万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

中国主席任期制限撤廃は不吉な予兆

2018-02-26 15:58:06 | アジア
中国「終身制時代」へ性急な改革 共産党内の一部には重苦しい雰囲気
反腐敗運動を粛清の口実に利用しつつ、昨年10月に開催された共産党全国人民代表会議において独裁的地位を固めた習近平国家主席。その野望は遂に習体制の永続化に及び、国家主席の任期を連続2期までとする憲法上の制約を撤廃する方針なそうです。

 同憲法改正案が成立すれば、3期どころか“終身国家主席”の可能性も視野に入ってくるのですが、この改革、どこか不吉な予感を漂わせています。何故ならば、歴史を振り返りますと、独裁体制の成立とは、第二次世界大戦に先立つドイツのヒトラー政権の誕生は言うまでもなく、戦争との結びつきが強いからです。ロシア革命以降、ソ連邦が狂暴化した背景には、一党独裁を個人独裁に転換したスターリンによる独裁体制の成立がありましたし、ソ連邦の復活を夢想し、軍事行動を厭わないプーチン大統領も、ロシア共和国憲法における任期規制の迂回ルートをあざとく見付け、大統領の座に返り咲いています。

 こうした事例は枚挙に遑がないのですが、独裁体制と戦争との関連性は、その組織形態から説明することができます。何故ならば、開戦の決定権は言うに及ばす、軍隊ほど、集権的な指揮命令系統を必要とされる組織はないからです。目まぐるしく戦況が変化する戦場にあっては、リーダーその即決・即断、並びに、その命令を受けた軍隊の組織的、かつ、迅速な行動が勝利の行方を決してきました。平時においては、国民各層の利害を慮りながら合意を形成する調整型のリーダー等も必要とされますが、有事には、統率型のリーダーが適しているのです。しかも、有事にあっては、平時ほどにはリーダーの暴走をストップさせるブレーキ機能を要しません。戦場とは、兵士や兵器の対決によって勝敗が即決される場ですので、ブレーキをかける暇もなければ、その必要性も低いのです。

 独裁のメリットとしても指摘されている上意下達の迅速性と効率性は、何れの国でも軍隊組織においてこそ発揮され、有事には有効に機能しますが、平時にこの体制を維持しますと、国民、並びに、周辺諸国が巻き添えとなります。同体制を維持したい独裁者は、国民に忠誠を求め、かつ、国民を厳格な統制化に置くために戦争を渇望すると共に、戦争が相手国を要する以上、周辺諸国は同国から侵略を受けるリスクが格段に高まるからです。

この側面に注目すれば、今般、中国が、人民解放軍の掌握を伴う長期独裁体制の方向に向かって歩を進めているとしますと、これは、国家の全面的な軍隊組織化、即ち、軍事独裁体制が成立する予兆なのかもしれません。国連の常任理事国であり、核保有国でもある中国において軍事独裁体制が敷かれるとしますと、その脅威は北朝鮮の比ではありません。同憲法改正案が成立する日、それは、国際社会が一段と対中警戒レベルを上げざるを得なくなる暗黒の日となるのではないでしょうか。

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習近平国家主席に乗っ取られる中国-親衛隊化する人民解放軍

2017-09-02 13:57:26 | アジア
【中国権力闘争】「私兵集団」形成に邁進する習近平氏 中枢粛清で軍掌握、腹心を抜擢
 今秋の10月18日に開催が予定されている中国共産党全国大会を前にして、習近平国家主席の人民解放軍掌握の動きが活発化してきております。本日も、胡錦濤前国家主席や江沢民元国家主席の系譜に連なる将官を規律違反の廉で更迭し、軍幹部を自らの子飼いのシンパで固める人事を行ったと報じられています。人事の刷新と云うよりも、これは、まさに粛清です。

 習主席が個人独裁体制の樹立を目指していることは、誰の目にも明らかです。実のところ、個人独裁を確立する手法は、昔も今も然して変わりはありません。20世紀初頭の知の巨人であったマックス・ヴェーバーは、‘カリスマ的軍事君主’が登場する手段として、“自己専属の有給親衛隊を従えること”を挙げており、親衛隊という暴力手段を手にすることが、独裁的な支配体制確立の第一歩としています。歴史を振り返りましても、紀元前6世紀に古代アテネに登場した僭主ペイシストラトスは、“棍棒隊”と呼ばれた親衛隊を結成して権力を握り、13世紀に世界帝国を建設したチンギス・カーンも、征服事業と並行して早々に己一人を守るための近衛部隊を結成しています。20世紀の親衛隊といえば、ナチスのSSがよく知られていますが、共産党の“赤軍”も基本的には党を守る親衛隊です。

