万国時事周覧

世界中で起こっている様々な出来事について、政治学および統治学を研究する学者の視点から、寸評を書いています。

沖縄分離の工作活動を仕掛ける朝日新聞

2013-04-30 15:41:19 | アジア
沖縄攻撃 ゆがみ増幅(敵がいる:3)(朝日新聞) - goo ニュース
 昨日、東京の銀座で米軍基地へのオスプレイ反対のデモが行われたところ、沿道から”売国奴”というヤジが飛んだそうです。この事件に早速に反応した朝日新聞社は、「銀座デモ沖縄県民に沿道から罵声」というタイトルを付けた記事を掲載し、あたかも、本土の人々が、沖縄県民を罵倒しているかのような錯覚を起こさせようとしています。

 朝日新聞等の左派勢力の魂胆は、見え透いています。まず、「主権回復の日」の式典開催に際して、4月28日は、沖縄が分離された”屈辱の日”であるとする言いがかりを付け、あたかも、日本政府が、当時、”沖縄の分離を容認していた”あるいは”沖縄を犠牲にして講和を実現した”とするイメージを造り出します。こうしたイメージ操作は、歴史に疎い沖縄の若者には効果的であり、本土に対する”反日感情”を掻き立てます。次に、本土側の人々もまた、沖縄に対して対立的な感情を抱くように、情報操作を行います。例えば、本記事では、根拠がないとしながらも、わざわざ中国の工作活動や資金提供などを報じ(おそらくこれは事実では…)、ついでに、「琉球独立論」の活動も紹介しています。銀座デモへのヤジも、朝日新聞側が仕組んだことかもしれませんが、本土の人々も、内心、心穏やかではいられない方向に誘導するのです。かくして、沖縄、並びに、本土の一般の人々の本心とは関係なく、表面上は、沖縄と本土との溝が深まっているかのような幻想がまき散らされるのです。誰もが、この幻想を信じるようになれば、作戦は、半ば成功したに等しく、後は、マスコミでキャンペーンを張ると共に、工作員を大量に動員して、沖縄で分離運動を展開します。あわよくば、日本国から沖縄を切り離すことができますし、独立までゆかなくとも、日本国、並びに、日米同盟に揺さぶりを掛けられると目論んでいるのでしょう。


 こうした情報操作を用いた分断作戦は、意図的に政治的な対立を造り出す際に多用されるm古典的な世論誘導の手法です。既に、陰謀はばれているのですから、いい加減に、朝日新聞社、並びに、その背後の勢力は、日本国に対して分裂工作を仕掛けることは、止めていただきたいと思うのです。

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北方領土の全島返還を-侵略の追認は歴史の不名誉

2013-04-29 16:08:50 | 国際政治
北方領土「交渉を再開」…日露首脳が共同声明へ(読売新聞) - goo ニュース
 報道によりますと、安倍総理のロシア訪問を受けて、日ロ両首脳は、北方領土に関する交渉再開を含む共同声明を発表するそうです。具体的な解決案の内容については詳らかではありませんが、日本国は、人類のために全島返還を貫くべきなのではないでしょうか。

 第二次世界大戦の発端は、1939年9月のナチス・ドイツによるポーランド侵略に始まりますが、この時、ソ連軍もまた東方からポーランドに侵攻しております。その後、独ソ開戦により、ソ連邦は連合国側の一員となりますが、戦乱に乗じて領土拡張政策を遂行し、冷戦下において超大国として君臨しました。連合国側の戦争事由が、侵略国家との闘いであったわけですから、ソ連邦の拡大政策は、不拡大を掲げた連合国の基本方針に反する共に、武力による領土併合を実行したことにおいて、人類に対して罪を負っています。戦後、ドイツは敗戦国となることで断罪されましたが、ソ連邦、そして、今日のロシアは、この罪の責任をとってはいないのです。マスコミなどの論調では、安倍首相に対して、リアリズムに徹してロシアとの妥協を奨める意見も見受けられますが、領土割譲という侵略の追認は、第二次世界大戦における多大な犠牲を無駄にするようなものです。連合国が掲げた武力による領土併合の禁止は、国際秩序が法の支配に向かう、極めて重要なステップとなったのですから。これが否定されますと、今後、中国、イラン、韓国、北朝鮮といった諸国は、不法占拠優位を歓迎し、さらなる暴力主義に走ることでしょう。国境線とは、国家間の軍事力、政治力、並びに経済力に合わせて変化するものではなく、国際法で確定された領土は、決して侵害してはならないのです。

