世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。
自民、日米安保改定を検討 太平洋で共同防衛(産経新聞) - goo ニュース
自民党は、集団的自衛権の発動を前提とし、両国の双務性を高める方向で日米安保条約の改定を検討していると報じられています。中国の軍事的な台頭を受け、時代に合った安全保障体制の構築が急がれており、この点、安保改正も、当然の政策課題です。
自民党案に懸念があるとしますと、第一に、日本国側の在日米軍基地の提供義務を条約本体から外し、駐留協定に切り替えることです。フィリピンの前例があるように、米軍撤退は、中国の勢力拡大を促す結果を招くことは確かなことです。基地提供の協定化は、米軍撤退を容易にする措置とも考えられますので、アメリカ側との協議を通して、防衛力のスポットや不安定化を防ぐための十分な検討が必要となります。第二に、対象を”太平洋”に限定していることです。中国包囲網の形成を考慮しますと、”太平洋”に限ることが適切であるかは疑問なところです。
戦後、長らく平和を享受してきた我が国も、安全保障問題に真剣に取り組む時期に差しかかっております。来年こそは、今年見舞われた苦難と混乱を克服し、将来に向けて新たなる一歩をしるす年になるよう、年の終りに願う次第です。
本年は、拙い本ブログの記事をお読みくださいまして、ありがとうございました。皆様方が、良いお年をお迎えになられますよう、心よりお祈り申し上げます。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
中国の汚職事件、７年間で２４万件(読売新聞) - goo ニュース
反日デモに加えて、最近、中国では、毛沢東主義への回帰を訴えるデモが見られるそうです。デモに参加した人の多くは、政府による土地の強制収用などで被害を蒙った人々のようですが、汚職問題の深刻化は、今後、中国を引き裂くことになるかもしれません。
何故ならば、共産主義には、理論上、汚職が存在するはずがないからです。デモ隊が主張するように、改革開放路線以前の時代においては、生産から配給まで、全てを政府が独占的に決定していたとしますと、あるいは実際に、経済活動がらみの汚職は存在していなかったのかもしれません。今日、爆発的に汚職が増加したのは、経済活動の自由化により、一つの利権やチャンスをめぐって、複数の企業や事業者が争う状況が出現したからに他ならないのです。一般の市場では、ここでコストやクオリティーを軸とした公平な競争が行われるのですが、一党独裁体制を維持している中国では、”賄賂”の額や人脈によって競争の勝敗が決まることになります。
このシステムが定着しますと、中国市場における競争は、共産党を肥満化こそすれ、経済を発展させる原動力とはなりそうにありません。政治的には共産主義を維持しながら、経済的には市場経済を導入したことによる矛盾は、今後、さらに深まるのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ローマ法王の批判に注文＝中国(時事通信) - goo ニュース
中世ヨーロッパでは、ローマ法皇と国王との間で、司教の任命権をめぐる激しい叙任権闘争が繰り広げられたことはよく知られています。先日、ローマ法王と中国との間で非難の応酬がありましたが、この事件は、アジア版”叙任権闘争”と言えそうです。
中国は、宗教を否定した共産主義を国是とする国家ではあるものの、国民の”信仰の自由”は、中華人民共和国憲法の第３６条の冒頭で保障しています。中国側のローマ法王への反論は、こうした形式的な”自由”の保障に基づいているのでしょうが、この第３６条には続きがあります。最後の段には、”宗教団体および宗教事務は、外国勢力の支配を受けない”という一文が置かれているのです。
両者の対立の発端は、中国政府が、1122年に成立したヴォルムスの協約を無視し、中国国内のカトリック教会の司教を独自に任命したことにあるとされており、この構図は、まさに叙任権闘争の再来です。人事権の掌握を通して外来の宗教までも”官製化”しようとする中国の宗教政策は、チベット仏教のパンチェン・ラマ11世と同様に、偽物と本物という”二人の司教”を生む危険性を孕んでいると思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