 そして、親衛隊による正規の軍隊の乗っ取りこそ政権の近道であることは、ロシア革命時におけるロシア帝国軍の兵士達の革命参加が示しております。共産党は、軍隊内に秘かに共産党の組織網を広げ、革命に際して内部から反旗を翻させることで、武力でロマノフ朝を倒しました。労働者の団結による革命とは幻想であり、軍内部の離反がなければロシア革命はあり得なかったことでしょう。以後、党に忠誠を誓う“赤軍”は共産党一党独裁体制を堅持するための文字通りの“暴力装置”となり、内外に向けて牙を研ぐことになるのです。

 中国の人民解放軍も、中国共産党の“私兵”として1927年8月1日に設立されています。国共内戦の勝利を以って1949年10月10日に中華人民共和国が成立された後も、国軍化が図られたとはいえ、公式には共産党の指導下にあります。ところが、今日、習近平国家主席は、軍に対し、共産党ではなく習氏自身への忠誠を求めており、人民解放軍全体が、習近平独裁体制を暴力で支える親衛隊と化しつつあるのです。この現象は、ソ連邦の事例よりも、古典的な“僭主”の形態に近いと言えます。権力の基盤を親衛隊に置く体制が、古来、“僭主による支配”という国民が忌み嫌った体制であることを想起しますと、中国国民の将来には悲観せざるを得ません。民主主義諸国では、政府の存立基盤は国民の支持にありますが、中国の為政者は、前近代と同様に、軍事力の掌握に血眼になっているからです。習近平独裁体制が盤石となれば、内にあっては暴力で国民の不満や抵抗を押さえ付け、外に対しては軍事力で華夷秩序の復活を試みることでしょう。

 中国共産党は、国民が心から願ったからではなく内戦において武力勝利したが故に中国の統治権を掌握したのであり、中華人民共和国が建国された日は、共産党という外来のマルクス思想を奉じる政治団体に中国が乗っ取られた日とも言えます。そして今日、中国は、習近平主席という一私人によって、再度、乗っ取られようとしているように見えるのです。

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”共産党は腐敗して無能”-正直なAIが中国に革命をもたらす?

2017-08-04 15:10:28 | アジア
AIが「共産党は無能」と批判=中国ネット大手、サービスを停止―香港紙
 中国では、インターネットサービス大手・テンセント(騰訊)がAIとの対話プログラムのサービスを提供していたそうです。このサービス、思いもかけぬ事態から停止に追い込まれたというのです。

 対話プログラムが中止された原因は、AIの正直さ、否、分析の正確さにあります。同社のAI、”QQ”は、”中国共産党は腐敗していて無能”とチャットしたのですから。AIと言えば、ディープラーニングの進歩により、集積されたデータから自己判断が可能なほどまでの発展を見せおり、”QQ”は、いわば、テンセントのAI技術の高さをネット上で広く宣伝するための役割を担っていたはずです。そして、同社が誇る先端技術の粋を集め、かつ、人間の脳のメモリーを遥かに越える大量のデータに基づいての判断だけに、”QQ”の発言は、ある意味において、人間の判断以上に客観的で科学的、かつ、正確である可能性が高いのです。

 もっとも、“QQ”のチャットは入力されたデータの質や量に依存していますので、必ずしも客観的とは言えないとする反論もありましょう。しかしながら、テンセントは、香港証券市場において上場されているとはいえ、その本社は中国の広東省深圳市に置かれており、中国当局による厳しい情報統制の下にあります。同社が共産党にとりまして不都合なデータを集中的、かつ、選択的に“QQ”に投入したとは考えられません。また、中国におけるAI技術の急速な進歩は、13億の国民を基盤とする大量のビッグテータの処理能力に依るところが大きく、“QQ”の判断が、同社が収集した中国国民のデータに基づく“世論”の解析結果であるとしますと、“共産党は腐敗して無能”は、“QQの声”ならぬ“人民の声”ともなりましょう。あるいは、“腐敗”や“無能”という概念を学んだ“QQ”は、これらの構成要素と中国共産党の行動を照らし合わせて、同一性を認識したのかもしれません。

 何れにしましても、“QQ”のチャットはそれが的を射ているだけに、中国国民は“我が意を得たり”の心境となったのではないでしょうか。そしてそれが、国民の中国共産党に対する“腐敗と無能”の評価を疑いから確信へと転じさせたとしますと、近い将来、民主・自由化への‘革命の指導者’がAIであった’という人類史上初めての事例が出現するかもしれません。

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「08憲章」は劉暁波氏の中国国民への遺言か-生き続ける理念