 ロシアへの割譲を認める形での平和条約の締結は、歴史に名を残すことはあっても、時計の針を逆戻りさせ、人類を法なき野蛮状態に戻すのであれば、決して名誉を伴うものではありません。日ロ両国が、北方領土の全島日本帰属で合意する時、それは、国際社会が法秩序の下での平和を享受する長い道のりにおいて、一つの峠を越えた時となるのではないかと思うのです。

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サンフランシスコ講和条約は沖縄本土復帰の第一歩

2013-04-28 15:44:55 | 日本政治
政府が「主権回復」式典=沖縄知事、4野党欠席(時事通信) - goo ニュース
 1952年4月28日、前年の9月8日に調印されたサンフランシスコ講和条約が発効し、日本国は、主権を回復することになりました。戦争終結から、この日を迎えるまで、足掛け7年の年月を要したのです。

 本日、この記念すべき日に、政府は、全国都道府県の知事等を招待し、「主権回復」式典を主催しました。ところが、沖縄県の仲井真知事だけは、ついぞ、会場に姿を見せなかったそうです。代理に副知事が出席したものの、沖縄が式典に反対する理由として、当条約によって、沖縄県を含む地域がアメリカの信託統治に付されたことが指摘されています。つまり、4月28日は、沖縄が本土から切り離された”屈辱の日”であると…。しかしながら、沖縄には、主権回復に反対する理由はないと思うのです。何故ならば、敗戦により、日本国の主権に制約が課せられていたからこそ、沖縄は、講和条約に際して、アメリカの信託委任とされたのですから。つまり、サンフランシスコ講和条約の発効は、沖縄が信託委任とされた最大の原因が、取り除かれことを意味するのです。もし、講和条約が発効しなければ、沖縄は占領地のままであったでしょうし、その後の日本国政府による沖縄返還交渉も不可能でした。1972年5月の沖縄の本土復帰は、日本国政府の主権が回復したからこそ、達成されたのです。

 このように考えますと、沖縄県知事が、敢えて「主権回復」の記念式典に欠席する根拠は薄く、むしろ、背後に、本土と沖縄との分断を図りたい勢力の影を感じます。日本国の主権回復は、沖縄の本土復帰に不可欠なプロセスであったのですから、沖縄県の方々にも、ぜひ、共に祝っていただきたいと思うのです。

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二つの”慰安婦問題”-アメリカの”債務奴隷説”と韓国の”強制連行説”

2013-04-27 16:00:13 | 国際政治
 ”慰安婦”問題について、アメリカが韓国の言い分を擁護してきたことを、これまで訝しく感じてきたのですが、最近になって、当ブログに寄せられたコメントから、両国の間に認識や批判点に著しい違いがあることに気が付きました。韓国は、”慰安婦”を、日本軍に強制連行された20万人の一般朝鮮人女性達であると主張する一方で、アメリカは、”債務奴隷”と見なしているようなのです。

