万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

米慰安婦像―グレンデール市は『1984年』の世界に生きている

2013-07-31 15:48:28 | アメリカ
米ロス近郊の公園で「慰安婦」少女像の除幕式(読売新聞) - goo ニュース
 最近、アメリカでも、ジョージ・オーウェルの『1984年』が、再度ブームとなっているそうです。政府による国民監視がブームの発端、とも説明されていますが、カリフォルニア州のグレンデールに設置された慰安婦像のニュースは、『1984年』の世界を彷彿させます。

 『1984年』の舞台とされるオセアニアという国には、”真理省(Ministry of True)”と呼ばれる省があり、職員のお仕事は、過去の歴史を書き換えることです。独裁者であるビッグ・ブラザーの意向に従って…。”真理”とは名ばかりであり、真理省は、全てが”あべこべ”の『1984年』の世界を象徴しているのです。戦時中の日本軍の慰安婦については、韓国側は、20万人の朝鮮人女性を日本軍が強制的に戦場に連行したと主張しています。グレンデール市は、この言い分を鵜呑みにし、昨日、除幕式が行われ、地元紙のGlendale News Pressでも報じられました。記事によりますと、市議のローラ・フリードマン氏は、式典で“我々は、歴史の側に味方します。我々は、事実の側に味方します。(We stand on the side of history. We stand on the side of truth…)”と述べたそうです。しかしながら、テキサス親父氏が証拠としてYoutubeで公開したように、1944年のアメリカ軍の公式の調査報告書では、”慰安婦”はプロであったと記述されています。また、日本国に残されている資料でも、朝鮮半島での慰安婦募集は朝鮮人事業者によるものであり(因みに、Glendale News-Pressの記事でも、この点については、騙したのは、recruitersと記している…)、かつ、一般の兵士の何倍もの高給を得ていたことが判明しているのです。中には、親族、知人、事業者に騙された慰安婦もいたのでしょうが(日本軍は、むしろ、取り締まりをしている…)、その大半は、自発的に応募した朝鮮女性たちなのです。一部の民間人事業者が起こした事件を以って、日本国を非人道的な悪徳国家と決めつけることは、正義に適っているとは思えません。

 Glendale News-Pressでは、慰安婦像設置に反対しているのは日本国の右翼(Nationalist)とする印象操作していますが、慰安婦問題については、大多数の日本人が、反日と賠償を目的とした韓国の捏造とプロパガンダに対して憤りを覚えています。韓国の主張を覆す証拠があるのですから、グレンデール市は、早くに『1984年』の世界から脱出すべきと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

 
コメント (14)

集団的自衛権の行使容認―日本国も”世界の警官”に

2013-07-30 15:41:44 | アメリカ
尖閣の中国挑発行為、米上院がけん制決議採択(読売新聞) - goo ニュース
 憲法第9条の改正問題も然ることながら、日本国では、集団的自衛権についても、憲法解釈として内閣法制局がその行使を否定するという異常な事態が続いてきました。ようやく、政府は、集団的自衛権の行使容認に向けて、解釈の変更に着手するようです。

 国連憲章の第51条は、全ての加盟国に対して個別的自衛権と並んで、集団的自衛権の行使を認めています。”安全保障理事会において措置が決定されるまで”との条件付きですが、常任理事国には拒否権が認められていますので、これらの自衛権の行使は、どの国にとりましても、最後の命綱です。国連憲章が、国際社会における一種の”基本法”の役割を果たしているとしますと、個別的自衛権も集団的自衛権も、加盟国の存亡に関わる最も重要な”基本権”なのです。そして、主権平等の原則からしますと、日本国だけが集団的自衛権を行使できない状況は、一国だけ、国家としての基本権に制約が付されていることを意味します。これは、まさに日本ハンディキャップ論であり、日本国だけが、自らの護ることに必要な権利さえ使えない”不完全な劣位国家”となるのです。とりわけ、今日、常任理事国である中国による軍事的侵略が現実味を帯びており、万が一にも、日中間で全面戦争に至った場合、個別的自衛権のみでの防衛は困難を極めることが予測されます。集団的自衛権の行使を容認することは、日米同盟の効果を格段高めますし(抑止力としても…)、国家としての当然の権利なのですから、反対する方がむしろ不自然です。