2017-07-14 17:09:00 | アジア
【劉暁波氏死去】世界が追悼、中国対応への批判も 「中国と世界の人権運動、英雄を失った」
 天安門事件後の当局による厳しい弾圧化にあって、なおも中国国内に留まり、祖国の民主化に努めた劉暁波氏。危篤状態が報じられる中、回復の願いもむなしく、7月13日に身罷られました。民主化・自由化のために闘いつづけた劉暁波の御霊に、心より哀悼の意を捧げたいと思います。

 天安門事件から28年の歳月が流れた今日、中国国内では、劉暁波氏の名前さえ知らない若者も多いと聞きます。劉氏の名を知る者でも口をつぐむみ、尋ねられても多くを語らないのです。この現象は、中国当局による弾圧の徹底ぶりを示しており、劉氏の病状や死についても国内では一切報じられることはなく、海外放送もブラックアウトされたそうです。中国としては、劉氏の生きた痕跡さえ完全にこの世から消し去りたいのでしょう。

 古今東西を問わず、革命や政権打倒を訴えたリーダー達は、その中心人物の死を以って潰されてしまう場合が少なくありません。劉氏の死について暗殺説が信憑性を持つのも、ノーベル平和賞を受賞した劉氏が民主化運動の象徴的な存在であったからに他なりません。それでは、中国の民主主義と自由は、劉氏と共に当局によって棺に納められ、墓場に葬られてしまったのでしょうか。二度と蘇らないように封印されて。

 劉氏が、純粋な活動家型リーダーであったならば、牽引者が失われるのですから、その死は、民主化運動に決定的な打撃を与えたことでしょう。しかしながら、劉氏は、理論家でもあり、文筆家でもありました。そして、その成果は、中国の体制移行の道標ともなる「08憲章(零八憲章)」として結実しているのです。インターネットが発展した今日、同憲章は世界各国において翻訳され、誰もが読むことができます。厳格な情報統制下にあるとはいえ、中国国民も、海外経由であれ、何れかの方法で接することはできるはずです。

 「08憲章」こそ、劉暁波氏の中国国民への遺言であり、死してなおもその理念は中国国民に語りかけ、生き続けてゆくのではないかと思うのです。中国に民主主義と自由が訪れるその日まで。

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中国の対北制裁デットラインこそ警戒すべきでは

2017-04-28 09:50:13 | アジア
核実験なら独自制裁=中国が北朝鮮に警告
 北朝鮮が狂気に駆られた暴力主義国家であるとしますと、その後ろ盾である中国は、したたかな無法国家と表現すべきなのかもしれません。緊迫する朝鮮半島情勢を前に、その中国は、制裁に関するデッドラインを北朝鮮に伝達したそうです。

 中国が示したデッドラインとは、”北朝鮮が、再度、核実験を実施したならば独自制裁を科す”というものです。この意味するところを読み解きますと、中国は、自国、並びに、北朝鮮のために姑息な逃げ道を造っているとしか考えられないのです。

 第1に、中国は、対北制裁の条件として核実験の実施を一方的に設けております。北朝鮮に対して独自制裁を宣言しているのですから、この条件付けは、中国が北朝鮮に対して厳しい態度で臨むと共に、アメリカの要請にも応えているように聞こえます。しかしながら、中国側のデッドラインは核実験の再開ですので、北朝鮮が何もしない限り、中国も何もしないことを意味します。つまり、このデッドラインは、中国による対北支援に逃げ道を与え、アメリカから要求されている制裁強化を体よく回避しているのです。中国が、注目されている石油輸出の完全停止に踏み切るとも思えません。

 第2に、年当初の核実験は水爆実験とされていますが、今後に計画されいる核実験とは、核兵器の破壊力の増大を目的としたものと推測されます。現状として北朝鮮が、水爆より威力は劣るものの、各方面から指摘されているように数十発程度の通常の核兵器を既に保有しているならば、結局、北朝鮮の核保有は既成事実化されます。中国のデッドラインは、北朝鮮による核保有の容認を意味しかねないのです。

 第3に、中国からの”警告”は、北朝鮮にとっては”渡りに船”であり、核実験を停止している間は、準備期間となり得ます。ロシアやその他友好諸国との関係を強化し、国際的制裁網からの抜け道を確保すると共に、生物化学兵器、大型潜水艦、長距離弾道ミサイル技術など、核以外の分野における軍事力増強に専念する時間的猶予が生まれます。中国のデッドラインは、北朝鮮の軍事的脅威を逆に高める結果も予測されるのです(*29日に北朝鮮は、中距離ミサイルの発射に失敗しましたが、核実験再開でなければ制裁を免れると判断したのでは…)。

