世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
小泉元首相「首相決めれば脱原発進む」 渡辺代表に吐露(朝日新聞) - goo ニュース
昨日、小泉元首相が、みんなの党の渡辺代表と会見し、脱原発推進で意見の一致を見たと報じられています。郵政民営化の時と同様、再稼働を目指す自民党の基本路線とは異なる方針を示しているのですが、小泉元首相の反原発路線は、今に始まったことではないそうです。
実は、福島第一原発の事故以前にあっても、小泉元首相は、原発政策に対しては極めて否定的であったと指摘されています。多度津に設置されていた原子炉の耐震実験施設が廃止されたのは小泉政権時代の事であり、以後、我が国の原発の安全性強化に向けての取り組みは後退しています。廃止に際しては、”小さな政府”を名目とした歳出削減が理由とされましたが、原子炉の安全性に関わる重要施設であっただけに、今になって考えてみますと、狙い撃ちするかのように、率先して廃止すべき施設ではなかったはずです（現在は、小規模な実験施設が神戸に残されてはいる…）。東日本大震災の発生により深刻な原発事故が発生しますと、小泉元首相は、これを機に公然と脱原発路線を訴えるようになりますが、氏の言動を観察しておりますと、随分と前から、日本国に脱原発を求める何らかの外部勢力との間に接触があるように思えるのです。みんなの党の渡辺代表もまた、脱原発によるマイナス面に配慮したり、他者の意見に耳を傾けることなく脱原発に固執する姿勢は、小泉元首相と共通しています。
”自民党をぶっ潰す”をスローガンとして登場し、一世を風靡しましたが、その熱狂的な人気にも、巧妙に演出された形跡がないわけではありませんでした。小泉元首相とは、不可能を可能とする稀有な政治家であったのでしょうか、それとも、何らかの勢力の操り人形であったのでしょうか。脱原発への確信的な傾倒を見る限り、子息の進次郎氏共々、後者のように思えてならないのです。
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安保理、シリア決議採択 化学兵器全廃義務付け(産経新聞) - goo ニュース
シリアで化学兵器が使用された問題について、ようやく、国連安保理は、アサド政権に対して化学兵器の全廃を義務付ける決議案を採択しました。もっとも、砂漠が広がるシリアの地形を考慮しますと、化学兵器全廃には、懐疑的な意見も聞かれます。
イラク戦争でも問題視されたように、広大な砂漠は、化学兵器などを隠すには格好の場所です。査察団が派遣されるとはいえ、砂漠全域を掘り起こして調べるわけにはいかず、厚い砂に覆われてしまえば、表面から格納施設を判別することはできません。とは言うものの、近年、地下の天然資源探索や考古学の発掘調査にも用いられているように、地上や上空からレーダー機器で探査すれば、実際に掘らなくとも、地下の構造がおよそ把握できるようになったそうです。シリアの場合も、仮にアサド政権が、砂漠の地下深くに施設を設けて化学兵器を隠したとしても、こうした最新式の探査器具を導入すれば、容易に見つけ出すことができます。アサド政権は、国連決議の成立をよそに、密かな化学兵器の保持を目論んでいるかもしれませんが、現代の先端技術は、この企みを阻止する可能性があるのです。
日本国政府は、シリアに対して人道支援を表明しておりますが、もう一つ、この問題に関して貢献できることがあるとしますと、それは、こうした化学兵器探知技術の分野なのではないでしょうか（もしかしますと、他の諸国の方が、この分野での技術開発が進んでいるかもしれませんが…）。シリア全域において、確実に化学兵器を全廃させることができれば、少なくとも、サリン等による民間人の大量虐殺という非人道的、かつ、凄惨な事件だけは、防ぐことができると思うのです。
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国連で「慰安婦」言及＝昨年に続き日本に圧力―韓国外相(時事通信) - goo ニュース