 債務奴隷とは、借金の形に奴隷的拘束を課されている人々を意味しており、債務を完済するまで、強制労働を強いられます。純粋な身分上の奴隷とは異なりますが、近代以降、国際社会においても債務奴隷に対する批判が強まり、1926年には奴隷条約が成立しています。日本国もまた、留保条件付きながらこの条約に加盟しました。”慰安婦”については、親の前借りにより、子女が斡旋業者に引き渡された事例があり、この側面だけを見ますと、”債務奴隷”=セクシャル・スレイヴァリーとする見方も成立しそうにも見えます(因みに、英語版のウィキペディアでは、日本国では、事実誤認が甚だしいと批判されている1995年の国連の人権委員会の報告に依拠しながら、歴史家や研究者の説として、日本軍が恐ろしく残忍であったように説明されている…)。しかしながら、定義としては、移動の自由や接客拒否があれば、”債務奴隷”とは見なされないそうです。”慰安婦”の場合には、多額の報酬、債務返済後の廃業、一時帰国の許可、接客拒否が当時の資料や調査書に記録されておりますので、条約上の債務奴隷の範疇に入るかどうかは疑問なとことです。また、日本軍の場合は民営であり、朝鮮半島で”債務奴隷”を集めたのは朝鮮人事業者でした。この点から、直接的な責任が問われるとするならば、それは、朝鮮人事業者となります(当時、日本政府は、悪質事業者の取り締まりを実施していた…)。そして、先の戦争の”慰安婦”を債務奴隷としますと、韓国もまた、自らの過去を断罪せざるを得なくなります。戦後の朝鮮戦争において、民営どころか、率先して公営の制度を設けたのは―韓国軍の組織としての慰安隊―、韓国政府なのですから。

 米韓両国の主張の違いは、どうやら、韓国側の暗い過去に原因があるようです。こうして、長年の謎の一端が解けたのですが、少なくとも、韓国は、朝鮮半島における日本軍による強制連行説が捏造であることを、正直に認めるべきです。”強制連行説”は、日本国に対する誣告、並びに、名誉棄損の罪となるのですから。

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北朝鮮の核は中国の軍拡より危険なのか?

2013-04-26 11:17:51 | アジア
中国空母、遠洋航海も=日本をけん制?―国防省(時事通信) - goo ニュース
 北朝鮮の核・ミサイル保有は、NPT体制を崩壊に導きかねないリスクがあります。このため、マスコミなどでは、北の核放棄を実現させるために、北朝鮮に影響力を行使できる中国との協力関係を乱してはならないとする意見が聞かれます。

 この意見に対して疑問に思うことは、北朝鮮の核は、中国の脅威への対応に優先されるべきなのか、ということです。もちろん、北朝鮮の核・ミサイル保有を阻止することは極めて重要な政治課題であり、手を緩めてはならないことは確かです。しかしながら、対北政策における周辺諸国の結束の強化と協力を期待して、中国に対して寛容な態度でおりますと、手遅れになる可能性があります。この間、中国は、着々と軍拡を進め、尖閣諸島沖でも、中国艦船による武力による威嚇が常態化しています。本日も、中国政府は、空母「遼寧」を遠洋航海させる計画を公表し、日本国に対する軍事的圧力を強めているのです。さらに、懸念されるべきことは、中国は、本気で北朝鮮の核放棄に協力する気はなく、実際には裏で手を結び、自国に有利な国際環境を意図的に造り出している疑いも指摘されております。

 このように考えますと、北朝鮮の核・ミサイル放棄と対中政策は、一端、切り離すべきではないでしょうか。北朝鮮に関しては、中国抜きの核放棄シナリオを策定するとともに、中国に対しても、あらゆる手段を講じて全方位の”封じ込め”を急ぐべきと思うのです。

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韓国の時代錯誤-歴史捏造ができる時代は過ぎ去った

2013-04-25 15:52:06 | アジア
安倍政権は「時代錯誤」=韓国次官、大使に厳重抗議―「代価伴う」と尹外相(時事通信) - goo ニュース
 歴史上の出来事について、事実は一つであっても、それぞれの国によって解釈や認識に違いが出ることは、仕方がない場合があります。複数の要因が複雑に絡み合い、しかも、真相が必ずしも明らかにされていない近代以降の歴史にあっては、なおさらのことです。

