は、自らの力で”李朝化”を防がなければならない状況にあると思うのです。

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タリバン擁護論のまやかし

オバマと戦争　「タリバンに鼻を削がれたアフガン女性」の衝撃　米軍が撤退したらアフガン女性に何が起きるのか？(日経ビジネスオンライン) - goo ニュース
　アフガン情勢が混迷する中で、米軍はアフガニスタンの厄介ものであって、アフガニスタン国民は、タリバンの支配を容認しているという主張がしばしば聞かれます。その証拠に、タリバン支配地域では、アフガニスタンの人々がタリバンに協力しているではないかと。

　しかしながら、本当にそうなのでしょうか。”協力している”、と”協力させられている”では１８０度違い、国民の自発性が伴わなければ、それは、表面上の”見かけ”に過ぎません。国民が、どのような国を望んでいるかを知るためには、自由な意思表示ができる状況において、真意を確かめるしかないのです。独裁国家では、常に体制擁護派や取り巻きは、国民の体制容認と独裁者礼賛を主張しますが、これもまた、民主的な選挙や意識調査の結果によって確認されたことではありません。イスラム教にも反する虐待行為を平気で繰り返すタリバンに、国家を任せたいと考える国民は、どれほど存在するのでしょうか（およそ慈悲深い神の意に沿うものとは思えない・・・）。

　アフガニスタン国民が、もし、タリバン体制を容認していると主張するならば、タリバンに対して、正々堂々と選挙に参加して国民に審判を仰ぐことを勧めるべきです。国民の意を勝手に推量してタリバンの弾圧体制を擁護することは、一種のまやかしであると思うのです。

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異民族による植民地支配のコストは高い

新疆で爆弾テロか　７人死亡　ウイグル族１人拘束(産経新聞) - goo ニュース
　チベットと並んで、中国によるウイグル支配は、現代の植民地支配として国際社会の非難を浴びています。新疆では、爆弾テロ事件が発生したとの報道もあり、ウイグル人の不満は、漢人に対する攻撃的な行動を引き起こしているようです。

　ウイグル人の反発と抵抗を抑えるために、中国政府は、総額２５兆円もの巨額の投資を行うと公表しており、経済支援を梃子にして、ウイグル人を懐柔する方針のようです。しかしながら、日本国の経験からしますと、異民族による他民族支配はコストの高いものとなり、結局、失敗するのではないかと思うのです。日本国もまた、韓国併合に際して、内地への投資を後回しにしても、外地に巨額の投資を行い、積極的な近代化に努めました。しかしながら、独立戦争もなく併合が終了して６５年が過ぎ、法的には解決済みとなった後でも、執拗に謝罪と補償を求められています（日本側としては、あくまでも”植民地支配”ではなく、”併合”であった・・・）。況してや、独立運動を抑え込むとなりますと、双方に、相当の犠牲が発生することが予測されるのです。西欧列強が、植民地独立を承認した理由の一つとして、現地での独立運動が活発化する中での、行政経費や軍の駐留経費といった財政負担の増加が挙げられていますが、異民族支配には、相応の代償を要するものです。

　中国共産党による第二次世界大戦後のチベットとウイグルの併合は、国際法上の合法性に欠けており、民族自決の原則に基づけば、いずれ、独立を認めざるを得なくなります。中国政府は、異民族支配のコストが高いことを認識し、独立承認路線に舵を切り替えるべきと思うのです。

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水面下の”鳩山外交”の不気味

鳩山前首相、露大統領と会談へ(産経新聞) - goo ニュース
　首相を辞任して以来、ここにきて、鳩山前首相は、外交活動を活発化させているようです。昨日は、中国の温首相との会談が報じられていましたが、本日の報道によりますと、ロシアのメドベージェフ大統領との会談も予定されているそうです。