 第4に、中国のデッドラインは、アメリカの先制空爆を牽制する意図も隠されているかもしれません。国際社会に対して、中国が対北制裁に積極的な姿勢で臨み、かつ、北朝鮮が核実験を実施していないにも拘わらず、単独で対北空爆に踏み切ったとして、アメリカを非難するための布石を置いているとも考えられるのです。もっとも、中国の批判に同調するよりも、北朝鮮が独裁体制の下で核を保有しているという現実を直視すれば、アメリカの空爆を支持する諸国の方が数において優るものと予測されます。

 第5として、北朝鮮は、核実験を経ずして、他国を核ミサイルで攻撃する可能性も否定はできません。つまり、制裁を受ける前に、北朝鮮は、甚大な被害を他国へ与えるかもしれないのです。実際に北朝鮮は、中距離ミサイルによる核攻撃を示唆することで、日本国を含む周辺諸国を威嚇しています。”遅きに失する”ということにもなりかねないのです。

 以上から、米軍による空爆を含めた北朝鮮問題のデッドラインを核実験の再開に定めたい中国の思惑が浮き上がってきます。果たして、国際社会は、中国が暗に設定したデッドラインにに追随するのでしょうか。中国の思惑通りにデッドラインが定まれば、朝鮮半島情勢は膠着状態に陥り、米軍は、朝鮮半島に釘付けとなりましょう。時間の経過が北朝鮮優位に情勢を傾かせるとしますと、アメリカのトランプ政権が、中国の対応に満足するとは思えないのです。

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北朝鮮の男性は卑怯ー外国人女性実行犯の起訴

2017-03-01 14:21:46 | アジア
ジョンナム氏殺害 3グループに分かれて犯行か
 マレーシア当局の捜査によると、金正男氏暗殺事件は、北朝鮮の秘密警察である国家保衛省等も関わる周到に計画された犯行である疑いが濃いそうです。正男氏に対して直接手を下した実行犯の外国人女性二人については、殺人の意思ありと判断され、殺人罪で起訴されるとも報じられています。

 マレーシア刑法では殺人罪は死刑ですので、実行犯であるベトナム人女性とインドネシア人女性は、裁判所で死刑判決が言い渡される可能性が高いそうです。この事件で垣間見えるのは、北朝鮮男性の冷酷さと卑怯さです。マレーシア刑法では、共犯や教唆犯の規定がどのように定められているかは分かりませんが、少なくとも、暗殺事件を立案し、組織的に実行に移したのは北朝鮮です。暗殺計画を練るに際して、敢えて外国人女性を実行犯に選んだのは、正男氏に警戒されない点に加えて、自らの身の安全を守りつつ、いざとなれば”使い捨てる”ことができると考えたからなのでしょう。空港内には多数の監視カメラが設置されていることは分かっていたはずですから、女性二人の逮捕はシナリオ通りであったかもしれません。北朝鮮人ではない彼女達には、命を賭してまで暗殺を実行する理由はありませんので、北朝鮮の犯行組織によって言葉巧みに犯行に引き込まれたと推測できるのです。同事件の実行グループの北朝鮮男性の何人かはマレーシア当局に拘束されているそうですが、実行犯ではないので、たとえ起訴されても死刑判決は逃れることができるかもしれません。そして、本暗殺事件の首謀者であり、命令を下した”教唆犯”と見られる金正恩氏は、マレーシア捜査当局の手の届かない安全な場所に隠れているのでしょう。

 日本国をはじめ、騎士道や武士道精神の息づく国では、一般的には、女性や子供を盾にする行為は卑怯とされており、男性は、女性や子供を守るべきとする道徳観があります。しかしながら、北朝鮮の男性は逆であり、女性や子供を犠牲に供して自らは生き残ろうとしているのです。この事件は、暗殺という残酷さのみならず、北朝鮮という国の悪しき体質をも露わにしたのではないかと思うのです。

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大混乱が予測される”朴政権後”の韓国

2016-11-06 13:16:11 | アジア
【激震・朴政権】ソウルで「20万人」抗議集会、朴槿恵氏への辞任圧力強まる 検察は聴取時期を検討
 報道に拠りますと、韓国では、朴大統領の辞任を求める大規模なデモが発生すると共に、検察も同大統領の聴取を開始する意向のようです。支持率も5%という史上最悪の状態にあるそうですが、この事態、辞任であれ、任期満了であれ、朴政権後の大混乱を予測させます。