昨年に続き、今年も韓国外相は、国連総会において”慰安婦”に言及したそうです。もっとも、日本国を名指しで糾弾したわけではありませんので、韓国自身も自らが提起した問題から逃れることはできません。
韓国外相は、「戦時性暴力の問題は普遍的な人権問題で、被害者が納得できる責任ある措置と名誉回復、傷の治癒が速やかに行われなければならない」と述べ、慰安婦問題を戦時性暴力の問題として普遍化しています。実のところ、この問題を普遍化しますと、脛に傷のない国はほとんどありません。先に”元慰安婦”の一人がパリでのデモで口を滑らせたように、韓国自身も、朝鮮戦争に際しては、公設の慰安婦制度（慰安隊）を設けていました。また、ベトナム戦争では、慰安所は設置しなかったものの、韓国軍はベトナムの村々を襲い、女性や子供を含む民間人を大量虐殺・暴行しています（ライダイハン問題…）。そして日本人もまた、第二次世界大戦の敗戦時の混乱の中で、朝鮮半島と日本国内の両地において、韓国・朝鮮人に無防備のまま襲われ、大量虐殺・暴行を受けているのです。中国と同様、敗戦国の国民に対しては、殺害しても何をしてもよいと思っていたのでしょう。一方、第二次世界大戦時の”朝鮮人慰安婦”は、その殆どが民間事業者による雇用であった上に（朝鮮人事業者に騙された女性もいたかもしれない…）、一般国民の所得水準をはるかに上回る高給が支払われ、日本軍の取り締まりにより、衛生管理も行き届いていました。
韓国は、強制連行説を捏造してまで自らを被害者に位置付け、日本国に謝罪と賠償を執拗に求めています。しかしながら、より残酷で非人道的な行為を行いながら、一度たりとも被害国や被害者に対して誠実に謝ったことがありません。国連総会での韓国外相の演説に対して、心して耳を傾けなければならないのは、韓国自身なのではないでしょうか。
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主要3キャリアで18歳未満のAndroidユーザーのLINE ID検索に利用制限(マイナビニュース) - goo ニュース
手軽で無償ということから、若年層を中心に利用者を増やしてきたLINE。しかしながら、本当に、LINEは、誰もが気楽に使える安全なアプリなのでしょうか？
LINEの利用規約には、「お客様は、本サービスの利用に際してお客様ご自身に関する情報を登録する場合、真実、正確かつ完全な情報を提供しなければならず、常に最新の情報となるよう修正しなければなりません。…」という規定があります。この利用規約に合意しなければ利用できないのであり、LINE利用の無償とは、実のところ、個人情報の提供を代償としているのです。しかも、LINE側は、利用者の電話番号、メールアドレス、アドレス帳を基本として、場合によっては、プロフィール情報、氏名、生年月日、端末機種名、OS情報、クレジットカード情報、・クッキー（Cookie）、ログ、そして位置情報までも取得できるとしています。このことは、利用規約に合意した以上、個々の利用者が、現在何処にいて、誰と何を話しているのか、といったところまで、全てLINE側に筒抜けとなることを意味しています。LINEの利用者は若年層が中心ですので、利用規約の内容をよく読まずに、友人に誘われるままに合意してしまうケースが大半を占めていると思われます。そして、端末に家族や第三者に関する情報などが登録されていれば、本人のみならず、LINEの利用者ではない他者の個人情報までが流出してしまうのです。この点、NTTドコモが計画しているLINEを組み込んだスマホの販売は、利用者の合意なくして個人情報がLINE側に提供されることになるのではないでしょうか。しかも、LINEは、政府と民間企業が一体化する傾向が強い韓国の企業なのです。
LINE側は、収集した情報はプライバシー・ポリシーに従って適切に利用する、と説明していますが、LINEに関しては、犯罪を含め、様々な社会問題が既に持ち上がってもいます。利用者は、その仕組みに潜むリスクについて熟知するべきですし、必要とあれば、政府、学校、あるいは、通信各社は、青少年の安全の確保とLINEを介した虐めの防止と共に、個人情報並びに顧客情報保護の観点から、何らかの対応措置をとるべきではないかと思うのです。