仙谷長官の辞任が必要＝小沢、鳩山両氏(時事通信) - goo ニュース
参議院選挙が迫っていた６月はじめ、普天間基地と”政治とかね”の両問題で行き詰り、支持率が急低下した民主党は、鳩山首相・小沢幹事長のダブル辞任で難局を乗り切ろうとしました。両者の辞任は、”差し違え”とも噂されましたが、ダブル辞任は、民主党の支持率回復に大いに貢献したのです。
民主党の支持率は、ここにきて、再び危険水域に達しつつあり、このまま推移すれば、２０％を切ることになりそうです。鳩山前首相は対米政策で失敗しましたが、仙谷官房長官は対中政策で失態を演じており、対外政策と国内政策の両面における責任問題の発生は、６月の危機の再来とも言えます。急激な支持率低下を受けて、民主党内では、脱小沢路線を行きたい反小沢派と仙谷官房長官の辞任を求める小沢派とが激突しており、互いに責任のなすりつけあいを演じています。
もし、民主党が、６月の成功体験を参考にするとしますと、今度、”差し違え”を演じる組み合わせは、仙谷官房長官と小沢元幹事長ということになります。仙谷官房長官が辞任し、小沢氏も責任を取るという・・・。もっとも、国民が、同じ手法に二度騙されるとは限らず、この手段をとっても、民主党政権の支持率回復は限定的になるのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
延坪島砲撃事件以来、韓国は、対北朝鮮の防衛強化に努めているようです。対北政策としては当然の措置なのでしょうが、こともあろうか、この混乱に乗じて、韓国は、延坪島のみならず、竹島にも国家管理港設け、実効支配を強めようとしているようなのです。
韓国が竹島を不法に占領したのも、戦後の混乱期の”どさくさ”に紛れたものでした。独立間もない韓国は、GHQの行政ラインが消滅すると、”李承晩ライン”を一方的に引き、竹島をラインの韓国側に組み入れてしまったのです。実のところ、この一方的な行為は、北朝鮮の”北方境界線”の主張にも酷似してもいます。
北方では北朝鮮を非難しながら、南方では日本国に対して”侵略行為”にも当たる実効支配を進めるようでは、韓国は、日本国のみならず、国際社会の理解も協力も得るこはできないくなるのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ちぐはぐ菅予算 景気対策第３弾「成長と雇用」不発も(産経新聞) - goo ニュース
ここ数年来、”持続可能性”という言葉が流行ってきました。特に環境問題やエネルギー分野で使われてきましたが、この言葉、財政にも適用すべきと思うのです。
民主党政権が作成した来年度の予算案では、歳入における大幅な税収不足を、国債のみならず、特別会計などの”埋蔵金”でも賄おうとしているようです。こうした”へそくり”に頼った予算には”持続可能性”がないことは明らかであり、何れ、行き詰ることは誰もが予想しています。”埋蔵金”への依存は、その場しのぎにしかならず、すべき改革の先延ばしでしかないのです。
現時点において着手すべき問題を常に先送りし、将来にリスクを移転する民主党の手法は、政権与党として無責任です。もしかしますと、財政にもまして、民主党政権そのものに、”持続可能性”が欠如しているのかもしれません。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
米国、「尖閣」明記に難色＝沖縄返還協定、中国に配慮か―外交文書を公開(時事通信) - goo ニュース
尖閣諸島については、返還したのは施政権、とする立場をとっており、領有権については態度を明らかにしていないと報じられています。このスタンス、ややもしますと、”態度保留”という意味に解釈されてしまいそうですが、そうとは言えないように思うのです。