 さらに、中国の脅威は周辺諸国全域に広がっており、集団的自衛権は、日本国だけの問題でもなくなってきています。そろそろ、日本国は、守られる立場から、同盟国であるアメリカをはじめ国際社会との協力の下で、侵略国家の脅威から国際秩序を護る”世界の警官”的な役割へと、発想を転換させるべき時に来ているのではないかと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
コメント (4)

在日韓国・朝鮮人に国籍選択権が付与されなかった理由

2013-07-29 15:20:57 | アジア
 1910年に併合条約によって朝鮮半島が併合されて以来、半島を出自とする人々は、国籍は日本国でありながら、朝鮮籍として戸籍管理が行われてきました。1945年の敗戦と共に朝鮮半島は分離されますが、この時、一つの問題が持ち上がります。それは、日本国内に居住している朝鮮籍の人々の国籍の問題です。

 今になって、在日韓国人は、分離に際して国籍選択権が認められなかったことに対して不満を漏らしていますが、これは、当然の措置ではなかったかと思うのです。第1に、1948年8月に独立した韓国は、翌年49年10月7日付の書簡で、マッカーサー元帥宛に「在日韓国人の法的地位に関する見解」を通達し、併合条約無効説と強制連行説に基づいて、”在日韓国人の連合国民としての扱い”と”国籍選択権の付与に対する反対”を主張しています。民潭も総連も同様の見解にあり、国籍選択権を拒否したのは、韓国側なのです。おそらく、”敗戦国の国籍など、欲しくもない”が、韓国・朝鮮人の大半の本音だったのではないでしょうか。第2に、ドイツ国内のオーストリア人にのみ国籍選択権を与えたケースを挙げて、日本国も同様の措置を取るべきであったと主張していますが、独墺関係と日韓関係は、同一ではありません。独墺は、両国民ともドイツ語を母語とする同一民族である一方で、日韓は言語も風習も異なる異民族である事に加えて、戦後の歩みに決定的な相違があります。朝鮮半島では、終戦末期に日本人が大量に虐殺されており、朝鮮半島に居住していた日本国民は、財産も何もかも奪われ、命からがら日本国に引き上げており、朝鮮半島における日本人の国籍問題は発生しなかったのは、両国の非対称的な関係を示しています。一方、日本国内でも、韓国・朝鮮人の多くは、暴動や凶悪犯罪を重ね、社会不安を引き起こしました。吉田茂首相が、マッカサー元帥宛に『 在日朝鮮人(在日韓国人)の全員送還を望む 』とする嘆願書を提出したのも、こうした経緯があったからです。しかも、サンフランシスコ講和条約の交渉過程で、韓国政府は、日本領に対する領土的野心をも見せるようにもなりましたので、両国間には新たな敵対関係さえ生じているのです(その後、実際に、竹島が韓国に奪われる…)。オーストリアは、戦後は永世中立国ともなりましたので、内外両面において対立関係に至った日韓関係を、独墺関係と同一視することには無理があります。第3に、朝鮮戦争が勃発していましたので、日本国籍選択者の中に、多数のスパイが紛れ込むことを恐れたことも、国籍選択権を付与しなかった理由の一つです。

 1949年末頃までの日本国の外務政務次官の発言には、在日韓国・朝鮮人に対する国籍選択権付与に前向きなニュアンスのものもあるそうですが、その後、否定的な態度に転じた理由には、国際情勢の変化と共に、戦後の日本国に対する韓国側の侵害行為があったことは疑いようもありません。在日韓国・朝鮮人に国籍選択権が与えられなかったことには合理的な理由があり、それは、韓国側の責任なのですから、日本国に対して不満を述べるのは筋違いであると思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへにほんブログ村
コメント (6)

韓国人通名訴訟―”成りすまし日本人”制度の廃止を

2013-07-28 15:56:58 | 社会
 本日のニュースによりますと、通名を使用していた在日韓国人の社員が、社長から本名の使用を強要されたことを苦痛として、300万円の慰謝料を求める訴訟を静岡地裁に起こしたそうです。通名制度については、以前から問題が指摘されてきましたが、”成りすまし日本人”を認める制度は、廃止すべきではないかと思うのです。