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韓国で旭日旗禁止法案…掲揚・作成なら懲役刑も(読売新聞) - goo ニュース
近年、サッカー選手が反日パフォーマンスの弁護のために旭日旗を持ち出したことから、韓国では、旭日旗は”戦犯旗”と見なされ、遂に、公衆の前で旭日旗を掲揚したり、作成した場合、懲役刑を科するとする刑法改正法案が提出されたと報じられております。事実上、ナチスのハーケンクロイツを禁じているドイツ刑法を模倣をしているらしいのですが、ドイツ流で行けば、こうした法案の提出こそ、刑事罰に当たるのではないでしょうか。
ドイツ刑法の130条では、明確にハーケンクロイツと明記しているわけではないものの、特定の集団に対して憎悪を煽動したり、尊厳を傷つけるような言動をとることが禁じられています。この条文は、マイノリティーであったユダヤ人を迫害した過去に鑑みて、二度とホロコーストが起きないよう、マジョリティーであるドイツ国民に対する抑止効果を期待して設けらたものです。この観点から見ますと、韓国の旭日旗禁止が、ドイツ刑法と同様の効果を持つはずはありません。そもそも、日本国は、朝鮮統治時代において、朝鮮の人々を対象にホロコーストを実行した事実はありませんし、韓国国内では、韓国人が圧倒的なマジョリティーです。誰かが旭日旗を掲揚したところで、韓国人自身の身の危険が及ぶことはなく、民衆扇動の効果はないのです。さすがにこの点に気づいたのか、改正案を提出した与党は、法改正の理由として「戦犯旗（旭日旗）への国際社会の認識を変え、韓国の青少年に正しい歴史認識を育成するため」と説明しているそうです。しかしながら、国内法で国際社会の認識を変えることは、所詮、無理なことに加えて、青少年に歴史認識＝反日思想を刷り込むために刑法改正を行うとしますと、こちらのほうが、よほど民衆扇動罪です。日本国に対する憎しみを煽っているのですから。
先日も、韓国では、”日本の統治時代は良かった”と賞賛した95歳の韓国人老人が、激怒した同胞に撲殺されるという傷ましい事件が発生しています。そして、敗戦直後にあって、朝鮮民衆が集団で日本人を虐殺した事実を考慮しますと、韓国の反日政策こそ、歴史の教訓として禁止すべき民衆扇動罪なのではないかと思うのです。
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底流に流れる歴史認識問題 両首脳は不戦の誓いを再確認せよ――前中国大使・丹羽宇一郎氏に聞く(ダイヤモンド・オンライン) - goo ニュース
本日、前丹羽中国大使のインタヴュー記事がネット上に掲載されておりました。最初は、氏の認識が逆なことに首を傾げていたのですが、真意が別にあるとしますと、これは、日本人に対する恐るべき警告、あるいは、脅迫なのではないかと思うようになりました。
いささか支離滅裂なのですが、氏の主張を簡略に纏めますと、”戦争では、勝者がオールマイティーであり、歴史を主観的に決めることができれば、敗戦国を”八つ裂き”にすることもできる。このため、日中は戦争をしてはならず、歴史を知らない若者は、青年交流などを通して、歴史を学ばなければならない。”というものです。今日の国際法は、戦争が頻繁に繰り返されたヨーロッパを舞台に形成されましたので、敗戦国を”八つ裂き”する権利を戦勝国に認めておりません。開戦から終戦までの手続きはおよそ決められており、講和条約の締結を以って敵対関係は完全に消滅し、敗戦国の主権も回復されるのです。また、今日の日中関係や日韓関係の悪化は、歴史を知らないことが原因なのではなく、ネット情報の拡散等により、中韓の歴史捏造が明らかになったことが一因です。日教組ともタッグを組んで推進してきた中韓による歴史観の刷り込みが崩壊したのですから、史実を知れば知るほど、友好からは遠ざかります。これらの点を挙げただけでも、氏の主張には、説得力がないことが分かります。しかしながら、氏が、中国赴任の経験から婉曲表現に長けている、あるいは、中国の代弁者であるとしますとどうでしょうか。先の主張は、”日中間で戦争が起き、中国が戦勝国となれば、中国は、国際法の手続きを無視して日本国を”八つ裂き”にする。それが嫌であるならば、日本国は、”中国の歴史観”を受け入れざるを得ない”と読み替えることができるのです。