そもそも、アメリカの沖縄占領統治は、信託統治であったことを考えますと、施政権のみの返還は、当然といえば、当然のことです。サンフランシスコ講和条約の第３条では、アメリカによる日本領の一部の信託統治＝行政・立法・司法などの権力行使を定めており、領有権そのものには異動はありません。もちろん、尖閣諸島の領有権もまた、占領前も占領後も変わらずに日本国に属しており、沖縄返還は、日本国の領有権には何らの影響も与えないのです。この意味において、アメリカの見解は事実を述べたに過ぎず、むしろ、この時、沖縄全域の施政権が返還されたことは、アメリカが、尖閣諸島の日本国領有を認めていたことの証左ともなります。実際に、中国外交部は、1971年12月30日に、日米両国を激しく非難する声明を発表したのです。
先日の外交文書の公表により、沖縄返還時に、アメリカは、合意議事録に尖閣諸島の名を記載することに難色を示したとされていますが、この躊躇いは、あくまでも、ニクソン政権の対中緊張緩和政策上の刺激回避策であったと考えられるのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
小沢氏、中国主席から「会いたいと」１１月会談(読売新聞) - goo ニュース
強制起訴が決まった民主党元幹事長の小沢氏。氏は、１１月に自ら中国主席と会談した事実を公表したそうですが、その背景には、首相の座を狙ったイメージ作戦があるように思うのです。
小沢氏の弁によりますと、この会談、中国主席からの申し出、ということですので、ここに、中国の権威を利用した”大物政治家”を印象付ける演出が見え隠れします。自分は、国家主席自らが会談を申し入れる程の政治家であるという。また、胡主席に中国の改革をアドバイスしたというくだりには、親中イメージ一新の意図があるかもしれません。昨年の民主党大訪中団と人民解放軍司令官発言は、国内で大顰蹙を買い、小沢氏に対する警戒感が強まりました。一方、改革案を提起したとしますと、”中国にものを言う政治家”のイメージを造ることができます。
この時期に、この発言となりますと、小沢氏は、本気で首相の座を狙っているのでしょう。しかしながら、敢えて中国を持ち出すことで、氏と中国との相互依存とでも表現すべき特別な関係が際立ち、逆効果になったのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
北東アジアに再び冷戦構造が……と主要米紙(gooニュース・JAPANなニュース) - goo ニュース
米ソ間の冷戦は、経済で行き詰ったソ連邦の敗北によって、両雄による”熱戦”を経ずして決着が付きました。アジアに冷戦構造が出現するとしますと、今度ばかりは、ソ連邦のようには行かないと予測されるのです。
何故ならば、今日の中国は、いわば、”耐性菌化”しているからです。抗生物質がもはや効かなくなったウィルスは、耐性菌と呼ばれているそうです。計画経済を採用していたソ連邦との競争では、市場経済による圧倒的な経済力によって、西側陣営は勝利を納めることができました。しかしながら、このソ連邦の失敗の経緯を傍から観察していた中国は、ソ連邦と同じ轍を踏まぬように改革開放路線を選択し、経済分野を市場経済化することによって、市場主義に対する耐性を獲得したのです。ここに、新たに”市場経済耐性共産主義”という脅威が、アジアに誕生することになったのです。
しかも、グローバル市場にあって圧倒的な成長力をもつのは、この”市場経済耐性共産主義”であり、状況に応じて真正の市場主義に擬態するため、旧来の共産主義よりはるかに手強い相手となりました。アジアに出現した冷戦構造は、ソ連邦の時のようには、一筋縄では行かないことが予測されるのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
密約暴いた西山元記者「やっと出たか…」 外交文書公開(朝日新聞) - goo ニュース
尖閣ビデオのネット公開やウィキリークスの暴露が賛否両論の議論を巻き起こしたように、外交機密の関する文書の公表には、国益の保護と国民の知る権利との間の葛藤を孕むものです。