 この訴訟には、幾つかの論点があります。第1に、通名は、2012年に住民基本台帳法が成立したことから、永住外国人に対して登録が認められたそうです(同法ではなく、施行令に規定が置かれているらしい…)。しかしながら、この法律は、通名の登録を認めたに過ぎず、民間にあって、外国人の”本名を他者に知られない権利”まで保護しているとは思えません。第2に、氏名とは、そもそも、他者から本人を識別するために付けられているものであり、氏名が複数存在することはこの識別を困難とします。しかも、氏名とは、所属をも示すものですので、韓国人が日本名を名乗ることは、自らの所属を偽わる詐欺行為、あるいは、偽造行為でもあります。第3に、原告は、本名を名乗ることは苦痛であり、屈辱であったとしていますが、違法行為が伴わないのですから(社長の行為を禁じる法律はない…)、主観的な精神的な苦痛を以って慰謝料を求めることは訴訟権の濫用です。韓国人は、併合期の創氏改名を”日本によって押し付けられた”と糾弾してきたのですから(実際には任意…)、今回の主張は真逆ですし、通常は、他国の氏名を名乗ることにこそ、良心の痛みを感じるものなのではないでしょうか(他者を欺いていることに対しる罪悪感…)。第4に、仮に韓国・朝鮮人差別を理由とするならば、それは、自業自得というものです。戦争末期以降、犯罪の限りを尽くし、あまりに惨い仕打ちを日本人に加えたのですから、今さら出自隠蔽の特権を主張できる立場にはありません。

 おそらく、外国人に対して通名を認めている国は、日本国のみなのではないでしょうか(他国で同様の制度があれば、ぜひ、教えていただきたい…)。最近、地裁は、あまりに韓国・朝鮮人に有利な判決を下していますので、今回の訴訟も心配な限りですが、”成りすまし日本人”を公認する通名制度は、倫理的にも正当化できないと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
コメント (4)

法の支配VS.暴力主義-日中の価値は両立しない

2013-07-27 15:53:17 | アジア
「価値外交」を批判=田中均元外務審議官(時事通信) - goo ニュース
 先日、元外務審議官の田中均氏が、「中国をいかに建設的な形で巻き込んで変えていくかが、戦略の目的だ。『価値外交』と言って疎外するのは目的にかなうのか」と述べて、安倍政権の価値外交を批判したと報じられています。

 この批判、最初の出発点からして、誤っているのではないかと思うのです。日本国の戦略的目的とは、中国を単純に取り込んだり、宥めることではなく、国際法を順守する国に変化させることです。現在の中国は、自らを国際法の枠の外に置き、軍事力で他国を侵害しても構わないとする暴力主義の国家です。田中氏の言うように、価値など関係なく、中国を今の姿のままに迎え入れることになれば、国際社会の方が中国の暴力に譲歩し、法の支配を捨てざるを得なくなります(近代以降、積み上げてきた国際法が水の泡に…)。田中氏の主張は、いわば、”法の支配と暴力主義は両立する”と訴えているようなものであり、それが不可能であることは、あらゆる社会が、危険な犯罪者=無法者と戦っていることからも分かります。”暴力団やマフィアと共存しよう”といっている国はないのです。国際社会もまた、社会の一つなのですから、平和の礎である法の支配を共有できない国は、疎外されても仕方がありません。

 加えて、氏は、「中国国民が『日本が実効支配しているのはおかしい』と捉えだし、中国政府がコントロールできなくなった。今の緊張を下げるしかない」とも語っています(何故か、ここでは、中国が国民主導の民主主義国家の如くに捉えている…)。尖閣諸島については、中国政府が政策的に煽ったことは明らかであり、尖閣暴動が起きるまで、多くの国民は、尖閣(釣魚島)の名称さえ知らなかったそうです。中国政府の対日外交の戦略的目的が領土拡張であるならば、法の支配を語らずして領土拡張を抑える具体策があるのでしょうか(あるとしたら、軍事力のみでは…)。国際法こそ、中国に対して日本国が手にしている有効、かつ、平和的な手段であるにもかかわらず、それを禁じ手にしようとは、正気の沙汰とは思えないのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへにほんブログ村
 

 
コメント (2)

韓国人被爆者健康手帳訴訟―慰安婦問題に飛び火するのか?