前丹羽大使は、好意的に見れば、日本国に対して中国の恐るべき戦争観を提言の形で警告したことになりますし、疑ってかかれば、中国政府に代わって、日本国を脅そうとしたことになります（それとも、本心からの主張なのでしょうか…）。何れにしましても、中国は、国際法の枠の外に出ようとしている、つまり、無法者になろうとしているのですから、青少年の交流で防げるはずもなく、日本国は、中国に”八つ裂き”にされないための対策を急ぐべきと思うのです。
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先日、日本側による”特権廃止”運動が盛んになってきたことに危機感を感じてか、在日韓国・朝鮮人の人々が、”差別撤廃”を求めて東京大行進を行ったそうです。50年前にキング牧師が名演説を残したワシントン大行進に因んで。
そもそも、在日韓国・朝鮮人の人々の大半は、戦後の密入国者ですので、奴隷としてアフリカから連れてこられた黒人の人々とは、歴史的経緯が全く違っています。しかも、通名の使用、特別永住権の付与、生活保護の受給など、他の外国人には認められていない様々な特権で守られているます。それでもなおも”差別”と言うのであれば、在日韓国・朝鮮人の人々は、キング牧師の演説の内容を忘れています。この演説には、”私には夢がある。私の四人の幼い子ども達が、いつの日か肌の色ではなく人格そのものによって評価される国に住めるようになるという…”という一節があります。キング牧師は、人格での評価を認めているのです。それでは、在日韓国・朝鮮の人々は、高い評価を受けるほどの人格の持ち主なのでしょうか。焼け野原となった都市部の一等地を不法占領したこと、その間、警察官を含む少なくとも4000人もの日本人を殺害したこと、奪った土地でパチンコを開業し、その資金で政界やマスコミを汚染したこと、本国政府の手先となって暴力的な圧力団体を結成し、日本人拉致事件にも加担したこと、猟奇的な事件の大半が在日韓国・朝鮮人であること…、どれをとりましても、人格者のすることではありません。しかも、これらの悪事や事件は、氷山の一角でしかないのです。
在日韓国・朝鮮人に対する風当たりが強くなったのは、民族差別ではなく、その悪しき行いから、”人格”が低く評価されたからに他なりません（在日台湾人に対しては、こうした批判は全くない…）。否、日本人の多数から、”危険”とする評価が下されたといってもよいでしょう。キング牧師の演説を持ち出すならば、日本人から、どのような人格評価を受けているのか、深く考えてみるべきと思うのです。
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今月20日に開かれた産業競争力会議では、「雇用の流動化を促す特区」が検討されたそうです。”世界で一番ビジネスがしやすい環境”と銘打って。
現在、解雇特区構想については、国家戦略特区ワーキンググループで議論を重ねているようですが、一先ずは、外国人比率の高い事業所や開業5年以内などの事業所を対象とし、解雇の要件・手続き等の明確化による解雇の容認、休日や深夜労働の労働条件の緩和などを目指すとしています。ビジネスに従事する企業とっては、必要な人材を必要な時に、即、集めることができますし、逆に、不要となった時には、即、放出することもできます。最近の経済における変化の激しさを考えますと、雇用の流動化は、一見、企業の競争力アップに貢献するようにも見えます。しかしながら、就職先を選ぶ側の視点に立ちますと、雇用の流動性が高い特区の企業は、それ程には魅力的には映らないかもしれません。