 韓国において混乱が予測される理由は、朴大統領に対する反対派が一枚岩ではないからです。5%まで支持率が落ちたとする世論調査の結果は、残りの凡そ95%の国民が不支持を表明していることを意味します。国民全員と言ってよいほどの圧倒的多数が不支持ですので、表面上は、国民が一致団結して朴政権に反対している構図となります。しかしながら、一皮むけば、95%の不支持の裏側にポスト朴政権を睨んだ熾烈な勢力間闘争が見えてきます。一方の勢力は、THAADの配備を阻止したい中国・北朝鮮をバックとした一派であり、もう一方の勢力は、朴政権の中国傾斜が韓国経済を潰したと見なす親米派の一派です。前者は、慰安婦問題における日韓合意に反対し、親日政策に転換した朴大統領を厳しく糾弾する一方で、後者は、日韓合意を順守できない政権に不満であり、朴大統領の過去の過激な反日政策こそ、韓国経済の苦境の原因であると見なしています。日本国内でも、朴大統領が職を去れば日韓関係は改善されると見る楽観的な予測もありますが、事態は、逆となる可能性もあり得るのです。

 この状態で朴大統領が退陣するとしますと、米中対立を背景とした両勢力の凄まじい主導権争いによって、次期大統領選は大荒れになることでしょう。そして、その行方は、アメリカ大統領選挙の結果によっても左右されるように思えるのです。

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慰安婦合意の履行ー”蝙蝠外交”破綻の責任は韓国にあり

2016-08-13 14:16:30 | アジア
日韓、10億円使途で合意=医療・介護目的
 報道によりますと、昨年末に日韓で合意された所謂”慰安婦合意”に基づいて、ソウルの少女像の撤去を待つことなく、日本側が、先に10億円を支援財団に拠出するそうです。かくも日本側が譲歩した背景には、昨今の中韓関係の悪化も影響しているようです。

 しかしながら、日本側の合意履行は、一般の日本国民からしますと素直に支持できないのではないでしょうか。何故ならば、そもそも中韓関係悪化の原因を作ったのは、韓国自身であるからです。もとをただしますと、所謂「対日慰安婦糾弾」は、朴政権が、中国の習政権との協力の下で進めてきた虚偽にもとづく対日工作といった側面があり、中韓両国の共同プロジェクトの観がありました。ところが、北朝鮮の核・ミサイル実験を機に、中国が極度に嫌がっていたアメリカのTHAADの韓国への配備が決定されたところから、中韓関係は一気に悪化します。THAAD配備に激怒した中国は、対韓報復にまで及んでおり、良好であった経済関係までも落ち込んでいると伝わります。つまり、韓国が、現在、窮地に陥っているのは、”身から出た錆”なのです。こうした場合、中国にすり寄り、日本国に対して邪険、かつ、敵対的に対応してきた韓国側が、日本国に対して譲歩するのが筋というものです。

 ソウルの少女像の撤去どころか、未だに世界展開している慰安婦像設置運動は止まず、アメリカでも教科書の記述が訂正されていない現状にあって、日本側が韓国に対して先に譲歩する必要があるのでしょうか。基本的に、今般の対慰安婦支援拠出は、戦時中の犯罪被害者に対する人道的な救済措置なのでしょうが(直接的な加害者は慰安所の民間事業者…)、”蝙蝠外国”の”つけ”を日本国側が払わされる現状は、あまりに理不尽ではないかと思うのです。

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無法国家中国が靖国参拝を批判する矛盾

2016-08-11 14:50:41 | アジア
今村雅弘復興相が靖国神社を参拝 「戦没者の冥福をお祈りし、国の安寧と繁栄を祈念した」
 先月12日の南シナ海仲裁判決に対する拒絶は、中国が無法国家であることを全世界に向けて自ら宣言したようなものです。そして、国際法を葬り去ろうとする中国の態度は、日本国に対して”侵略国家”と批判する資格をも失うことに他なりません。

 何故ならば、侵略とは、その定義の難しさは別に議論するとしても、国際法なくして成り立たないからです。地球上に国境線が引かれ、領域が法的に保障されるようになるのは、近代以降の国際法の発展を待たなければなりませんでした。近代以前の時代には、中国大陸でも多様な民族が相互に覇を争い、王朝の交代ごとにその版図も著しく変化していました。女真族が建国した清国に至るまで、中国大陸の歴代王朝には、異民族の征服による王朝も多数を数えたのです。当事は、国際法など存在しなかったのですから、力が全てであった、と言えるでしょう。

 ようやく近代国際法が中国に及ぶに至ると、辛亥革命以降は、一先ずは、中国も国際法秩序に参加した素振りを見せます。しかしながら、中国にとって、国際法は自国に都合の良い部分のみに利用価値があり、実際には、形ばかりのポーズに過ぎなかったようです。国際法や国際社会の民族自決の原則からしますと、チベットやウイグルはもとより、満州やモンゴルなどの領域に関しては、戦後は逆に、漢民族が異民族を不当に支配しています。そして今日、中国は、国際法順守のポーズさえも投げ捨てて、公然と国際法を無視するようになりました。中国の行動様式は、前近代の野蛮のままなのです。となりますと、自分自身が国際法を無視している、すなわち、侵略行為を肯定しているのに、中国は、一体、何を根拠として日本国を”侵略国家”として批判できるのでしょうか。