 このため、各国とも、歴史問題については他国には介入しないものですが、中国、韓国、そして北朝鮮は、二つの側面で、不当な内政干渉を行っています。その一つは、自らの”歴史認識”を日本国に押し付けることです。国ごとに”歴史認識”に違いがあることは許容されますが、それは、自国内だけでのお話です。これらの諸国が、他国に”歴史認識”を強要するとなりますと、それは、明白な内政干渉となるのです。そして、もう一つは、”歴史認識”の違いどころか、歴史上の事実まで改竄したり、自国の都合の良いように捏造していることです。”歴史認識”の基となる事実そのものに変更が加えられますと、”真実の歴史”と”偽りの歴史”の両者が出現します。中国、韓国、北朝鮮は、自らが捏造した”偽りの歴史”に基づく”歴史認識”を日本国に呑ませようと圧力を掛けているのですから、二重にも三重にも悪質なのです。しかも、最近に至っては、日本国のみならず、全世界に向けて、”20万人慰安婦強制連行説”などの”偽りの歴史”を宣伝し始めました。

 歴史認識の違いは許せても、事実を改竄する歴史捏造は、許されません。韓国は、安倍政権を”時代錯誤”と批判しているようですが、近代人、そして、現代人の精神は、真実の探求に始まります。中国、韓国、北朝鮮こそ、歴史の脚色や捏造が許された時代は、既に過ぎ去ったことを自覚すべきと思うのです。

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尖閣諸島の日中対立は話し合い解決できない種類の問題

2013-04-24 15:39:49 | 国際政治
尖閣への中国監視船侵犯 「冷静な対応を」米報道官(産経新聞) - goo ニュース
 世の中には、話し合いで解決できる問題と、できない問題があります。尖閣諸島問題は、後者なのではないかと思うのです。

 先日も、善悪二元論を政治の世界に持ち込むことは間違っており、相手の全面否定は、自らの墓穴を掘るようなもの、という主張がネット上に掲載されていました。現実には、政治の世界にも、善悪二元論で対応すべき問題と、交渉や妥協を通して解決すべき問題が混在しており、後者だけが正しい方法であると決めつけることもまた、独善となります。話し合いで解決できない問題とは、それが侵害行為であること、すなわち、問題に犯罪性がある場合です。尖閣諸島に対する中国の一方的な領有権の主張や周辺海域での威嚇行為は、日本国にとりましては、話し合いの余地のない侵害行為です。被害者が、強盗団とは話し合いで解決できないように、犯罪性が認められる場合には、妥協の余地がないのです。国際社会においても、武力による威嚇や武力の行使の禁止は、ユース・コーゲンス=強行規範と見なされています。国内であれば、即、警察が出動し、強盗団は逮捕され、裁判所で刑事犯として判決を受けますし、民法上の所有権争いであったとしても、裁判所で解決することができます。本来、この種の問題は、国内と同様に、裁判で解決すべき事件なのですが、中国は、勝ち目がない、つまり、犯罪行為、あるいは、不当な権利要求であることを分かっていて、司法解決を回避し、”話し合い”という名の恐喝で、日本国の領有権を奪おうとしているのです。

 迂闊に”話し合い”に応じることが、中国による領有権侵害を認めることになる以上、日本国は、国際社会の法秩序を護るためにも、司法解決を目指すべきです(第6章上の問題として国連の安保理に付託する道もある…)。犯罪者に妥協することは、正義に反するのですから。

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中国はチベット人虐殺の追悼をしているのか

2013-04-23 17:47:28 | その他
麻生氏らの靖国参拝を非難=中国(時事通信) - goo ニュース
 日本国の閣僚が靖国神社を参拝したことに対して、中国政府は、いつものことながら、非難声明を発表したようです。日中友好平和条約にも、他の条約にも、靖国神社の参拝を禁じる条文はありませんので、中国側の内政干渉であることは確かなことです。