特に日本国において公務員人気が根強いのは、雇用の安定が評価されているからです。安定志向が強い日本国の国民性を考慮しますと、むしろ、雇用の安定が見込める企業に人材が集まり、特区の事業者は、安定雇用の機会を得られなかった人々や短期雇用でも構わない外国人、あるいは、女性や高齢者の就職先となるかもしれません。短期間で職場を変えても実力を発揮できる人は、ごく一部の稀な人だけです。また、企業にとりましても、腰掛のつもりで入社してくる社員ばかりとなりますと、仕事に対する士気を挙げるにはひと苦労します（社内研修など、人材への投資も無駄になり、人も育たない…）。ビジネスにとって雇用の流動化が有利とは、言い切れない側面があるのです。
厚生労働省では、企業間の競争条件が不公平となるため、解雇特区の設置には反対とのことですが、解雇特区が設置されたとしますと、これは、実社会における壮大な企業モデル間競争の実験ともなります。雇用の流動性の高い企業モデルと雇用安定型の企業モデルとでは、どちらが競争力が高いのか、という…。
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韓国は、日本国の国際的信用を落とすべく、ここ数年、国際社会を舞台に積極的に”ディスカウント・ジャパン”を展開してきました。アメリカでも、グレンデール市に”慰安婦像”を設置することには成功したものの、全米で20の慰安婦像を建てる当初の計画は、捏造の拡大に危機感を募らせた日系アメリカ人の反対運動等もあり、頓挫した模様です。
アメリカでの慰安婦像の建設が阻止されたことで、韓国の活動家たちは、今度は運動の舞台をフランスに移し、現地の人権団体と一緒に、パリで日本非難のシュプレヒコールを上げたと報じられています。ところが、”元慰安婦”の一人が、第二次世界大戦ではなく、”朝鮮戦争に日本軍に踏みにじられた”とする発言をしたことから、日本国内では、驚きと安堵の声が広がることになりました（もっとも、大手マスコミでは報じていない…）。元慰安婦達は高齢ですので、”単純な言い間違え”とする見方もありましょうが、むしろ、高齢であるからこそ、自らの経験が記憶通りに口を衝いて出てきたと見る方が自然です。実際に、朝鮮戦争においては、韓国政府が、国連軍のために慰安所を設置し、慰安婦たちをドラム缶に詰めて戦線に運んだとの報告もあります。
日本軍による強制連行説は、裏付けとなる証拠もなく（逆の証拠は多数存在…）、”元慰安婦”の証言のみに基づいて主張されている説です。韓国側は、”元慰安婦”の証言こそが動かぬ証拠と言い立てているのですから、元慰安婦の朝鮮戦争発言は、日本国の冤罪を証言したことになります。そして、元慰安婦たちは、朝鮮戦争時における韓国政府の罪をも証言したことになるのではないでしょうか。
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尖閣は日本の施政権下…ケネディ次期米駐日大使(読売新聞) - goo ニュース
今月19日、アメリカ上院の外交委員会でキャロライン・ケネディ次期駐日大使は、尖閣諸島に関し、日本国の施政権を認め、日米安保条約第５条の適用対象であることを明言されました。この発言、中国にとりましては、痛手となったはずです。
中国が、これまで、執拗に”棚上げ論”を持ち出してきた理由は、”棚上げ論”は、（１）あわよくば、威圧によって、闘わずして尖閣諸島の領有権の少なくとも半分を手に入れるためのカードであるとともに、（２）戦争となったとしても、日本国を軍事的に孤立させることができる重要なカードでもあるからです。（２）に関しては、1982年に発生したフォークランド紛争では、国連安保理は、イギリスの実効支配を武力で変更しようとした行為に対して”侵略”の認定は控え、同島を占領したアルゼンチンに対して軍の撤退を決議するに留めました。この時、アメリカもまた紛争には介入せず、フォークランド紛争は、当事国同志の二国間戦争に終始したのです。一方、アメリカが、日米安保の範囲であることを明言したことで、尖閣諸島は、フォークランド紛争と同じ道を辿ることはなくなりました。