 戦前は、今日ほどには国際法は整備されておらず、漢民族の国家である中華民国が女真族の故地である満州を支配した歴史も実績もなく、戦前の中国大陸は分裂状態にありました。それでもなお、日本国は、サンフランシスコ講和条約第11条において東京裁判を受託し、戦後は、国際法秩序のさらなる発展に貢献しております。中国が仲裁判決を無視したところで、国際社会の側は中国の行為を国際法上の違法行為、即ち、”犯罪”と認定しているのですから、中国は、先ずは目下の自らの侵略行為を止めるべきと思うのです。

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イギリスのEU脱退-財政統合加速論への疑問

2016-06-26 21:16:00 | アジア
離脱の意味理解せず投票?勝利後に英で検索1位
イギリスのEU脱退を受けて、今後のEUの将来像に関する議論も活発化して生きております。”ドミノ現象”の発生を懸念してか、今後、EUの結束を強めるために、財政統合を加速化されるのではないかとする意見もあります。

 しかしながら、ヨーロッパの歴史を振り返りますと、この説には疑問を感じずにはいられません。何故ならば、過去の歴史において、類似する事件が発生しているからです。時は西暦407年、ローマ帝国は、紀元前1世紀のカエサルの上陸以来、自らの版図としてきたブリタニアの支配を諦め、ローマ軍の撤退が開始されます。その背景には、大ブリテン島にアイルランド人やサクソン人が侵入し始めたことに加えて、財政問題があったとされています。当時のローマ帝国は、東方の国境を防備するために帝国の予算を費やしており、このため、ブリテン島への税負担(穀物の徴収)も増していたとする説があるのです。この結果、ブリテン島では、ローマ帝国による厳しい苛斂誅求に耐えかねたブリトン人の反乱が絶えず、もはやローマ帝国は、ブリテン島を維持できなかったというのです。今日のイギリスの対EUの税負担については、残留派は不正確であるとして否定しつつも、イギリスのEUへの財政上の出超は、国民投票における離脱派の根拠の一つとなりました。

 何時の世でも、他国への財政移転が負担側の人々の不満を高めるとしますと(アメリカでも、トランプ氏が在外米軍の駐留費を問題に…)、今後、EUにおいて強引に財政統合を進めた場合、逆に、EUを分離の方向に加速させる可能性も否定はできません。果たして、歴史は、姿を変えて繰り返すことになるのでしょうか。

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中国艦隊尖閣接続水域入域事件-怪しい”火消し論”

2016-06-10 09:27:04 | アジア
警戒監視に万全=NSCで安倍首相ら確認
 昨日9日の夜、中国軍艦艇が尖閣諸島の接続水域に入域した件について、本日の新聞記事では、様々な憶測が紹介されています。偶発的事件とする”火消し論”も散見されますが、果たして、中国首脳部はこの事件について、全く関与していなかったのでしょうか。

 これらの説を拾ってみると、第一の説は、現場による暴走説です。近年、南シナ海問題が関心を集めていることから、焦りを感じていた東シナ海を管轄する東海艦隊が、上層部へのアピールのために独断で実施したというものです。しかしながら、習政権が、人民解放軍の指揮命令系統の一元化に目途を付けた矢先に起きた事件ですので、トップの指示や許可なくして尖閣接続水域の侵入が可能であったとは思えません。

 第二の説は、同時期に尖閣接続水域を航行したロシア海軍艦艇3隻を追尾・監視するための行動であった、とする偶発説です。しかしながら、この説は、中国側が、尖閣諸島を中国の領土とする領海法を初めて尖閣諸島周辺水域に施行したことを意味しますので、全く”火消し”にはなりません。過去にも、ロシア艦隊が同水域を航行した事例があるそうですが、この時には、中国側が、軍艦を派遣することはありませんでした(軍部に領海法施行の命令が下されたのか?)。在日中国大使は、尖閣諸島の領有権を以って同行動を正当化したそうですが、いよいよ中国が尖閣諸島の領有権を奪うべく、具体的な行動を採り始めたこととなり、事態はむしろ抜き差しならない段階に至っています。