 日本国に対しては、”侵略戦争”を連呼している中国ですが、中国は、1951年にチベットに侵攻し、今日に至るまで、多くのチベット人を大量虐殺してきました。国際社会では、中国によるチベット侵略、並びに、人道に対する罪と見なしています。中国が靖国神社に対して主張する理屈に従えば、日本国を含め、各国とも、中国の侵略行為に対して抗議の意思を顕わして、中国が人民解放軍を礼賛する行事や殉職者を追悼する行事に対して非難することも許されるはずです。しかも、中国は、チベットを”自国民”と見なしながら、犠牲者の御霊を追悼することもしていません。中国の風習では、”敵”とみなした相手に対しては、お墓を暴くといった仕打ちを加えるそうですので、死者に対する考え方が、一般の国々とは随分と違っているようです。

 古来、敵も味方も等しく慰霊してきた日本人の感覚からしますと、中国人の考え方は残酷です。中国政府は、靖国神社参拝を非難するよりも、自らが殺害した”自国民”の御霊を慰霊すべきと思うのです。チベット人やウイグル人のみならず、天安門事件の犠牲者も含めて。

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韓国の靖国批判は責任逃れ

2013-04-22 15:29:12 | アジア
韓国外交相が訪日中止、閣僚の靖国参拝に反発(読売新聞) - goo ニュース
 昨日、麻生副総理をはじめ日本国の政府閣僚が、靖国神社に参拝したことに反発して、韓国外交相は、予定していた訪日を中止したそうです。日中戦争を闘った中国からの反応は、今のところはないようですが、当時、日本国に属していた韓国が、”侵略戦争を美化する”として靖国神社を批判することは、理屈が通っていないと思うのです。

 1910年の韓国併合は、武力による侵略に基づく併合ではなく、当時の国際法においては合法的な行為でした。朝鮮の人々が、内心では日本国に対して好意的ではなかったにせよ、暴力を伴う激しい反対運動が半島全域で吹き荒れることなく、概ね、平穏に併合がなされています。第二次世界大戦にあっては、日本国では徴兵制が敷かれましたが、朝鮮半島では、しばらくの間は免除されており、半島で徴兵が実施されたのは、最後の1年のみです。にも拘らず、朝鮮人志願兵は後を絶たず、総計24万2341名の兵士が日本軍に入隊しています(別の目的があったにせよ…)。現朴槿恵大統領の父親である朴正煕元大統領もまた、血書まで認めて志願した一人でした。1942年には、志願倍率が62.4倍を記録しており、”日本兵”の人気ぶりが伺えます。日本の敗戦が濃厚になると、朝鮮人兵士達は、日本軍を見限り、裏切る者まで現れますが、少なくとも、日本の軍人として戦場で闘ったのですから、韓国に責任が全くないとは言えません。

 靖国神社には、先の戦争で亡くなった朝鮮人2万1000余名も祀られております。現職の大統領の父親でさえ、”日本の軍人”であったことを考えますと、韓国側の靖国批判は、責任逃れであると共に、捏造された歴史認識の押し付けであると思うのです。

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北朝鮮の狂った思考回路-核保有は国際社会に対するテロ

2013-04-21 15:45:14 | アジア
ボストン事件関与説に反発=北朝鮮(時事通信) - goo ニュース
 北朝鮮は、米メディアが、ボストンテロ事件に北が関与した可能性を報じたことに素早く反応し、アメリカを非難する声明を発表したそうです。その言い分は、”自国は核保有国であり、テロといった卑怯な手を使わなくてもアメリカを正々堂々と攻撃できるから、テロ国家ではない”というものです。

 北朝鮮のこの主張には、唖然とさせられます。何故ならば、NPTに加盟していながら、秘密裏に核兵器を開発したこと自体が、国際社会に対する重大なテロ行為であるからです。条約に加盟した国は、条約に記された規定を誠実に順守する義務があり、核拡散の防止は、加盟国の遵法精神に依拠しています。全ての加盟国が守るべき条約を破り、いわば、”抜け駆け”によって、核を保有したのですから(実際に保有しているかは不明…)、これほど卑怯な行為はありません。しかも、戦争状態にない日本国に対しても、ミサイルの標的都市の名を具体的に挙げて、日本国民の無差別殺戮を予告しています。たとえ、ボストンテロ事件とは関わりがないとしても、北朝鮮は、非合法的な手段で核兵器を手にし、その使用を計画しているのですから、テロ国家以外の何ものでもないのです。それとも、テロ国家と言うよりも、犯罪国家、無法国家、あるいは、暴力国家と呼ばれたいのでしょうか。ここまでエスカレートしますと、北朝鮮の金正恩を、国際刑事裁判所に告訴できるのではないかと思うぐらいです(実質的な効果はないとしても…)。