尖閣諸島に対するアメリカの立場は、日本国の施政権のみを認め、主権に関しては中立とするものですが（日本国としては、尖閣諸島領有は国際法に則った合法的なものである故に不服ではある…）、中国は、尖閣諸島に対して軍事行動を起こす場合、日米同盟を排除できなくなったからです。たとえ日本国が、国連安保理に中国の”侵略行為”を訴えたにも拘わらず、中国の拒否権等で決議が成立せず（日本国は、常任理事国による侵略や憲章違反行為に対して、国連が何らの規定を置いていないことを問題とすべきでは…）、そして、たとえアメリカが、尖閣諸島の主権に関して中立的な立場であったとしても…。このことは、実質的に、中国が期待する”棚上げ論”の二つの効力のうち、後者の（２）が無力化したことを意味しています。
中国は、”棚上げ論”で目論んでいた効果のうちの一つを失い、残るは前者の（１）、すなわち、日本国に割譲や共同管理を迫る効果となるのですが、本日のニュースでは、翌20日には、早々に中国の王毅外交部長が、日本国に対して、日中関係の改善のためには、尖閣諸島を領土問題と認めるべき、と圧力をかけてきたと報じられています。しかしながら、尖閣諸島の国際法における日本国の領有権は、1895年に既に確立しておりますので、”領土問題”として認める余地は全くありません。将来、平和的な手段として国際司法裁判所において、尖閣諸島の主権が審理されることがあれば、間違いなく日本領と確定されるのです。つまり、日本国政府が”領土問題ではない”とする立場を貫いていれば、中国の”棚上げ論作戦”は、（１）（２）とも、完全に無力化されると思うのです。
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＊2013年９月24日王毅氏の職名を駐日大使から外交部長に訂正しました。誤った記述をいたしてしまい、大変、申し訳ございませんでした。
活動家ら２００人を拘束＝習主席就任後、引き締め強化―「新公民運動」弾圧・中国(時事通信) - goo ニュース
韓国の反日狂気も然ることながら、中国の支離滅裂振りもまた、一般の人々の理解の範囲を超えています。正反対の政策を、同時に遂行するのですから。
急激な経済成長の副作用として、中国は、一党独裁体制下における組織的腐敗と、利権を握る党幹部への富の集中という問題を抱えています。国民間の貧富の格差は広がる一方であり、富を独占する支配層に対する国民の不満も、当然に高まります。不満を和らげるために、習政権は、腐敗の一掃を政治目的の一つに定め、実際に、見せしめのためか、何人かの腐敗幹部が処分を受けています。内外から注目を集めている簿煕来裁判でも、石油利権をめぐる汚職が徹底的に追及されました。習近平主席は、”貧しくても平等”という意味で、共産主義に忠実であった毛沢東のイメージに自らを重ねているとも指摘されています。しかしながら、その一方で、幹部の資産公開や教育チャンスの不公平是正を訴える「新公民運動」に対しては、支援するどころか、弾圧を強めています。本心から腐敗の撲滅を目指しているとするならば、幹部の資産公開に反対する理由はなく、機会の均等化も国民の不満を改称する重要な政策のはずです。習政権は、一方で腐敗撲滅のアクセルを踏みながら、その一方で、必死になってブレーキをかけているのです。
通常、支離滅裂で矛盾に満ちた行動には、何か、良からぬ理由があるものです。中国政府の対応は、資産公開によって幹部の利権漁りや蓄財が知れ渡れば、共産党一党独裁体制は持たない、と、当局側が確信していることを暗示しています。あるいは、習主席は、毛沢東の如く、唯一、主席が崇拝される体制を目指しており、”汚職追放”のスローガンは、ライバル達の”公職追放”の手段に過ぎないのかもしれません。国民に対して正直になれない故に、ブレーキとアクセルを同時に踏み続ける中国は、一体、どこに向かおうとしているのでしょうか。それとも、身動きがとれなくなり、自壊へと向かうのでしょうか。