2013-07-26 15:40:26 | 日本政治
長崎市、控訴断念 在韓男性めぐる被爆者健康手帳訴訟(朝日新聞) - goo ニュース
 今月9日、長崎地裁は、長崎市に対して、韓国人男性に対して被爆者健康手帳の交付を求める判決を下しました。通常、手帳の交付には、被爆を証明する二人以上の証人が必要なのですが、この事件では、何故か、地裁は、本人証言のみで被爆を事実として認めたのです。

 この判決を受けて、長崎市は、控訴を検討していたそうですが、結局、戦後68年も経ているため、証人を探すのは困難と言うことで、控訴を断念したと報じられています。韓国人の偽証の多さは、韓国の裁判所のデータでも証明されており、慰安婦問題においても、被害主張の根拠は、唯一、本人証言のみです。慰安婦証言の疑わしさは、最近でも、”テキサス親父”と呼ばれるアメリカ人の方が、米公文書館から1944年に米軍が慰安婦から聞き取り調査結果を取り寄せて動画上に公開したことで、さらに明白となりました。韓国政府が今年3月に公刊した”慰安婦証言の口述集”にも、日本軍が強制連行したとする記述はなく、皆、”騙されて連れて行かれた”というものなそうです(朝鮮人業者や知人に…)。韓国人の偽証率の高さを考慮しますと、本人証人のみで事実関係を認めることには、大いに問題があります。”疑わしきは罰せず”は刑法上の原則ですが、長崎地裁の論法が慰安婦問題に持ち込まれますと、”疑わしきは罰する”に逆転してしまいます。一方的な証言のみでの事実認定は、当然に、免罪を生み出します。

 そもそも、証言とは、個人的な経験を申述するものですので、数人の慰安婦証言を集めたとしても、日本軍による20万人強制連行説を裏付けたことにはなりません(強制連行を定めた法律や日本軍による命令書などは、一切、存在しない…)。しかも、その証言は、上述したように嘘や事実誤認に満ちています…。併合時代には、比較的戸籍は厳格に管理されており、戦時徴用の数が把握されていながら、20万人もの朝鮮人女性達が消えてしまうことはあり得ないことです。日本国の裁判所で争われた慰安婦裁判は、原告側の敗訴に終わっていますが、長崎地裁の中立性と厳密性を欠いた判決には、慰安婦絡みの良からぬ圧力を感じてしまうのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへにほんブログ村

コメント (2)

謎深きスノーデン容疑者-説明できない動機

2013-07-25 15:28:03 | アメリカ
元CIA職員の米送還要求=ロシア外相と電話協議―国務長官(時事通信) - goo ニュース
 アメリカの国家安全保障局(NSA)による情報収集活動を内部告発した元CIA職員のスノーデン容疑者。アメリカ政府は、ロシアに亡命を求めているスノーデン容疑者の送還を求めているそうですが、スノーデン容疑者の動機は謎に包まれたままです。

 この事件によって、アメリカ国民の中にも政府の防諜活動に対する批判の声があるようです。個人情報を保護しておらず、国民のプライバシーの侵害に当たると…。国民の立腹も理解できますが、その一方で、政府が、国家、並びに、国民の自由と権利を護ることを目的に、情報収集活動を実施していることも確かです。外国やテロ集団はアメリカ国民をもターゲットにしていますし、サイバー攻撃が激しくなった最近では、民間人と言えども、安心してはいられません。政府には、この点、傍受をめぐる政府と国民との間には、どちらか一方を”絶対悪”と決めつけることができない難しさがあります(政府の傍聴活動に理解を示す国民も少なくない…)。もし、”政府が悪い”というスタンスを以って、スノーデン容疑者が内部告発をしたならば、防諜活動そのものよりも、収集した情報が悪用されていることを証明しなければ、説得力がありません。収集された個人情報は、それが、政府によって悪用されて初めて、国民を護るという本来の目的を逸脱したことになるのですから(政府が情報管理を徹底していれば、国民には直接的な害はない…)。しかも、スノーデン容疑者の生い立ちを見ますと、両親とも公務員であり、政府の役割の重要性を、誰よりも理解していたはずなのです。

 スノーデン容疑者は、公務員としての守秘義務を破ってまで、政府の防諜活動を糾弾すべきと考えたのでしょうか。スノーデン容疑者の周囲には中国やロシアの影が見え隠れしていますが、スノーデン容疑者の動機は、どこか別のところにあるように思えるのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


 にほんブログ村 政治ブログへにほんブログ村
コメント (2)