 北朝鮮は、大量破壊兵器である核の開発・保有そのものが、国際法に反する違法行為であり、他国を恐怖で支配しようとするテロ行為でもあることを、全く理解していません。倫理観の根本的欠如も然ることながら、テロ行為を堂々と宣言しながら(イラクでさえ、秘密裏の開発を頑なに否定していた…)、テロ国家の指定に反対する思考回路もまた、到底、正常とは思えないのです。

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皇室無誤謬説こそ異端なのでは

2013-04-20 15:29:11 | 日本政治
主権回復の日 菅長官、皇室の政治利用批判に反論(産経新聞) - goo ニュース
 最近、マスコミやネット上でも、東宮家の公務怠慢や特権の私物化などが取り沙汰されるようになりました。こうした批判的な声に対して、皇室を批判することは怖れ多く、不敬であるとする意見もあります。

 しかしながら、皇室には一切誤りはない、とする皇室無誤謬説は、明治以降に登場した非伝統的な考え方なのではないでしょうか。古代にあっては、武烈天皇は、悪しき振舞いを咎められて退位させられており、江戸期にあっても、天災の続発は天皇の徳が足りないことにあるとされ、後西天皇は譲位を迫られました。こうした事例は、皇室は、決して無誤謬とは見なされておらず、否、逆に、国民は、有徳者であることを強く皇室に求めたことを示しています。日本国の伝統では、天皇は、徳、すなわち、国家に対する責任感や高い倫理観を備えるよう身を正し、一方、これらが欠如する場合には、国民は、天皇を別の継承者を以って変えることをも辞さなかったと考えられるのです。明治期にあっては、近代国家を建設する目的から、国家の要となる天皇を絶対視し、不敬罪も設けられました。しかしながら、我が国の長い歴史を振り返りますと、皇室無誤謬説こそ異端であり、今日、この考え方に基づいて、皇室批判を一切許さず、国民にひたすら受忍を強いる姿勢は、皇室の腐敗と退廃、そして、反日勢力の”乗っ取り”に手を貸すだけなのではないでしょうか。

 古来、天皇は、精進潔斎して祭祀に臨み、徳を高めることで、国家と国民を守ってまいりました。国民の皇室に対する崇敬は、自らを厳しく律しながらも国民を慈しむ真心に捧げられているのであり、皇室から古来の精神が消える時、それは、皇室の存在意義も失われる時であると思うのです。

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皇室の外戚問題の破壊力-北朝鮮風味の国家に

2013-04-19 11:06:49 | 日本政治
 本日、東宮夫妻のオランダ国王戴冠式への出席が、正式に決定されたとの報道がありました。先にも、スキー静養へ向かう途中の東京駅で、”税金泥棒”といった罵声を浴びせた男性がいたそうですが、こうした事件は、現在、皇室が置かれている極めて危うい状況を象徴しています。