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銃器持ち込み自粛を＝米スタバ、規制論争に距離(時事通信) - goo ニュース
アメリカでは、毎年のように銃乱射事件が発生しており、その度に、銃規制の議論が繰り返されています。激論の場ともなってきたスタバは、論争から距離を置き、銃持込みの自粛を要請したと報じられています。
持ち込み禁止とまではゆかないまでも、店内への銃の持ち込みの自粛を求めたのですから、スタバとしては、どちらかと言いますと、規制派に与したと考えられます。銃の持ち込みがないのですから、スタバを舞台に銃乱射事件が起きることもありませんし、スタバの利用客も、お互いに安心して、コーヒーを片手に店内で時間を過ごすことができます。しかしながら、その一方で、リスクが全くないわけではありません。性善説に基づけば、スタバの狙い通りに店内は人々がくつろげる安全な空間となるのですが、世の中には、少数ではあれ、悪人もおります。スタバの店内には、銃保持者がいないと見なし、スタバを標的に銃乱射を計画する人物も存在するかもしれないのです。正当防衛を理由に、銃で応戦されることはないのですから。こうした悪夢のようなシナリオは、日本国の経験からも完全には否定できません。日本国は、1946年に制定された憲法の第９条において、交戦権と軍隊の放棄を規定したことから、隣国の韓国によって、竹島を武力で占領されました（武力占領は、韓国の義勇軍による…）。
スタバの銃持ち込み自粛と竹島問題を一緒に論じますと、地理的にも時間的にも、随分とかけ離れている二つの事件を無理に結びつけているようにも見えますが、周囲が武装している中で、一方的に武力を放棄すると、放棄した側にリスクが生じるという構図においては共通しています。アメリカのスタバは、利用者を安心させるために、警備だけは強化すべきではないかと思うのです。
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さしもの急激な経済成長も曲がり角を迎えている中国。とはいうものの、経済大国の次は軍事大国とばかりに、習主席は、”中国の夢”をスローガンにしきりに国民を鼓舞しています。“中国の夢”は”国民の夢”でもある…と。
習主席が見ている”中国の夢”とは、中華民族の威信を取り戻すことであり、その背景には、歴代王朝の大半が異民族支配であったこと、そして近代にあっては、西欧列強の半植民地とされた苦い歴史があります。世界第二位の経済大国に上り詰めた今こそ、中華民族が主役となって世界に君臨したい、という願望が、”中国の夢”なのでしょう。しかしながら、この夢、肝心のところで見間違いがあります。それは、現在の中国の体制こそが、異民族がもたらしたものであることです。中国が内乱で混乱を極めた20世紀初頭、ロシア革命を経て建国したソ連邦の共産主義の理論家たちの論争のテーマの一つは、中国問題でした。ソ連邦は、中国を自らの”庭”のように見なし、如何なる理論と方法を以って、中国を共産化するのか、スターリン対トロツキーをはじめ、激しく意見が闘われていたのです。そして、実際に、中国大陸は、国民党であれ、共産党であれ、コミンテルンの強い影響下に置かれ、驚くほど忠実に、その指令に従っているのです（60年代には中ソ対立が発生しますが…）。このことは、現代の中国の体制もまた、外来思想の申し子であり、決して中華民族の独自性に基づくものではないことを意味しています。
ここに、中華民族の誇りを前面に打ち立てた”中国の夢”を叶えるためには、一党独裁の根拠でもある外来のマルクス・レーニン主義を放棄せねばならない、という二律背反のジレンマを見出すことができます。そして、21世紀に相応しい自由で民主的国家を実現することを”中国の夢”として国民の前に掲げることができないところに、習政権の限界を感じるのです。
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米露合意、アサド政権が体制存続へ利用(読売新聞) - goo ニュース