朝鮮進駐軍とは何であったのか―『竹林はるか遠く』からの推理

2013-07-24 15:54:07 | アジア
 初版の発効から30年余りを経て、ようやく、日本語版が刊行された『竹林はるか遠く』。本書は、大戦末期の朝鮮半島における日本人の悲劇を伝えるとともに、日本国内において発生した”朝鮮進駐軍”の実態にも、光を当てるのではないかと思うのです。

 実のところ、現在の日本人は、朝鮮進駐軍について、十分な知識や情報に接する機会が殆どありません。何故ならば、民団や朝鮮総連といった在日韓国・朝鮮人団体の暴力的な圧力により、事実が隠蔽されてきたからです。国内に60万程の在日韓国・朝鮮人が居住していながら、マスコミがこの問題を取り上げることも、めったにはありません。こうした状況にあって、『竹林はるか遠く』は、極めて重要な証言資料ともなる可能性があります。本書を読みますと、幾つかの推理が成り立ちます。まず、第一に、著者の家族、母娘3人は、半島の釜山経て、日本国の福岡港に上陸しています。両国の入国管理事務所で審査を受けるのですが、日本人であることを示す証明書のおかげで、無事に入国できます。このことは、証明書さえ保持していれば、誰でも入国できる可能性を示しています(併合当時、日本語教育も実施されており、朝鮮人も日本語をしゃべることができた…)。朝鮮半島では、数万人の日本人が虐殺されており、所持品は殆ど奪われていますので、日本人の戸籍等の証明書が別人の手に移っても不思議はありません。また、大陸から引き揚げてきた人々は、身寄りがない場合には、駅に寝泊りをしていたようです。著者の家族もまた、京都駅にしばらく滞在するのですが、仮に、日本人引揚者混じって半島から朝鮮人の人々が入国してきたとしますと、駅を拠点として利用することはあり得ることです。実際に、朝鮮進駐軍は、全国の駅前一等地を不法占拠しましたし、鉄道網を伝って組織を拡大したとすれば、全国に300もの拠点が出現したとする説とも符合します。

 以上は、推理に留まりますので、この説を証明するためには確認作業や裏付けが必要です。著者のYoko Kawashima Watkins氏は、戦争末期を生き抜いた数少ない生き証人ですので、日本国政府には、ぜひ、聞き取り調査をお願いしたいと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへにほんブログ村
コメント (2)

危機に強い自民政権への期待

2013-07-23 17:39:28 | 日本政治
成長戦略「期待持って注視」=参院選、与党圧勝に祝意―米高官(時事通信) - goo ニュース
 一昨日実施された参議院選挙の結果、自民党が大幅に議席を伸ばし、日本国では、衆参ねじれの解消による安定政権が誕生しました。アベノミクスに対する国民の信任をも意味するのですが、もう一つ要因を述べるならば、自民党の危機管理能力に対する期待なのではないかと思うのです。

 鳴り物入りで政権交代をなした民主党政権時代にあって、国民は、政府の危機管理能力の重要性を痛切に感じました。1000年に一度の大地震とはいえ、東日本大震災に際しての政府の対応が、あまりにお粗末であったからです。対応に混乱があったことに加えて、民主党政権内では、危機に乗じて日本国を潰そうとする輩まで現れました。あれよあれよという間に、危機は収束に向かうどころが、逆に深まってしまったのです。今なお、日本国も日本国国民も、民主党が残した負の遺産を背負わされており、政府もまた、後始末に苦慮しています。そして、日本国を取り巻く国際情勢を見渡しましても、安定政権の上に胡坐をかいて安穏としていられる状況では決してなく、尖閣諸島をはじめ、いつ何時、突然に危機に襲われるか知れません。不安定であるからこそ、国民は、いざ、という時に備えて、与党の政権基盤の安定化を求めたのではないでしょうか。過去の失敗を教訓として…。

 東日本大震災も、民主党政権下でなければ、ここまで酷い状況には至らなかったとする推測もあります。今回の参議院選挙では、危機を予感した国民の多くが、自民党を信頼し、自らの一票を以って日本国の運命を託したのではないかと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

コメント (7)

2013年参議院選挙―タレント議員の時代は去った?