 フランス革命に際して国王一家が断頭台に送られたのは、しばしば、王妃の乱費や浪費が原因であったと言われています。”国民に冷たく、自身は贅沢”では、国民の信頼を失うのも当然です。しかしながら、原因は浪費のみではなく、王妃の実家がオーストリアのハプスブルク家であっこともまた、革命が過激化した要因でした。革命に怖れをなし、一家ともども、祖国フランスを捨てて、オーストリアへの逃亡を謀ったのですから(ヴァレンヌ逃亡事件)。第一の原因と第二の原因は繋がっており、外国出身であったからこそ、国民には冷淡であったのかもしれません(もっとも、マリー・アントワネットは王族出身…)。国民が、王室に対して批判的になる理由は、およそ万国共通しており、東宮妃に関しても、仮病を疑われている状態で、国費でホテル(中国資本…)や高級レストランを貸し切って外食やスポーツを楽しむのでは、会見で国民に理解を求めても、それは、無理と言うものです。公務は一切しないのですから、マリー・アントワネットよりも、なお悪質です。しかも、東宮妃の場合には、オランダでの式典出席を決める一方で、昨日の園遊会は欠席しております。日頃から奉仕団にも挨拶しないとなりますと、国民に対する冷淡さも際立っています。オランダは、父親である小和田恒氏の職場がある国ですが、国内にあっても、外戚一族が、国費の遊興に便乗しており、実家との繋がりの深さもマリーアントワネット以上です。そして、小和田家は、宮内庁発表でも三代前は不明であるとされており、日本人ではない可能性が高く、その行動様式は、皇室の伝統とも、日本人の一般常識ともかけ離れています。むしろ、北朝鮮の金一族に近いのです(背後に中国や創価学会の影も見える…)。どれをとりましても、日本国民が、東宮家を自然な気持ちで尊敬できる条件は見あたりません。

 加えて、さらに深刻なことは、江頭家が水俣病に責任がある上に、小和田・江頭家が様々な犯罪に関わってきたとする黒い噂が一つや二つではないことです。浪費と外国出身に留まらず、外戚が、出自不明(おそらく外国人…)で犯罪の被疑者では、日本国の皇室は、風前の灯です(信頼関係が完全に瓦解…)。あるいは、皇室破壊のために送り込まれた工作員なのでしょうか。現在、新しい日本国憲法の草案が議論されていますが、安全保障にも関わる外戚問題にメスを入れないことには、我が国は、北朝鮮風味の国家に転落しかねないと思うのです。

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原子力規制委員会-暴走する”独裁機関”

2013-04-18 15:37:34 | 日本経済
貿易赤字、過去最大の8兆円=輸出不振、円安も影響―昨年度(時事通信) - goo ニュース
 本日発表された財務省の貿易統計速報によりますと、昨年度は、過去最大の8兆円という貿易赤字を記録したそうです。その最大の原因は、原発稼働停止による液化天然ガスの輸入コストにあります。

 原発停止が主要因であれば、原発を再稼働させれば、巨額の貿易赤字を改善できることは自明です。しかしながら、原子力規制委員会が、7月に新たな規制を施行し、審査に当たっても、再稼働できる原発は数機に留まると予測されています。原発再稼働の最大の抵抗勢力は、原子力規制委員会なのです。ルール変更は、合法的に相手の行動を阻止する手段としても使われてきたことは、周知の事実です。左翼勢力の影響下にある原子力規制委員会の隠れた目的も、原発再稼働を阻止することにあると推測されます。科学的見地を盾にすれば(しかも、地質学の見解は専門家でも意見が分かれる…)、政治、経済、そして国民の意向を一切無視して、如何なる高いハードルも設定できるのですから、いわば、フリーハンドを手にしているようなものです。つまり、原子力規制委員会とは、非民主的な”独裁機関”なのです(自分で基準を設定し、自分で取り締まり、他の機関は介入できない…)。このままでは、アベノミクスを実行しても、電力問題が足枷となって、日銀の量的緩和政策は国内投資=実体経済に繋がらないかもしれません。

 冷静になって考えてみれば、事故発生確率を万年単位に一度に低減させるために、既存の原発に対して、極めて高い設備を要求することは、合理的であるとは思えません。稼働させながら安全の強化に努めたり、建て替えの度に、新基準に合致した最先端の安全装置を備えた最新式の原発を導入すればよいのですから。独立性の保障は、暴走を許すことではないのですから、日本経済と国民生活のために、政府は、あらゆる手段で原子力規制委員会の傲慢な独断を抑制すべきではないかと思うのです。

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”秘密保全法”-自衛官の600人中国人配偶者問題の対応を