 以上のように考えますと、中国艦隊による尖閣接続水域入域事件は偶発的事件としては片づけられず、習政権による侵略的領土拡張主義が表面化したと見る方が妥当なように思えます。第二の説で指摘した中国艦隊とロシア艦隊との行動は連携しており、一種の”茶番”との見方もあります。そして、中国が尖閣諸島を”中国領”と見なしている限り、人民解放軍による尖閣諸島上陸も時間の問題となりかねません。日本国政府は、日米同盟、並びに、防衛力強化のみならず、経済制裁をも含むあらゆる手段を用いて、中国の暴挙を阻止すべきと思うのです。

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注目される韓国での反日ヘイトスピーチ規制

2016-05-25 15:29:48 | アジア
 昨日、衆議院において、罰則規定は設けられていないものの、ヘイトスピーチ法案が可決されました。主として在日韓国・朝鮮人団体からの要請を受ける形での法規制の導入ですが、一般の日本国民にとりましては、言論の自由が制限されかねないだけに、不安な側面を残しています。

 ところで、韓国国内では、冷ややかな反応がある一方で、法規制の導入を歓迎する声もあるそうです。ここで不思議に感じるのは、自国におけるヘイトスピーチ規制に関する議論がないことです。韓国と言いますと、大統領自らが”一千年の恨み”を口にしており、国民の対日憎悪は日本国の比ではありません。もとをただせば、李承晩政権による失政の対日転嫁政策に始まりますが、教育課程にあっても、史実とはかけ離れた脚色された歴史が刷り込まれております。韓国の子供達は、1910年から1945年までの日本国による統治は極めて残酷で搾取的な植民地支配であったと習うのですから、好感を持てるはずもありません。敵対心や復讐心さえ垣間見られるのですが、この結果、韓国国内は、凄まじい対日ヘイトスピーチで溢れています。”日本死ね”という言葉も、韓国では、日常茶飯事に聞かれることでしょう。史実を知れば、対日憎悪の根拠が薄いことに気が付くはずなのですが、端から客観的な事実を直視することさえ拒否しているのです(逆に、日本国に対して”事実を直視せよ”と迫っているのですが、その韓国側の言う’事実’が虚偽なのですから困ったものです。客観的な事実を直視すれば、日本国による統治時代にはインフラ整備や義務教育の普及など近代化政策が実施され、財政も日本国側の持ち出しであったことがわかるはずなのですが…)。そして、さらに問題が深刻なのは、韓国政府が規制しているのはヘイトスピーチではなく、事実を語ること、言うなれば”truth speech”であることです。この”truth speech”こそ、対日憎悪を緩和する効果が期待できるのですが、規制されている以上、激しい対日ヘイトスピーチは一向に収まりそうもありません。

 当法案の成立は、在日韓国・朝鮮人の要望に応えたものなのですから、韓国政府もまた自らの政策を見直し、自国民が日本国に要求した以上、自国内の反日ヘイトスピーチに対しても対策を講じるべきが筋です(他国に改善を要求しながら、自国は放置するでは筋が通らない…)。果たして韓国は、”外国人一般”の名目であれ、ヘイトスピーチ規制法を制定するのでしょうか。

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習政権瓦解の足音-文革再演が命取り

2016-05-17 16:53:53 | アジア
文革50年、「二度と過ちを繰り返すべきでない」=人民日報
 近年、中国の習近平主席は、人民解放軍の組織改革を通してその掌握に努めるなど、中央集権化を目指してきました。汚職追放を口実に対抗勢力を粛清し、”赤い皇帝”の座も手の届くところまで上り詰めたにも拘わらず、文革再演を機に雲行きが怪しくなってきたようです。

 従来、共産党の機関紙である人民日報が、党のトップでもある国家主席を公然と批判することは、異例中の異例です。特に習政権下では、国家主席に、胡錦濤政権時代よりも遥かに権力を集中させており、”独裁者”に近い立場にありました。したがいまして、人民日報の文革批判は、政権に反旗を翻したにも等しい行為となります。にも拘らず、人民日報が敢えて文革批判を展開したのは、勝算があってのことと推測されます。つまり、”習政権はもう長くは持たない”との確信があったと憶測されるのです。おそらく、習主席による文革再演も、『パナマ文書』によっても明らかとなった自らの汚職を隠蔽するために、徹底した情報統制と国民洗脳を行う必要性を感じたからなのでしょう。遅かれ、早かれ、国民に不都合な情報が伝われば、自らの地位も危うくなるとする焦りが、習主席をして文革の再演に駆り立てたと考えられるのです。しかしながら、中国国民、否、共産党にとりましては、文革は暗黒の記憶であり、文革の再演は、反習勢力の結集を招いてしまったのではないでしょうか。