例えば、沖縄返還に関する”密約”問題については、（１）外務省が密約を否定していたことの是非、（２）沖縄米軍基地施設改修費の肩代わりの妥当性、（３）西山元記者の逮捕の合法性…、といった論点があります。（１）については、現実に存在していた事実を否定したわけですから、外務省の密約否定は虚偽ということになり、当然、虚偽の発言をした責任は、当時の政治家ならびに外務省にあるということになります。しかしながらその半面、密約の事実を伏せることにより、反対派を刺激することなく、沖縄返還が円滑に実現したとしますと、日米の国益には適っていたことになります。また、（２）についても、沖縄返還の代償の意味合いがありましたし、”思いやり予算”と同様に、片務性の強い日米安保条約の下では、日本国側が一定の財政負担を負うことには合理性があります。不透明な財政支出を行ったことには問題がありますが、密約による負担が、著しい国益の損失を招いたとは判断できないのです。それでは、（３）はどうでしょうか。尖閣ビデオの場合には、国家公務員法に基づく停職処分の上、刑事告訴されるのではなかと報じられており、その行為が結果として国益を守るものであったがゆえに、国民の多くから同情を集めています。一方、西山氏の場合には、暴露の目的が安保反対となりますと、国益にプラスであったとは言い難いように思うのです。何れにしても、機密情報の開示という行為を一律に違法行為とするならば、教唆とはいえ、西山氏もまた、この罪を犯しているということになるのです。
こうした密約暴露事件は、今後の外交のあり方に教訓を残しています。最も基本に据えるべきは、政府は、公開できない秘密を持つべきではなく、可能な限り、国民に説明のできる外交を行うべきであり、かつ、あらゆる情報が公開されてもなお評価に耐える外交に努めるべきということです。情報公開が一般化した時代にあっては、外交スタイルもまた、変化に晒されていると思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
ＩＡＥＡ監視団受け入れに同意＝北朝鮮の報復自制を歓迎―米知事(時事通信) - goo ニュース
延坪島砲撃事件で民間人を死傷させた北朝鮮が、リチャードソン米州知事に対してIAEAの核査察を受け入れに合意したとする情報が伝わっています。これまで、国際社会を騙し、国民生活を犠牲にしても核開発に邁進してきたことを考えますと、素直には受け取ることができない情報です。
それでは、何故、北朝鮮は、核査察を受け入れたのでしょうか。核兵器の保有は既に宣言していますので、本気で核兵器（存在しているとすれば…）そのものを放棄するつもりがないことは確かなようです。考えられる理由は、（１）砲撃事件への非難が鎮静化するまでのポーズ、（２）核施設の空爆が予想されるため、施設温存のための妥協、（３）米韓北による軍事委員会の設置を通した対米直接対話のルートづくり、（４）周辺諸国の対北制裁強化への予防線、（５）今後の自国の行動を正当化するための根拠や言い訳の準備、（６）日本国の核武装を阻止したい中国からの要請…などがあります。
何れにしましても、IAEAには、強制的に核兵器を没収する仕組みが整っていませんので、油断は禁物です。合意破りと合意の抜け道探しは北朝鮮の常套手段ですので、国際社会は、安心してはいられないのです。
よろしれけば、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
海保が５０人以上の大量処分へ 保安官は辞表届を提出 (産経新聞) - goo ニュース
国民の多くは、保安官による尖閣ビデオの流出は、政府が、中国との”密約”によって、国民に対してビデオを非公開にしたことが原因にあると考えています。今般、流出事件にかかわったとして、海保のみを大量処分とするとしますと、国民は、政府の対応に納得しないのではないかと思うのです。
事件当時、民主党政権は、仙谷官房長官が司令塔になって、密使の派遣、中国漁船船長の釈放と中国側への事前通知、尖閣ビデオの封印・・・など、国民に不信感を持たれる行為を繰り返してきました。この不可解な行動により、尖閣沖での事件の真相がうやむやとなり、日本国は、危うく国際的な信用を失うところでした。保安官の背景の如何に拘わらず、結果としては、ビデオの公開は、日本国の国益にかなっていたのです。
政府が、海保職員を５０人以上も処分するとなりますと、まるで中国を意識した大量粛清のようです。自らの責任は棚に上げて、海保ばかりを責めるとなりますと、海保職員の士気が低下し、ひいては、海の安全も覚束なくなるのではないかと心配になるのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