2013-07-22 15:32:48 | 日本政治
 昨日、日本国で実施された参議院選挙は、自民党の圧勝という結果となりました。ようやく、安定政権が誕生したことになりますが、今回の選挙において、日本政治に、一つ、大きな変化が見られたと思うのです。それは、タレント議員の減少です。

 政党の中で、タレントの経歴をもつ議員を立候補させたのは、自民党の山東昭子氏と維新の会のアントニオ猪木氏のみでした。もっとも、山東氏の初当選は1970年代のことであり、政治家の親族もいることから、純粋なタレント議員とは言えないのかもしれません。一方のアントニオ猪木氏も、1989年に「スポーツ平和党」を結成して参議院選挙に当選した経歴があります。結局、スキャンダル等で引退することになりましたが、維新の会は、政治家としての実績よりも、元プロレスラーとしての知名度を期待して出馬を要請したのでしょう。同氏は一位当選を果たしたものの、党全体としては、比例区での得票数は振るわず、当選者は5名ほどに留まりました。むしろ、政界や官僚の古い体質を痛烈に批判しながら、旧来の手法を踏襲して目玉のタレント議員に頼ったため、自らの矛盾を露呈してしまった感もあります。しかも、同氏は、北朝鮮との繋がりが指摘されていますので、”保守政党”の看板とのミスマッチも目立っているのです(国民一般の支持を得ることは難しい…)。なお、東京選挙区で当選した山本太郎氏は、タレントとしての知名度は低いながら、反原発運動で名が知られるようになりましたので、タレント議員の逆パターンなのかもしれません(一点主義ですので、政治家としてのトータルな能力には疑問…)。

 何れにしましても、これまで、日本国の政治の問題点として指摘されてきたタレント議員が減少傾向にあることは、望ましいことです。この現象が、政治家としての能力が問われる時代の到来を告げているとしますと、日本国の政治にも、明るい兆しが見えてきたのではないかと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへにほんブログ村
コメント (2)

天安門フィルムが語る日本の未来

2013-07-21 15:22:03 | アジア
北京空港で爆発=車椅子の男が手製爆発物―不満訴える目的か・中国(時事通信) - goo ニュース
 中国の台頭を受けて、日本国内でも、左翼を中心に、軍事的な脅威に対する平和的解決手段は、中国への妥協が最善の策との意見が聴かれるようになりました。中国による日本併合も、戦争よりはまし、と言わんばかりです。しかしながら、このように主張する人々は、未来の日本国の姿をどのように描いているのでしょうか。

 昨日、ネット上で、実にショッキングな映像を目にしました(Youtubeとし公開されている…)。”日本では放送されない…”というタイトル付のフィルムであり、1989年に中国で発生した天安門事件の凄惨な虐殺現場を撮ったものです。生まれてこの方、これほど悲惨な光景を目にしたことはなく、地獄絵と言うしかありませんでした。民主化を求めて天安門広場に集結した若者達に対して、ライフル銃の乱射で、冷酷に銃弾を浴びせかける人民解放軍。銃弾に倒れた仲間を、銃弾の雨をかいくぐるように必死に運ぶ若者達。そして、弾圧に投入された戦車隊は、自国の若者を容赦なく轢き殺してゆくのです。あまりの惨たらしさに言葉を失うのですが、天安門の大虐殺は、20年ほど前に発生した現実の出来事です。事件発生当時、このフィルムは日本では紹介されることなく、日本国民の多くは、オブラードに包んだ情報にしか接することができませんでした。しかしながら、天安門フィルムほど、中国政府の国民に対する態度を如実に語るものはありません。そして、このフィルムは、中国の支配下に入ることの恐ろしさをも伝えているのです。仮に、このフィルムが事件直後に日本国でも公開されていたならば、日本国政府の中国政府に対する対応も違っていたことでしょう。

 左翼の人々が、本心から中国の統治下に置かれた日本国民が無事であると信じているとしますと、それは、あまりにナイーブです。自国民に対してさえ銃口を向けるのですから、チベット人やウイグル人に対する弾圧が今なお続いているように、異民族である日本人に対しては、ジェノサイドも躊躇しないことでしょう。そして、日本人の多くが、民主化と自由化を求めて中国支配に立ち上がった時、天安門事件は、今度は、日本国を舞台に繰り返されるのです。この脅威は、日本国のみではありません。中国の周辺諸国のすべてに迫ってきているのです。平和を唱えながら暴力に迎合する左翼勢力の人々は、あまりに無責任であり、かつ、無慈悲ではないかと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
コメント (2)

