給付金政策は考えもの

経済対策きょう発表　「給付金」全世帯に　住宅ローン減税最大６００万円(産経新聞) - goo ニュース
　もし、メンバーから共通の財源を預かっている人が、”最近、景気が悪化しましたから、皆さんに、共通の財源から給付金を差し上げたいと思います。どうぞ、お好きな物を買って、景気回復に貢献してください。でも、この給付によって財源が減りますから、後でみなさんからの拠出金の額を、増やさせていただく予定です。”と提案したとします。さて、この提案は、メンバーの同意を得ることができるのでしょうか。

　この提案を受けたメンバー達は、きっとこう考えるかもしれません。”給付金は、一時的であっても、予定されている拠出金の増額が永続的であるならば、長期的に見れば、差し引きではマイナスとなるかもしれない。”と。さらに共通の財源についてよく調べてみると、既に大きく赤字であり、給付金を支給すれば、借金がさらに増える可能性も見えてきました。俄かに心配になって、経済状況も調べてみると、景気後退で拠出金の額も減少傾向にあり、財源は、さらに苦しくなりそうです。ついでに、給付金政策の効果はどうかと思い、調べてみると、これも、一過性に終わる可能性が高く、必ずしも景気浮上に繋がりそうにもありません。

　そこで、メンバーは、この提案に同意するか悩むことになります。”この案は、考えものかもしれない。もし、給付金で経済が回復するなら、そもそも後の増税は必要ないはずだし、財源の無駄遣いを減らして欲しいという要望も、うやむやにされてしまうような気がする。本当に、この給付政策は良い政策なのであろうか”と。メンバーである国民の、給付政策に対する疑問は尽きないのでした。

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