対中武器禁輸見直し要請…ＥＵ高官、加盟国に (読売新聞) - goo ニュース
尖閣諸島沖での事件以来、中国の領土的野心が白日のもとに晒され、アジアの緊張は否応なく高まりを見せています。この機に至って、EUが対中武器輸出を解禁するとしますと、その結果は、火を見るよりも明らかです。
対中武器輸出解禁が要請されている背景には、加盟国の財政危機で経済状況が不安定化したEUの、対中輸出を増やし、経済のテコ入れにしようとする思惑があることは、容易に想像できます。一方、中国側も、最新鋭の兵器を輸入できる上に、ノーベル平和賞や人権問題で冷却したヨーロッパ諸国との関係改善にも役立つものとして、もろ手を挙げて歓迎の意向を示すことでしょう。その一方で、中国と領土や安全保障をめぐり対立する諸国は、戦争の勃発を想定せざるを得なくなります。中国は、自国の主張を他国に押し付けるために、躊躇なく、武力行使を選択するでしょうから。最も危険な国に、最新鋭の兵器が渡ることは、戦争への導火線となります。
EUもまた、国際社会の平和に責任を負っているはずです。もし、EUが対中武器輸出を解除するとしますと、日本国を含めアジアの安定を願う多くの国々が、落胆するのではないでしょうか。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
新防衛大綱、中国が強い不快感を表明(読売新聞) - goo ニュース
昨日、政府が発表した新防衛大綱に対して、中国は、自らの軍備拡張は棚に上げて、早々に不快感を表明したそうです。自らの行動を省みれば、日本国が対中警戒のレベルを上げることは、当然のリアクションとして予測できそうなものなのです。
中国の言行を観察していますと、自己愛性人格障害という精神の病が思い浮かびます。ウィキペディアによりますと、この病を判断する基準として、誇大な感覚、限りない空想、特別感、過剰な賞賛の渇望、特権意識、対人関係における相手の不当利用、共感の欠如、嫉妬、傲慢な態度があり、このうち５つが当てはまれば、患者と診断されるそうです。中国は、５つどころか、これらの基準のほとんど全てを満たしているように思えます。
それでは、何故、中国は、国家レベルで自己愛性人格障害を患うようになってしまったのでしょうか。個人レベルの原因としては、元からの気質に加えて、過保護と虐待の両者があるようです。中国の場合、過去の中華帝国の栄光と近代以降の半植民地化の歴史、そうして、暴力革命による共産党政権の樹立と国民虐待の経験がないまぜになって、精神的な歪みを生みだしているのかもしれません。現在の中国に必要なことは、まずは自らの治療なのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
麻薬戦争の死者３万人超に＝メキシコ(時事通信) - goo ニュース
アメリカでは、オバマ政権が掲げてきた「優良な移民」に永住権を与えるとする「DREAM法案」が、上院の反対で暗礁に乗り上げているそうです。アリゾナにおける独自の移民規制強化でも、世論を二分する議論となりましたが、この問題の原因の一端は、移民送り出し国のメキシコ側にもあるのではないかと思うのです。
法を犯してまで、何故、メキシコからアメリカに大量に移民が流れ込むのか。最も単純な回答は、アメリカの方が豊かな暮らしができるから、ということになりますが、こればかりではないのかもしれません。メキシコの麻薬戦争では、2006年以来、３万人を超える死者を数えているそうですから、いわば、警察と麻薬組織との間の”内乱”の様相を呈していると言えそうです。表の数字である死者が３万人にであれば、その背後には、その数倍、あるいは、数十倍規模の巨大組織が隠れているかもしれません。メキシコ社会の隅々まで、麻薬組織が犯罪網を張り巡らしていることは容易に想像できるのです。
メキシコの麻薬汚染は、劣悪な治安状況から逃れたい不法移民と、麻薬の販売網を広げたい麻薬組織側のメンバーの両者によるアメリカへの流入の原因となっているとも考えられるのです。メキシコの麻薬戦争で、政府側が麻薬組織を壊滅させない限り、アメリカの不法移民問題も解決しないのではないかと思うのです。
よろしければ、クリックをお願い申し上げます。
にほんブログ村