韓国の”被害者戦略”に要注意

2013-07-20 15:46:38 | 国際政治
乗客、ボーイング社提訴=アシアナ機事故―米(時事通信) - goo ニュース
 先日発生したアシアナ機の事故では、事故そのものに加えて、その後に起きた訴訟が関心を集めることになりました。放送局に対する訴訟は中止されるようですが、事故機に搭乗していた乗客のうち83名が、ボーイング社とその部品会社を相手取って損害賠償を求めると報じられています。

 この他にも、乗客3名が、アシアナ航空に対して損害賠償訴訟を起こすそうですが、一連の訴訟は、韓国の武器が”被害者”であることを示しています。韓国の”被害者戦略”は対日政策でも観察されており、過酷な植民地支配や慰安婦、さらには、戦時徴用の被害を言い立てては、日本国に賠償を求めています。”被害者”の立場であれば、国際世論を味方に付けることもできますし、”損害賠償”という名目を手にできるのです。そうであるからこそ、1965年の日韓請求権協定によって、莫大な支援金が支払われたにも拘わらず、過去の”被害”を脚色し、捏造までしても、1000年先までも日本国に対する請求権を残存させようとしているのでしょう(法的には、対日請求権は既に消滅…)。賠償請求のみならず、過去の被害は、在日特権や地方参政権などを要求する上でも、強力な武器なのです。しかも、被害者であることは、自らの加害性と相手からの支援や恩恵を相殺できるカードでもあり、被害者でさえあれば、加害責任をとることも、支援相手に感謝する必要もなく、自らのメンツを維持できると考えているのです(否、相手に対して優位に立てると考えている…)。

 通常は、被害を受けた乗客は、航空会社に対して賠償請求するものですし(交通事故で自動車会社を訴えることはあり得ない…)、事故調査の結果報告を待たずして、航空機製造会社や部品会社(日本の部品メーカー?)を訴えるのも不自然です。それにしましても、韓国の常套手段が”被害者戦略”であるとしますと、何事も韓国が絡む場合には、相当、気を付けなければならないと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへにほんブログ村
コメント (2)

韓国の対日スマホ工作?-LINEの反自民党メッセージ

2013-07-19 11:17:37 | アジア
「重要な隣国同士」で一致…日韓外務次官会談(読売新聞) - goo ニュース
 昨日、日韓外務次官会談において、両国は”重要な隣人同士”とする認識で一致したそうです。価値観も共有している、とのことですが、韓国は法の支配を蔑にしておりますし、過激な反日政策を継続してきたのですから、この合意も虚像に過ぎません。

 ところで、ネット情報によりますと、参議院選挙を前にして、スマホのアプリであるLINEを介して、中学生の間で、自民党に投票しないよう呼びかけるメッセージが飛び交っているそうです。” 自民党は憲法を変えて戦争を企てているので 自民に投票しない様に親に伝えよう” と…。憲法改正と徴兵制の導入とは別問題ですし、防衛面から見ますと、”誰が自国を守るのか”という観点も抜け落ちています。しかも、プロ仕立てのメッセージのようですので、一般の中学生が作成したのではなく、何らかの政治団体が意図的に流布しているのでしょう。とは言うものの、メッセージに洗脳されて、この呼びかけ通りに行動する中学生も少なくないかもしれません。おそらく、自民党の圧勝を恐れた勢力が仕組んでいるのでしょうが、LINEが、韓国通信大手の子会社によって運営されていることは、気になるところです。選挙運動のネット解禁に合わせて、LINE側は、既にLINE上に全政党の公式アカウントを開設し、選挙での活用を積極的に準備していました。この行動からしますと、韓国に対して厳しい対応をとっている自民党に対して、韓国側が、スマホを手段に反自民工作を仕掛けている可能性も否定できません。

 LINEについては、日本人の個人情報が韓国側に筒抜けになっているとする懸念の声も上がっています。通信分野が韓国勢に握られてしまいますと、日本国民の多くが、韓国側の情報操作に操られてしまう可能性が高まります。内政干渉の疑いもあるのですから、日本国政府は、LINEの実態について、詳細な調査を実施する必要があるのではないかと思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村

 
コメント (4)

韓国における”日本人狩り”-韓国は東洋のユダヤ人?