2013-04-17 16:00:54 | アジア
秘密保全法「早期に制定」 首相、駆けつけ警護も意欲(産経新聞) - goo ニュース
 防衛や安全保障の領域では、情報収集は、国家の命運を左右する死活問題となる場合があります。ところが、戦後、日本国には、こうした分野における秘密漏洩を防止する法律が存在せず、情報管理の杜撰さが命取りになりかねない状況が続いてきました。

 日本国から情報が漏れ続けては、同盟の信頼にもひびが入りますので、ようやく政府も”秘密保全法”の早期制定に向けて、本格的な取り組みを開始する模様です。秘密保全法が制定されれば、情報管理体制の強化や罰則規定も設けられるのでしょうが、最近に至り、自衛隊に、中国の情報収集ネットワークの網=スパイ網が被せられている可能性があることが判明し、危機感が高まっております。日本国と交戦状態に至る可能性が高い国は、尖閣諸島で緊張が高まる中国、核・ミサイル開発で恫喝を繰り返す北朝鮮、そして、竹島を不法占拠している韓国です。仮想敵国とも言える諸国ですが、驚くことに、自衛官のうちの600人が、中国人を配偶者としているというのです(自衛官の国際結婚のうちの8割を占める…)。日本国民の平均的な婚姻率と比較しますと、自衛隊員の中国人との婚姻率の高さは不自然であり、組織的に中国人配偶者が自衛隊に送り込まれた可能性を示唆しています。公的には”秘密保全法”で情報漏洩を防いでも、私的な領域である家庭において、中国人配偶者たちが、軍事機密、あるいは、自衛隊の行動に関する情報を中国側に逐次報告したのでは、”ザル法”になりかねません。

 政府は、秘密保全法の制定と並行して、中国人妻の問題に対しても、このような異常事態が発生した経緯や中国人妻たちの経歴を調査した上で、何らかの対応策を講じるべきではないかと思うのです(配置転換、工作員配偶者の摘発、免職制度の導入…)。自衛隊に中国の息がかかりますと、日本国も日本国民も、滅亡の淵に立たされることになるのですから。

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テロ国家北朝鮮-軍事オプションは時期が遅くなるほど犠牲が増大する

2013-04-16 17:52:57 | アジア
「予告なしの報復行動」通告=正恩氏写真焼却を非難―北朝鮮(時事通信) - goo ニュース
 中国、韓国、日本の順にアジアを歴訪したアメリカのケリー国務長官。民主党きっての親中派として知られるだけあって、中国側からの要請を聞き入れ、米軍による北朝鮮への先制攻撃は回避する方針のようです。

 今後は、北朝鮮の核放棄を条件として、話し合い路線に転じるようですが、果たして、北朝鮮は、虎の子の核を手放すでしょうか。これまでも、1994年の米朝合意以来、何度となく、国際社会は北朝鮮に騙され続けてきました。KEDOも無駄となり、六カ国協議の枠組みも北朝鮮が譲歩を引き出すための舞台に変じました。そして、人道的支援さえも、金一族や軍部の資金源となったのです。その間、北朝鮮は、秘密裏に軍事技術を急ピッチで高め、核搭載の長距離弾道弾ミサイルを手にする日も、刻一刻と近づいています。中国側の意向で、”撃たなくても撃たれる”状況は回避されたようですが、軍事オプションという最大のカードを早々と諦めることには、いささか疑問があります。何故ならば、北朝鮮の場合、時間の経過とともに、軍事オプションをとった場合の犠牲が増大するからです。今の時点であれば、核もミサイルも完成度が低く、戦時における被害は最小限に留めることができます。しかしながら、軍事オプションを先延ばしにすればするほど、多くの兵士の命が失われ、核ミサイル攻撃による民間人の死傷者数も増加することが予測されます。

 北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定を破棄しており、かつ、日米に対しても、攻撃の意思を表明しております。こうした威嚇行動をとった以上、北朝鮮を先制攻撃しても、国際法において違法性を問われることはありません。軍事オプションについては、常に、時間の経過というファクターを考慮すべきではないかと思うのです。

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コメント (2)