　前首相とは言え、今では一国会議員に過ぎず、外交上の権限はないはずなのですが、鳩山前首相の訪問先が、共産主義国、ならびに、旧共産主義国であることは気になるところです。共産主義には、国家よりも政党が重視され、ソ連邦がコミンテルンやコミンフォルムを擁したように、政党の組織や活動が国境を超えるという特徴があります。この点を考慮しますと、”鳩山外交”には、一種の二重外交が出現する可能性が潜んでいるようにも見えるのです。国連や共産主義への接近は、父首相の代からの鳩山家の伝統的な方針のようですが、根強く噂されている鳩山家フリーメイソン説との関連も頭を過るのです。

　小沢前幹事長もまた、政党の幹事長の立場で中国を訪問し、大顰蹙を買うことになりましたが、社会・共産主義の流れを汲む民主党政権には、どこか、密室外交の怪しさが漂うのです。

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”北朝鮮併合”で認識すべき”韓国併合”の負担

北朝鮮、統一税「急変事態想定」と反発(読売新聞) - goo ニュース
　1910年の日本国による韓国併合については、韓国側は、一方的な植民地支配と搾取とする認識を示していますが、北朝鮮の”併合”については、李大統領は統一税を提唱し、財政面での準備を国民に訴えているそうです。

　経済的に低レベルにある国を合併する場合には、合併する側の方の負担が重くなることは当然のことです。自国と同等のレベル相手国を引き上げるためには、交通網やエネルギー供給のためのインフラの整備をはじめ、予算を要する様々な施策を要するからです。日韓併合に際しても、日本国側から莫大な投資が朝鮮半島に投下され、急速な近代化がなされました。実際に、日韓併合の反対論の多くは、日露戦争で疲弊した財政状況にあって、韓国に対して多額の予算を割かねばならない状況を配慮したものでもありました。東西ドイツ再統一の事例を述べるまでもなく、併合する側は、多大な負担を長期的に背負い込むことになるのです。

　北朝鮮を併合するに際しての財政負担を計算してみれば、韓国は、当時の日本国政府と日本人の苦労が分かるのではないでしょうか。

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先の戦争は侵略戦争と言い切れるほど単純ではない

首相「アジア諸国に損害」　全閣僚靖国参拝せず　民主党政権下　異例の８・１５(産経新聞) - goo ニュース
　日本国政府は、先の戦争を、日本国によるアジア諸国に対する侵略戦争であったと決めつけているようです。しかしながら、この見方は、あまりに単純化されていますし、事実に反する可能性さえあります。

　第二次世界大戦の発端は、ナチス・ドイツとソ連邦によるポーランド侵攻から始まったことは確かなことです。しかしながら、日中戦争の発端となった盧溝橋事件は、中国側からの発砲であったとする説が有力であり、先制攻撃が中国側にあるとしますと、侵略戦争説は成り立たなくなります（コミンテルン陰謀説も・・・）。太平洋戦争では、宣戦布告なしの真珠湾攻撃が先制攻撃と見なされたのですから、なおさらのことです。

　東南アジア諸国についても、当時、これらの諸国は、欧米列強植民地支配下にありましたので、直接には干戈を交えてはいません。アジアの地を戦場にし、戦闘に巻き込んで被害を与えた責任があるとしますと、それは、植民地を保有していた連合国側と枢軸国側の双方にあります。また、この点については、日本国の基本的な立場は、むしろ”植民地解放”にありました。

　韓国・北朝鮮は日本国に併合されており、志願兵は日本軍の一員として戦争に参加しております（朝鮮人将校もいたはず）。両国は、自らを被害者であると強調していますが、先の戦争では、両国には被害を与えてはいません。

　そうして、戦争の性格は、戦況によっても変化します。ミッドウェー海戦での敗北を転機として、日本国の戦争は、防衛戦争へと転換しました。以後、日本国民の多くは、祖国を守るために、帰らぬことを覚悟で絶望的な闘いに臨むことになったのです。

　靖国神社には、純粋に植民地解放の大義を信じ、あるいは、祖国を守らんがために、命を捧げられた方々が祀られています。先の戦争の内包する多面性を無視し、”侵略戦争”とだけ断定して事実に目をそむけようとする政府の態度こそ、むしろ、歴史を直視していないと思うのです。

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