2013-07-18 15:36:15 | アジア
 7月経済危機説が実しやかに囁かれている韓国。経済状況の悪化により、若者の不満の対象が日本に向かい、”日本人狩り”という恐ろしい事態が発生しているようです(日本人を見つけては暴行する事件…)。韓国人は、先の大戦における被害を主張し、自らをホロコーストを受けたユダヤ人と同一視したいようですが、果たして、韓国人は、”東洋のユダヤ人”なのでしょうか。

 歴史を紐解きますと、韓国併合時代に日本国政府が、朝鮮人を迫害したり、強制収容所に集めて大量虐殺したという事実はありません。戦時徴用はされても徴兵はされずに終戦を迎えていますので、この事実から、既に”東洋ユダヤ人説”は崩壊しているのです。ところが、国民としての義務が軽く、優遇されていたにも拘わらず、日本国敗戦と同時に態度が豹変し、朝鮮半島において日本人襲撃を開始したことはよく知られています(日本領であった台湾では、こうした事態は起きていない…)。ソ連と中国の支援を受けた朝鮮共産軍は、組織的に満州や半島北部で”日本人狩り”を実行し、特に、現在の北朝鮮地域では、徹底した殺戮が行われたそうです。ヒトラーは、ユダヤ人虐殺を、第一次世界大戦におけるドイツに対する背信行為と文化的な侵略などを理由に正当化していますので、”植民地支配”を理由とした異民族虐殺においても(実際には、条約による併合であり、朝鮮半島には莫大な財政移転が行われた…)、韓国人は、自らをユダヤ人に比すには無理があります。朝鮮人は、ジェノサイドを実行した側であり、むしろ、被害者ではなく、その立場は、加害側のナチスに類するとも言えるのです。今日でも、日本国と日本人に対する倒錯した憎しみは消えてはおらず、内外で”日本人狩り”が続いているのです。

 以上の述べたように、韓国人を第二次世界大戦当時のユダヤ人に見立てることはできないのですが、唯一、この説が通じるところは、現在の日本国内における在日韓国・朝鮮人の立場です。何故ならば、これらの人々が、日本国のマスコミを牛耳り、官僚を輩出し、政治をも裏から操り、公序良俗を壊し、日本国を内部から破壊しているように見えるからです。ヒトラーが、どこまで当時のユダヤ人を正確に分析していたのかは分かりませんが、少なくないドイツ人が、異民族支配に危機感を感じ、ヒトラーの主張に共鳴してしまったことは確かなことです。現在、ナチス的民族憎悪と戦前のユダヤ人の脅威(異民族支配)が同時に襲ってきているのですから(両面とも韓国が加害側…)、日本国にとりましては、韓国の脅威は、極めて深刻であると思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
コメント (8)

安倍首相の第9条改正発言-国民に正直な姿勢

2013-07-17 15:44:35 | 日本政治
安倍首相、ついに“封印”解く 9条改正を明言(産経新聞) - goo ニュース
 先日、今般の参議院選挙において、安倍首相が憲法第9条の改正を明言したことから、左翼勢力を中心に、”危険な本性が露わになった”とする批判の声が湧いているようです。しかしながら、選挙後の与党の政策方針として憲法改正を掲げることは、国民に対して正直な態度なのではないかと思うのです。

 仮に、憲法第9条の改正問題を一切触れずに選挙を実施し、後になって与党が憲法改正を言い出すとしますと、どのような反応が予測されるでしょうか。おそらく野党側は、選挙に際して争点から外しながら憲法改正に動き出すとは、卑怯な”後出しじゃんけん”として、激しく与党側を攻撃することでしょう。民意を反映していないと…。国民もまた、自民党の方針を薄々知りながらも、突然に憲法改正を持ち出されることには、戸惑いを感じるかもしれません。選挙の結果だけを考えれば、有権者の間で賛否が分かれるアジェンダを争点にすることには、選挙戦略上、必ずしもプラスではないのでしょう。しかしながら、敢えて憲法第9条の改正に言及することは、民主主義の原則に照らしますと、むしろ、政治家として正しい行動です。政治上の重要課題を国民に隠さず、正直に国民に是非を問うているのですから。

 日本国民の多くは、危険な本性を露わにしている中国、韓国、北朝鮮の軍事的な脅威を、敏感に感じ取っております。安倍首相が投げかけた憲法第9条改正問題は、国民に対して、軍事力を以ってしても、日本国を、アジアを、そして国際社会の安全と平和を護る決意をも問うていると思うのです。

 よろしければ、クリックをお願い申し上げます。


にほんブログ村 政治ブログへ
にほんブログ村
 
コメント (3)