シリアと北朝鮮は、武器密輸や技術協力といった軍事交流があることに加えて、共に特異な世襲独裁体制を敷いており、共通点の多い相似国家です。そして今日、両国とも、種類は違えども、どちらも国際法において禁止されている兵器をめぐって、国際社会から破棄を迫られています。
化学兵器の使用の有無に拘わらず、シリアも北朝鮮も、非道な手段で国民を弾圧しており、人道的介入を受けても致し方ない立場にあります。本来、こうした弾圧体制は崩壊すべきなのですが、焦点は、化学兵器放棄問題に移ってしまいました。とは言うものの、ロシア提案に譲歩したとはいえ、米仏などの諸国は、軍事オプションを諦めてはいません。一先ずは、アサド政権は、化学兵器禁止条約への加盟を表明し、査察の受け入れも表明していますが、放棄の実現は危ぶまれているからです。時間を稼いでいる間に、化学兵器を隠蔽したり、査察団による十分な調査を妨害する可能性は十分にあります。虚偽の申請も、当然、あり得ることです。軍事オプションは、アサド政権による不誠実、かつ、詐術的な行為があった場合、化学兵器の破棄を確実にする最後の手段となるのです。北朝鮮の核問題を振り返りますと、軍事オプションを明確にしなかったために、結局、今日まで核放棄が実現していません。これと同じ轍を踏まないためにも、軍事オプションは捨てられないのではないかと思うのです。シリア問題において、最後に軍事介入を控えての放棄要求が実現すれば、北朝鮮に対しても、これまで以上に強く核放棄を迫ることができます。
最低限、アサド政権に化学兵器を完全に放棄させないことには、米ロとも、国際社会からの信頼を失うことになります。シリアの化学兵器放棄が実現すれば、北朝鮮もまた、近い将来、シリアと運命を共にすることになるのではないかと思うのです。
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シリアへの軍事圧力は本物＝イスラエル首相と会談―米長官(時事通信) - goo ニュース
先日、シリア問題に関連した演説の中で、オバマ大統領が”アメリカは、もはや世界の警察官ではない”と述べたことが、国際社会に静かな波紋を広げています。日本国もまた、アメリカは唯一の同盟国であり、同盟国の方針転換の影響を受けないはずはありません。
それでは、アメリカが、世界の警察官を降りるということは、何を帰結するのでしょうか。国連の最初の構想は、米英仏ソ中の”５人の警察官”が、大国としての責任をもって世界の平和を護るというものでした。安保理において、常任理事国に特権が与えられいるのも、国際社会に対する重い責任と義務に根拠があります。もっとも、現実には、常任理事国の幾つかの国は、”警察官”どころか”無法者”になってしまいましたが…。それでも、アメリカが、世界の警察官を自負してきたからこそ、曲がりなりにも、国際社会には、警察官が存在している安心感があったのです。しかしながら、そのアメリカも、警察を辞めるとなりますと、国際社会もまた、警察官不在の状態に対応せざるを得なくなります。警察官不在とは、仮に、他国から侵害を受けた場合、何れの国も、自力で自己救済をせねばならないことを意味します。個別的自衛であれ、集団的自衛であれ、自己救済しか手段がないとなりますと、全ての国が、防衛と安全保障に関する対等な権限を持つことが許されなくては、不公平となります（特定の国に特権を認める理由がなくなる…）。すなわち、国連においては、常任理事国の拒否権等の特権制度を廃止し、核についても、NPT条約を改正して、全ての国に核保有を禁じるか、あるいは、全ての国に核武装を認めるかのいずれかを選択しなければならないのです。
そして、第二次世界大戦の敗北の経緯から、戦闘機の自己開発などに制約が課せられている日本国もまた、こうした制約を全て解除し、軍事力を強化する必要があります。自国を確実に護ると共に、願わくば、アメリカに代わって悪を挫く世界の警察官の名乗りを上げるために（少なくとも、新たな”国際治安維持制度”ができるまでの間は…）。
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