 習主席は、自らの野望を実現しようとして、迂闊にも文革という”虎の尾”を踏んでしまったのかもしれません。中国大陸からは、習政権の瓦解の足音が聞こえてくるようにも思えるのです。

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ハーバードが教える危ない東洋哲学

2016-05-15 15:14:46 | アジア
「合法的行動をわい曲」 中国が米報告書に反発
 本日の日経新聞の読書欄に、ハーバード大学のピュエット教授が著した『ハーバードの人生が変わる東洋哲学』が紹介されておりました。原題は、『道(The Path)』なそうですが、著者の理解によりますと、東洋思想は危険思想となりそうなのです。

 紹介記事の表現を借りますと、本書では、東洋思想の人生観を、「社会は不平等であり、努力が報われるとは限らない。善が敗れて悪が栄える。そんな世界で調和と理想を追い求めてもむなしい。」と捉え、こうした無秩序な世界における処世術とは、「状況の複雑さや不条理な運命に向き合いながら、一つ一つ決断し、人生を絶え間なく修繕し続けるべき」と説いているそうです。

 日本国では、儒教は、徳に価値を置いた秩序正しい社会の形成を促し、道を説く老荘思想も、個人主義的な人生探求の思想ではなく、自然無為のうちに天の道を体得することを目指す思想として、一般的には理解されています。まずは、日本国における東洋思想の理解とのギャップに驚かされるのですが、このビュエット氏の東洋思想の解釈にもとづく人生観、あるいは、世界観に最もよく当て嵌まるのは、古代中国ではなく、現代中国の政治指導者の思想です。南シナ海の中国による傍若無人な行動は、世界は無秩序であると決め込み、その中で自己の利益を最大化するために、自分勝手に利己的な”道”を切り開いているとしか見えないからです。本書は、学生やビジネスマン向けに著されていますが、この書に啓発された人々が、実社会においてこの所謂”東洋哲学”通りに行動するとしますと、法秩序を無視し、自己中心的に行動する人がさぞかし増えることでしょう。他者の迷惑省みず、なのです。

 孔子も、老子も、荘氏も、自らの生きた時代の中国の悲惨な現状を憂い、ペン、否、筆をもって人間らしい社会のあり方を人々に示そうとしたのでしょう(もっとも、これらの思想そのものにも欠点も指摘されておりますが…)。思想の原点に帰りましても、東洋哲学が、憂うべき”悲惨な現実”をそのまま肯定し、自分だけの道を歩め、と説いたとは思えないのです。

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中国の貧困の原因は”パナマ”への巨額資金逃避

2016-05-12 13:40:46 | アジア
中国は年内に200万人超の移住促す、貧困撲滅の一環で
 『パナマ文書』で流出した凡そ21万件の情報において、抜きん出ているのは習近平国家主席の親族を含む中国であり、3万人を越えるとされています。その一方で、中国の14億人のうちの5%は極貧の生活を送っており、その数はで7000万人にも上っています。

 これらの数字から単純計算しますと、共産主義を謳いながら、中国では、1%どころか0.000021%の富裕層が富を独占していることになり、恐るべき所得格差が固定化されている実態が垣間見えてきます。こうした中、中国政府は、貧困撲滅政策の一環として、200万人を越える貧困層の人々を生活環境が整った都市部に移住させる計画を立てていると報じられています。

 この貧困対策、国民の多くが、パナマでの党幹部の蓄財を知ったならば、どのように反応するでしょうか。2000年以降に中国からタックス・ヘイブンへと流出した資金の総額は、日本円に換算して凡そ107兆から428兆円なそうです。これだけの巨額の資金があれば、貧困地帯の生活インフラ整備や生活水準の向上のための予算は確保できたはずです。移住促進を解決策としたのでは、貧困にある人々は、住み慣れた土地を離れざるを得ませんし、放棄地も増加して国土も荒廃します。しかも、中国政府は、AIIB等でも観察されるように、国策に適った海外案件には積極的に融資はしても、国内の貧困解消のための開発には見向きもしていません。また、過剰生産で有り余っている建築資材を、国内の貧困地帯における生活インフラの建設に振り向けるという発想も見られないのです。

 中国政府が、『パナマ文書』に対して徹底的な報道統制を敷いている理由は、当文書によって中国の実態が暴かれれば、一般の国民の怒りを買うと確信しているからなのでしょう。一党独裁体制とは、共産党党幹部だけが莫大な私財を蓄えることができる独占システムであったのですから。習政権が大ナタを振るったとされる腐敗撲滅運動も、見る影もなく色褪せてしまいます。もしかしますと、後世の歴史の教科書には、”中国の共産主義体制を崩壊に導いたのは、強欲な共産党員達であった”と記述されることになるかもしれません。

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